だから言ってるんだ。経済活動を続けるには、ロックダウンなんかされたら終わりだろ。連休中、解禁ムードと騒いだのが一番悪い。

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News Up “首都封鎖”になったら 新型コロナウイルス | NHKニュース

東京都の小池知事が会見で口にした「都市の封鎖」。ＳＮＳ上では仕事や生活への不安など、さまざまな反応が飛び交っています。

News Up “首都封鎖”になったら 新型コロナウイルス | NHKニュース

まず、国民は痛みが無いと思わない事ですよね。

強い措置には、大きな損失が伴う。

小池百合子知事が言う都市封鎖は法的根拠が無いが、それでも足りずに最悪の場合は、法的根拠の有る『特措法緊急事態宣言』。いや、緊急事態宣言では弱いから超法規的措置ですか。

結果、保証で財政が悪化し、将来の増税や、社会保障の削減、年金減額・支給年齢増加、医療費負担の増率などを受け入れなければ成らないんですよ。

アホだと自覚できない。



“首都封鎖”を食い止めるには、改めて一人一人が対策を徹底することが必要"



もう一回、見直そうよ。

感染は来年まで続く長丁場になるのだから経済活動を如何に続けるか考えなければ成りません。

首相記者会見全文（１）「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」 - 産経ニュース

安倍晋三首相は１４日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の取り組みなどについて述べた。記者会見の全文は次の通り…

首相記者会見全文（１）「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」 - 産経ニュース

あの会見は要するに『諸外国と比較した慰め』です。

戦略を示すべき。感染が治まる集団免疫獲得まで、最悪の場合に何人が感染し、その何%が回復し、その何％が死亡するのか予測を示し、同時に経済活動を抑えたままで起こり得る弊害を示して、どのような協力をして欲しいを明確に訴えるべきだった。

先ず、最悪の場合と言う大きな数字を示した方が、実際はよりも少ない事で安堵感が得られる。

また、真実を言うべき。専門家会議が示す『３条件の重なり』を廃しても１００％は有り得ない。しかし、健康な若者は感染しても軽度で済む。重篤化→死亡リスクの有る人を明確に示して区別するべき。

『基礎疾患の無い若者』の基準を明らかにして、その感染リスクと、また、そこから家族に感染するリスクを見える化して【高齢者が居る場合】【基礎疾患者が居る場合】と危険度指数を示すべきなんです。

一年を超える長丁場なのだから経済を殺したままには出来ない。

『子１０歳・親４０歳』の世帯と『子１０歳・親４０歳・祖父母６０歳』の世帯では感染リスクが間違いなく違う。そこに基礎疾患の有無加え、家庭内感染リスクのレベルを示して、国民自ら経済活動を鑑み調整できる武器を与えるべき。


もう既に、感染拡大はやむを得ない。山をなだらかにしてインフルエンザなどが収まり、比較的医師に余裕の出る夏ぐらいにピークが来るよう作為しつつ、基礎疾患者・高齢者と言ったハイリスク感染を早期に見付け治療し、致死率を下げるのが今の課題。そして来年まで保たせれば、ワクチンが流通して集団免疫を獲得する。こんなの当たり前。

問題は東南アジアの状況を見ても夏では治まらないのは明らか。

来年まで続く長丁場になるのだから【経済活動を如何に続けるか考えなければ成りません】。

医療崩壊を阻む施策と共に、出口戦略も練らなければならない。

「国際社会と協力 対応強める」首相 ＷＨＯ“パンデミック”に | NHKニュース

新型コロナウイルスをめぐって、ＷＨＯ＝世界保健機関がパンデミック＝世界的な大流行になっているという認識を示したことについ…

「国際社会と協力 対応強める」首相 ＷＨＯ“パンデミック”に | NHKニュース

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「３つの条件の重なりを避けて」 専門家会議が見解【全文】｜特設サイト 新型コロナウイルス｜NHK NEWS WEB

新型コロナウイルス対策の専門家会議は、「今後１、２週間が感染拡大のスピードをおさえられるかどうかの瀬戸際だ」とする見解を示してから２週間となる３月９日、新たな見解をまとめました。

「３つの条件の重なりを避けて」 専門家会議が見解【全文】｜特設サイト 新型コロナウイルス｜NHK NEWS WEB

まず、武漢は言うに及ばず、イタリアの例を見れば結局は「医療崩壊」が原因だと言う事が解る。だから是が非でも【医療崩壊】は避けなければ成らない。

今、マトモな人は『犠牲をゼロにしよう。』なんて言ってる人は誰も言ってませんよね。

「感染拡大は避けられないのだから、医療崩壊を起こす『大きな山』を避けよう。」と言ってる。

医療崩壊を起こしたら基礎疾患者・高齢者ばかりで無く、武漢のように若者にも偽性が出るでしょう。

ある集団に於いて免疫を持っている人の割合が高いと、免疫を持たない人が感染者と接触する可能性は低く成って行きます。十分に感染者が増えて、その中から治療により回復する人が免疫を持つ。その人が増えると免疫を持たない人も守られる。これって集団免疫と言う。

治療法が無かった時代の例えば天然痘も、撲滅したのは『集団免疫』と言われる。だからＣＯＶＩＤ―１９も放って於けば十分な感染者が出て終わるでしょうけど、そこに至るのに『死人の山』では社会的ダメージに成るんです。政府の面子も潰れますしね。

一定数の犠牲者は出るだろうが、医療さえ崩壊してないなら、高齢者や基礎疾患者が感染しても改善する人が多く出ます。免疫さえ強化されれば良いんだから。その結果、免疫獲得者も増える。

今はどう見ても『拡大期』です。

血液製剤で１０ヶ月程度。ワクチンが１年〜１年半程度。その時に日本社会は集団免疫を獲得して撲滅に近い形で感染拡大は終わるでしょう。もしくはインフルエンザのように定期化するか。ゴールはそこですよね。

ローリスク感染者は普通に治ります。問題はハイリスク感染者の偽性を如何に少なくするかですよ。　

しかし、大きなジレンマが有って、長期戦なら特に経済を殺したままには出来ない事ですよね。

パンデミックが明らかに成った次は【出口戦略】を並行して考えなければ成らない。



専門家会議のが主張する

「換気の悪い密閉空間」
「多くの人が密集」
「近距離での会話や発声」

この三つのが重ならないと言う条件をクリアした施策を【官民合わせて考えるべき時】です。


専門家会議の意見を前提に、例えば時差出勤・テレワークなどを常態化し、『込まない社会』を作る事が必要だし、学校だって、先だって『込まない工夫』を施し、再開しなければ成りません。

商業施設・興行施設も入場制限などを敷いて『密集を防ぐ工夫』を施す事が必要だし、それに対して政府は政策補助金・政策減税をしなければ成らない。

【官民合わせ】て、やるべき事は多い。

台湾は日本の緩衝地帯。日本も呆けてられないよ。

米下院、ＴＡＩＰＥＩ法案を可決　台湾と断交する国の拡大阻止 - 産経ニュース

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米下院本会議は４日、中国の圧力に屈して台湾と断交する国が拡大するのを防ぐことを目的とした「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案（通称・…

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マラッカ海峡から東。沖縄が出入り口のような形に成ってる枠組が有りますよね。だからアメリカは普天間を手放せない。その先にはグアムのアンダーセン。ハワイのヒッカム。

インド洋のディエゴ・ガルシアからマラッカ海峡間を抜けてこっち。協力国であるマレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム。同盟国であるタイ、フィリピン、オーストラリア。

西太平洋とインド洋などを担当する第７艦隊。東太平洋とベーリング海などを担当する第３艦隊。その両方が、アメリカ西海岸から「ハワイ」「グアム」「日本」「ディエゴ・ガルシア」を拠点として展開してますよね。

その枠組みから見ても、台湾の位置は相当重要で、あそこが落ちると歯抜けになり太平洋への航路がスカスカに成ってしまいう。だからアメリカからしたら中国の好きにはさせられないんだよね。

それに台湾は日本の緩衝地帯。日本も呆けてないで、本気で机上作戦演習くらいはして置かないとダメですよね。