現代貨幣理論・ＭＭＴが真実ならだが、過去の失敗を踏まえてないのが見て取れる。基本的に、よく解ってないんだね。

現代貨幣理論・ＭＭＴが真実ならだが、グリーン・ニューディールの財源にすると言うオカシオ・コルテス版は正しいとしても、消費増税を止めて、その財源にすると言う日本版は前提がまるっきりおかしい。 - tontonjyoのブログ【前回のつづき】

ＭＭＴが真実ならだが、まず、給与増加→消費増加が牽引したのではなく、人為的に物価を上げれば実質賃金が下がり個人消費が落ちるのだから、先に給与を上昇させなければダメなんです。つまりＭＭＴを２％消費増税を止めた際の代替財源にすると言う発想は現状維持なのだから、基本的に間違ってます。ケインズ理論のような公共事業の財源にすると言ってるオカシオ・コルテス版の方が真面。しかし、それよりも新自由主義を完成させた方が良い筈です。

有効需要を作るには、ニュー・ディールやフェア・ディール。日本で言うなら日本列島改造論のように公共事業を拡大させ先に有効需要を作り、波及的に投資を拡大させるというのが１番有効な方法です。しかしこれは弊害が伴う。財政を肥大化させ、政治の市場介入が経済の活性化を奪います。

ＭＭＴ理論が正しいなら財政の肥大化は無き物にできるが、しかし、市場の非活性はヒエラルキーを作って消費者に取ってマイナスだろうし、物価上昇率２％に達したら増税して消費を冷やすと言う上限がより早くやって来て、自立循環型には程遠いと言う話になる。

市場の非活性を是正する為に有効なのは新自由主義。これは古典的自由主義に於いて奪われた社会保障を改善する為に、『負の所得税』や『最低所得保証（ベーシック・インカム）』をプラスした物。公的社会保障の停止や人頭税のような公務の簡素化で、公務員＝人権費を削減して、ベーシック・インカムなどに循環させる。その額が、個人で医療保険を掛ける事も含め、最低限の生活を営むのに十分な額なら、公務の削減＋市場の活性＋社会保障が全て手に入るし、更に有効需要を作る為に、市場への政治介入を廃除した紐なし自由競争の公共事業を拡大させれば良いんです。そして公共事業に於ける資金供給のみ行う夜警国家に近い物として公務を究極的に削減し、自立循環型になるなら【政府紙幣の増刷→市場の加熱→冷却の為の増税】のサイクルがより長くなり、市場は安定するでしょう。しかし、この問題点は財源。特に日本では夢物語も夢物語。だからＭＭＴ理論が本当に正しいなら、市場を非活性化する伝統的な福祉社会主義では無く、財源問題から非現実的な、新自由主義（＋ベーシック・インカム）の完成を成すべきだと言うんです。

ステファニー・ケルトンなどが主張するＭＭＴ。それを財源にしてオカシオ・コルテスが提案する「政府が主導して自然エネルギーや地球温暖化対策に公共投資する事で、新たな雇用や経済成長を生み出す。」と言う政策なら、ケインズ効果の財源を代替すると言う話で論法は解るが、対して日本版はルサンチマン的に「消費増税を止めた財源にする。」と言ってる。日銀もマネタリーベースの限界を言い始めてる。現代貨幣理論は恐らくダメだけどね。

何れにしろＭＭＴが真実だとしても、大学の教授なんかが英雄顔して主張してるが、この連中は「本当に経済的な組成が解ってるのか？」と思えて成らないだよね。

現代貨幣理論・ＭＭＴが真実ならだが、グリーン・ニューディールの財源にすると言うオカシオ・コルテス版は正しいとしても、消費増税を止めて、その財源にすると言う日本版は前提がまるっきりおかしい。

消費税10％なんてとんでもない　MMT（現代貨幣理論）から消費税は不要な税金である - wezzy｜ウェジー【ウェジー】

１０％消費税の財源にすると言ってる奴、よく理解してない。真実だと言う前提で話すが、それではダメなんです。オカシオ・コルテスが言ってるようにケインズ理論で言う公共投資の財源にすると言うのが正解。

ＭＭＴは量的緩和と同じなのだから物価を押し上げる。そこで経済が加熱し、インフレに至り【物価上昇率】が２％に達した時点で増税をし冷やすと言うサイクルです。しかし、物の値段は需要と供給の法則が決めるのだから、給与上昇が牽引せず人為的に物価を上げる、特に輸入食材から値段を上げれば低所得者の懐を直撃して消費が冷える。

基本的に商品価格の上昇は万編では無く、現代は特に輸入物価から上がるし、輸入を前提にする燃料・鉱物・加工食材・飼料・肥料の価格が上がって行くから、国内生産分の価格も上がり、そこで給与上昇が伴わなければ比例して実質賃金が下がる。従って生活必需品のみの需要に転換して行き国全体としての個人消費が落ちると言う現象が起きる。

現在は、"そこ"に人材不足による人件費高騰が加わってる状態だが、物価上昇率に対して上回る給与上昇率が伴わないから実質賃金が奮わない。


次の２％消費税の増収は約４兆。８％を全部無くせば１６兆の減収。それをＭＭＴで補うなら、月々手取り２０万の人で、消費性向率が７割なら、１万１千２百円しか浮かない。しかも日々の買い物は一括では訳では無く分割する。

「１０００円の買い物で、それまで支払ってた８０円が浮きました。」たった、これだけの話で個人消費が抜本的に改善し、物価上昇率を超える給与上昇率になるとはとても思えない。しかも２％に達したら増税し、インフレを冷やすと言う前提が有る。

だいたい商品価格は『需要と供給の法則』が左右するのだから、そこで給与上昇率が物価上昇率を牽引して無いと成ると、結果的に家計が過度に圧迫され需要は生活必需品に偏り、趣向品消費は伸び無いと成る。つまり全体的な実感に繋がってない筈です。


グリーン・ニューディールは自然エネルギーや地球温暖化対策に公共投資する事で、新たな雇用や経済成長を生み出そうとする政策。オカシオ・コルテスは、その財源にＭＭＴを活用し、ケインズ理論で言う【公共投資を拡大させる財源にする】と言う話。
　
比較すると日本版は直接的な消費拡大を前提にしてない事が解る。消費税を見送るだけでは間接的な経済効果です。これから、２０２５年には団塊の世代が後期高齢に突入し、２０３５年には団塊ジュニアが６５歳を超える。２０４０年には現役１．５人で、高齢者を支える事になります。その際、国家予算が百数十兆円を超えると言われ、その時に５０兆円近くを赤字国債に頼らざるを得ないでしょう。その内の約２０兆が消費税収。つまり消費税を止めるとして、それを全てＭＭＴに頼るなら、『ＭＭＴ→経済の加熱→増税で冷やす』の間隔が狭まり、更に給与上昇率が物価を押し上げた訳では無いので、直接的な『実感には繋がらない』と言う状態のサイクルが延々と続く事に成る筈です。

政府の債務を中央銀行が引き受ける事によって財政政策を拡大させると言う考えは決して突飛では無く、これまでも量的緩和政策などで行われて来た。しかし、日本の場合、副作用が起きて実感には繋がってない。何故と考えれば「有効需要が作れなかった」からだろう。たかだか２％程度の消費増税をしない為にＭＭＴを使うなんて『馬鹿げてる』としか言えない。

４兆分のＭＭＴが可能なら全てケインズ効果に回すべきです。更に物価上昇率２％に達する迄、ヘリコプター・マネーが出来るなら公共投資を拡大させて有効需要を先に作るべき。そうすれば乗数効果が起きて好循環は拡大して行き、結果的に所得税収や、法人税収などが拡大して行く筈です。そうなれば経済成長は市場原理の中で自立して行き主体的に持続する。

如何にＭＭＴでも経済は加熱し、判断を誤るとハイパー・インフレに成ると自ら言ってるのだから、その【サイクルの間隔はより長く、市場が自立拡大する為の助けに徹する】べきです。だから、経済成長が前提で無ければ成らない。

減税は"その後"に考えれば良いだけです。

ＭＭＴは物価上昇率２％に達したら増税して消費を冷やすと言う前提が有る。間隔が長く、その間に経済が【自立好循環】すれば個人給与が増加し、実感を伴った好景気に至るでしょう。

しかし、商品価格は、人為的に上げた物価では無く【需要と供給の法則】が決定して行くのだから、日本版ＭＭＴでは消費減税と言う間接的な希望的観測な有るが、直接的に給与を増加させる前提は無く、需要と供給の法則の中で家計は苦しくは成る一方で、国民が実感を得る前に、それでも経済は人為的に加熱し、それを冷やす為の増税に至ると言う酷い悪循環が固定化するとしか思えない。だから有効需要を先に作らないとダメなんです。


有効需要が先に作られれれば当然として消費は拡大し、それに伴って給与は上昇する。更に波及的に投資は拡大し、実感を伴った経済成長が起きるでしょう。それは世界恐慌の際にリフレ理論のような物が効果を示せず、それに変わったケインズ理論のような物が証明してる。

だからグリーン・ニュー・ディールの財源にすると言うオカシオ・コルテスは正しくて、日本版は、そもそも経済の流れが理解出来てない事が解る。

例えば、小池百合子氏が希望の党を結成し、衆議院選挙に至る際に言い出した、消費税を先送った際の財源にすると言う極左的発想の内部留保課税と、新自由主義者の悲願であるベーシック・インカムくらいあべこべな話に見えます。


ＭＭＴが真実ならね。