武力的抑止力と求めるべき未来

俺の言っている事は、そもそも戯言だからね。間違っている可能性なんて、そうとう高いだろうなぁ。それでも欲望に任せ書いている。確かにろくなもんじゃないね・・・。

俺は新安保懇が示したように日本国家の存立が脅かされる攻撃は現時点で想定できないと思う。それにはやはり米軍の報復的抑止力が大きく影響を与えているでしょう。確かに国家的実力の均衡と位置的関係から現時点では北朝鮮に対しても中国に対しても抑止力を超える武力的強制力は発揮できないと思うよ。９条を改正して日本が攻撃的兵器を保有しても、それは同じでしょう。

「北朝鮮に対してなら抑止力を超える武力的強制力を発揮できる。」とか言うかもしれないけど、実質的に韓国や日本だって主要都市を人質にとられている状態ですよね。そこで日本一国で戦争を始めるんですか。例えばイラク戦争やアフガン戦争は連合でやってもスッキリ終わってませんよね。増して北朝鮮は隣国ですよ。

一度武力衝突が始まれば相手は当に必至になるでしょう。あらゆる手段を講じて来ますよ。相手が例えば化学弾頭でミサイルを全て使う気で来るなら、日本にも極めて大きな損害が出るんじゃないですか。確かにＭＤは有効性があるだろうが飽和攻撃に対しては限定的ですよね。

北朝鮮の保有数はスカッドミサイル６００基以上、ノドンミサイル２００基以上と言う情報もある。化学弾頭は元より、核弾頭の可能性すらあるんでしょう。

如何にＭＤシステムが優秀でも「２００基の半分は着弾する。」と言う見解もありますよ。高度に発達した日本にとって損益割合から言えば不利でしょう。つまり同盟国である米国含めて武力的抑止力が働いているじゃないですか。その状態なら抑止力を超える武力的強制力は発揮できません。

更に中国は参戦条項を削除しようしているらしいけど、現時点では中朝友好協力相互援助条約は生きているんですよね。１００％ではないだろうが、蓋然性は日本が先制攻撃を仕掛けたら中国はあくまでも北朝鮮を守る形で動くと言った可能性の方が高いんじゃないですか。

中国が日本側の味方つけば状況も変わるだろうけど、損益割合から言えば確約がなければ基本的に先制攻撃なんてできませんよ。

もっと言えば攻撃の根拠をどうするかって問題もありますよ。現時点では国連憲章４２条に基づく武力制裁は認められていないでしょう。できるのは４１条に基づく経済・外交的制裁。

結局、北朝鮮自ら再度、核実験をしてもらい安保理で４２条の根拠を得るか、また暴発してもらい自衛権行使を主張するかでもしない限り、こちらから先制攻撃なんて無理でしょう。つまり何れにしても抑止力を超える武力的強制力は発揮できない。



だいたい今のご時世、如何に大国でも気に入らないからっていきなり先制攻撃なんてできない。それは、つまり抑止力を超える武力的強制力は発揮できないと言うことでしょう。それでも自衛権と弾道ミサイルの類があるから互いに主要国の中枢を人質にとっている状態ではある。つまり互いに報復的抑止力が働いていて、相手の国家存立を脅かすような攻撃はできない状態。日本はそれを米国に依存している。


ただ、日本の場合、局地的領土保全については中国から武力的に脅かされている面は否定できないですよね。

国家の至上命題は国益と安全保証ですよ。領土保全も、その内。領土問題に挑むにあたり、それほど意味のない土地で交渉を前提に切り離した方が極めて大きな国益となるとか、また相手の抑止力を超える武力的強制力が国家存立を脅かすものであるとか、そう言う場合でもない限り、一方的に諦めると言う選択は難しいのではないですか。

日本が如何に「領土問題は存在しない。」と言っても、相手が主張する以上は実質的には領土問題です。更に、そこに埋蔵される利益が極めて大きい、つまり領土保全と共に大きな国益を確保できることが前提となっているでしょう。そう言った場合に経済的に好調で、国家の実力そのものが肩を並べるか抜かれつつある中国に対して武力的抑止力以外の抑止効果は流石に発揮されづらいですよ。

結局、実行支配しているなら、やはり十分な武力的抑止力が必要でしょう。それは例え寛容派に立脚して「いつかは国境確定交渉するぞ！。」ってことが前提でも一方的な譲歩は前提とならない限り条件は同じじゃないですか。



確かに必要性を見出す人もいるとは思いますが、９条改正のようななものは現時点で主体性に欠けますからね。今の政治状況や世論調査など見る限り現実に根ざしてるとは言えないでしょう。

現在の日本は憲法的にも平和主義、それは国民が否定しない限り今後も続くはずです。ただ、非暴力を前提にした平和主義ではあるが、暴力に対しては必ずしも非暴力では対抗できないと言うことは認めている。そのため限定的に暴力を必要としている状態ですよね。

日本が行う暴力とは基本として抵抗力であって、持てるのは拒否的抑止力、それは相手が攻めてこない限り行使できるものではないでしょう。実質的な作戦と軍備と戦力投射を確保しない限り抑止力を超える武力的強制力は元より報復力も発揮されない。つまり自衛隊は最初から相手の脅威にはならないんです。これは【現実的な平和主義】と言えるんじゃないですか。

非暴力を前提にした平和主義、その中で限定的に対暴力的な暴力を認め、更に抑止力を超える武力的強制力を否定している日本。考察の幅が他国よりも狭いんですよ。その中で確実性の低い抑止効果を排除して、武力的抑止力の有効性に特化し議論するなら、如何な思想に立脚する論者同士でも、その見解は自ずと共通点が多くなって行くはずですよね。

有効性が前提なら、例え平和主義を前提に軍事力を一つの必要暴力と定義する寛容派の論者と、もっとアグレッシブな別の解釈をする論者が議論したとしても、材料である脅威の実態と軍備の特性と能力パラメーターが共通しているなら突き詰めて行く内に見解は一つの方向に近づいて行くものでしょう。

不確実性の高い物を排除するなら「９条を改正して空母打撃群を持つ《べき》。」とか「武力は相手に警戒感を与える、中国を信じて心の繋がりで平和を構築する《べき》。」とか、単なる【べき論】なんて、そもそも排除されている状態になりますよね。

更に、領土の確定と一切の武力的不可侵を前提とした二国間条約でもあるなら解るが、低迷する今の日本にとって経済的要素による抑止効果とか政治的要素による抑止効果とかも不確実性が高いですよ。

経済的実力が、少なくとも対等で経済相互依存が極めて高いなら、例えばロシアのメドベージェフ大統領に北方領土を踏ませないと言った程度の効果は期待できるとは思います。民衆迎合の負の部分になり易いが、強い国家と言うのは国民にとって魅力的です。つまり戦う国家指導者と言う印象は国民の支持を得易い。

自国の後継者問題や選挙の得票に利用するため日本を便宜的に敵と扱い、その弱みを突付いてくる、それに対して「そんなことはさせない。」と言った程度なら政治的・経済的抑止効果は有効だとは思うけど、しかし、国家の至上命題である国益・安全保証に関わる領土問題が前提なら武力的抑止力の代替にはならないですよ。

現時点では政治的・経済的抑止効果は武力的抑止力の前提があるからこそ発揮できる政治的な駆け引き上の抑止効果と見た方が確実でしょうね。

確実性が低い材料が排除された状態。その中で武力的抑止力の有効性を前提に議論して全く見解が近づかないと言うのは、先に結論があって、その正当性を主張するためロジックを組んでいるか、軍事力の必要性を始めから認めていないかの他の理由があるんじゃないですか。そう言った思考に沿っているなら、最初から武力的抑止力の議論なんてやる意味ありません。やらない方が良い。


想定される事態に十分な拒否力を発揮できる【具体的な作戦】と【軍備】、それを当該地まで運ぶ【輸送力】、当該地での【展開力】、ここを突き詰めなければ伴う『拒否的抑止力』は見えて来ないですよね。始めから答えの枠は決まっているじゃないですか。脅威の規模を見極めれば、その枠は自ずと埋まるでしょう。



悲観的現実主義・伝統的現実主義に立脚するべきとは言っている訳ではありません。そんなことは９条と、それに沿う軍備しか持てない日本の特殊な事情から言えば、そもそも対応できないでしょう。日本の現時点を鑑みれば楽観的現実主義・防衛的現実主義以上にはなれないでしょうね。

ただ、直接的に日本の安全保証に関わる国際協力を地域的に考えるなら、せめて領土確定に基づく武力不可侵を前提とした二国間条約・多国間条約のような法的根拠と実際の措置、例えば武力の共有や相互防衛依存のようなものに基づくべきだと思います。これは台湾防衛や韓国防衛のような外的要素でも同じです。

国益・領土保全に関わる領土問題を抱えた日本で、単に現時点で外側から観測できる政治的要素から見出した抑止効果や経済的要素から見出した抑止効果のような不確性の高い要素を武力的抑止力の代替とするのは、流石に同意できないですね・・・。


やはり俺の個人的な価値基準で言うなら、短・中期的には、自らの意図を実現するために武力的抑止力以外の不確定性の高い抑止効果を繋ぎ合わせるのではなく、米国の戦略の一部として素直に戦力投射の組替えに挑み自らの意図を実現した方が安定性が高いと思います。俺には妄想しかできないが識者ならできるでしょう。

中・長期的には、例えば、日本・韓国・北朝鮮を当事国に付帯決議として全核保有国を参加させた非核地帯条約を締結することを目指したり。

また相互国家尊重・相互武力不可侵、対等性・公平性を前提に、更に抑止力を超える武力的強制力を排除して抵抗力に特化した日本・韓国・インド・ASEANを当事国として、更に付帯決議にＮＡＴＯ諸国、その他を交えた超多国間安全保証条約と実質的な武力の共有や相互防衛依存を目指すべきだと俺は思うんですよ。

抑止力を超える武力的強制力を排除して抵抗力に特化するなら９条が前提でも集団的自衛権行使の可能性はあるでしょう。

確かに日本の場合は特殊な事情を抱えていますからね。集団的自衛権の行使として９条に抵触すると言う主張もあるでしょうね。その時は国民の同意を前提に別途考えるしかないなぁ。憲法改正という方向性もあるだろうが、解釈の変更に挑むのも一つの手ですよね。国際紛争を解決する手段とならない集団的自衛権の行使なら必ずしも９条に抵触するとは言えないかもしれない。

正当防衛を前提に他国家の専守防衛に協力することは単なる抵抗の支援でしかないでしょう。実質的に国際紛争を解決するのは当事国。また、国際紛争の解決、つまり講和交渉を、例えば当事国を交えて防衛共同体が主権を発揮するなら、また考え方も違って来るんじゃないですか。

更に言えば、ウルトラＣとして、そもそも各国から出向された部隊の武力主権は防衛共同体にあると言う体を採り、日本が派遣した部隊の決定権を防衛共同体の意志で便宜的に自衛隊の司令官に委譲したと言う形を採ればまた見解はまた違って来ると思える。まぁ、屁理屈の類ですけどね。

ん・・・。確かに韓国とは領有権問題を抱えています。「だから共同防衛は無理だ。」と言う主張もあるとは思うが、埋蔵資源が絡む問題ではないし、比較的良好な民間交流や対北朝鮮での連携など考えれば、共助条約・相互安全保証条約や兵器に関する技術供与・共同開発などを前提に共同管理や二等分案で押すなら、それほど難しいとは思えないんですよ。希望的観測ですけどね。

多国家間防衛共同体が構築できれば、例えば『日本と中国』や『日本と北朝鮮』のように二国間交渉ではなく防衛共同体を介して交渉を行うことができますよね。領有権問題なら南シナ海での問題とセットで挑むこともできるでしょう。進み具合や譲歩の度合いは全然違うと思う。



長・超長期的には世界規模で安全保証体制の再構築の必要性を見出しています。現実を鑑みれば、まず、より多くの国が参加する、例えば対テロのような一つの方向に向かった実質的な武力の共有と相互防衛依存を実現して行く必要があるんじゃないですか。

平等性・公平性・対等性を確保して、今問題にされているイランや北朝鮮なども交え実質的なパワー・シェアリングができれば、核兵器など恐れる必要もなくなりますよね。日本が今後、国際社会で存在感を出すには流れを作る側にならないと駄目でしょう。

思い付きで主張して終わりではなくロビーも含めて実質的にステージを作り交渉を始められる環境を整えて行くと言ったような方向性が、国際社会における日本の地位を維持するんじゃないですか。米国でも中国でも、如何なる国でも武力に頼るのではなく国際的な流れを作った方か勝者となると言うことを体現して行くのは重要だと思います。


まぁ・・・。今すぐはできないとしても、未来の可能性は誰にも否定できない訳だからね。だったら妄想したって良いじゃない。それでもさ実際問題として、結局、徐々に動かして自らの思う方へ、近付けて行った国が将来の勝者になると俺は思いますね。