#韓朝会談 #米朝会談

【南北首脳会談】米朝の中継ぎ「非核化」不透明　北、幹部ずらり　緊張緩和強調 - 産経ニュース【産経ニュース】

朝鮮戦争当時、李承晩が『国土分断と同義だ！！』として休戦協定に反対してしてたのは有名な話だが、その時既に韓国軍は国連軍司令部の指揮下にあった訳だからね。

実質的には北中ソと米国中心の国連軍の戦いに成って居て、休戦協定も韓国軍司令は国連軍の一員としてしか参加してない。だから休戦協定署名当事国には成っておらず、ソ連を仲介役にした北朝鮮・中国と、７章型以前の国連軍とした実質的なアメリカの諸名に成ってる。あれが北と南の戦争だったら核武装してないか知れない。それはさて置き。

まずアメリカの意向。国際協調した対北朝鮮制裁が有るから、米朝会談の露払いって所かね。象徴的に融和と将来的な半島統一目標には言及するだろうが、現時点では、特に韓国が自由を捨てる事に成り一方的なリスク。

文在寅は過去に、韓国陸軍得戦司令部の優秀な兵士として訓練してる。最終階級は兵長で司令表彰も受けており、特殊作戦を遂行する為に高度な訓練を受けた精鋭と言えるでしょう。だから「脱米だが、反米では無い。」と言われていて、盧武鉉的な夢想家とは思えない。現時点の統一は自由を捨てる事だと恐らく理解していて、だから米韓同盟を外さないと見てる。

ポンペオが先に訪朝してるから、アメリカ側の何らかの意向は示されてるだろう。その中で過度に刺激しない方向性で話は進むだろうが、しかし、金正恩は、自らの体制維持の確約は取り付けたいと言った所かね。



北朝鮮による中国・露国への擦り寄りは米朝会談が決裂した際の保険と、今後の制裁形骸化に向けた布石。

例えばロシアは現在、オホーツク海で軍事演習を行ってる。既存の話だと、松和島を太平洋艦隊の拠点に、択捉島を前線基地にすると言うが、その演習は規定線だとしても、昨今特にアメリカとの対立が激化してます。

ロ朝友好善隣協力条約が確実視され、『アメリカと北朝鮮が反目すればロシアは北朝鮮の味方をする。』と目に見えるなら、それは抑止力。また、中国とも中朝友好協力相互援助条約を結んでる。核武装後なら張成沢処刑前の頭を抑えられた感じでは無く、半ば対等な関係改善が可能だろう。




まず今後の方向性としては、実験の必要が無くなった豊渓里を破棄し、ＩＣＢＭ・ＩＲＢＭは凍結するが、スカッド・ノドンは残ると見るべきで、アメリカの主眼は特にイランに対して核拡散を防ぐ方向に成ると診てる。

イランが核武装すればサウジアラビアもする。シリアやイエメンが核の傘に入ればトンデモナイ事になる。まず、戦時中なのだから、不測の事態の連続で不安定極まりない。

シリア内戦は今やロシアとトルコがイニシアチブを握ってるが、イエメン内戦はサウジアラビアと、イランの代理戦争。ここに核が拡散すれば手が付けられなく成るのは間違い無い。そしてイスラエルも黙って無いだろうし、テロリストに流出する可能性も上がる。優先順位として言うなら中東の方が断然上。それは特に関わりの強いロシアも認識してるだろう。

後に控える米朝会談では当然、豊渓里の破棄やＩＣＢＭの凍結は議題に成るとは思うが、既にステージは変わって居て、核拡散を防ぐ為の仕組みを米朝と、中国・露国で構築すると言う方向性になると見てる。

北朝鮮問題が山場を過ぎ。次は通商。やはり後ろ盾は必要で早期に #ＣＰＴＴＰ 発効すべき。

【日米首脳会談】日本、ＴＰＰ１１早期発効で米の圧力に対抗　国内手続き遅れる懸念も - 産経ニュース【産経ニュース】

　



北朝鮮問題は、在日米軍、自衛隊の支援と兵站と言う日本にはまだまだ利用価値が有るから拉致問題は行けるだろうと思ってたが、森友・加計・自衛隊問題で疲弊する安倍政権。日米ＦＴＡ交渉確約で日和って、鉄鋼アルミ関税の先送りと言う目先の利益に飛び付くかと思ったが、踏ん張ったね。

まぁ上出来だろう。ただし、トランプは拉致問題の取り上げも、通商を睨んで恩を売る気だろうね。

日本はＣＰＴＴＰが前提で、メキシコ・カナダのＮＡＦＴＡ再交渉。ＥＵのＴＴＩＰ交渉ような対米継続交渉は無い。日米ＦＴＡに消極的だった以上、鉄鋼アルミ関税の撤廃も有り得ないのだから梯子を外された訳じゃないよね。

韓国のＫＯＲＵＳも更に譲歩したようで、恐らく、北朝鮮問題で自由を得るために通称で日和ったのでは無いのだろうか。


やはり日本は弱い。軍事を抑えられてるのは大きな痛手。後ろ盾が重要ですよ。日本はＣＰＴＴＰを早期に発効した方が良いね。その前提で日米もイニシアチブを取るのが正しい。

#内閣支持率 ２６.７％ “発足以来”最低とは言っても。【朝・毎・読・産・時・・・】辺りの新聞主要が３０％切ってからだろうな。

内閣支持率２６．７％　“発足以来”最低に｜日テレNEWS24【日テレ】

１４〜１５日の朝日世論調査では、次の総裁に相応しいのはと言う問に、石破２８％。安倍２３％。岸田６％。野田６％。野党がダメで第一次安部政権・福田政権・麻生政権の時のような現象も起きないし、総裁対抗馬も決め手に欠ける。日米首脳会談も控えてるし、この結果は、まぁ順当では無いですか？




ただ、今考えられるのは時期総裁に石破茂か、岸田文雄かと言う自民党内でグルグルやるだけ。それでは抜本的な改革は成されない。定期的な政権交代が起きて、その牽制が無ければ国民本位の政治には成って行かない。

時事通信に依れば、過去の最低内閣支持率に付いて、第一次安倍政権２２.６％→福田政権１５.６％→麻生政権１３.４％→【政権交代】→鳩山政権１９.１％→菅政権１２.５％→野田政権１７.３％と成っている。大差無い。

政治憎悪はポピュリズムで、政権交代が可能なら、その恐怖で与党は自浄能力を発揮するし、野党は大衆迎合とした公約を掲げ、政治は相乗的に『国民本位』に成って行きます。だから政権担当能力が有る野党が重要。

当に立憲主義で、憲法７６条がある以上、国勢調査権・証人喚問は司法に勝らない。有権者が、次の選挙で審判を下すための材料にする物で、民主党の時は結果的には悪しき物には成ったのだが、与野党が拮抗してると言う事は日本にとって必要な物だったろう。



他の調査では朝日でも３０％台だし、派閥の論理は略々破綻していて、今すぐどうこうなる物でも無いとは思うが、本来２０％台に至れば電撃辞任、または内閣総辞職レベルとは言えるだろう。それを払拭する為に日米首脳会談で何か外交的サプライズを持って来ると見てる。

北朝鮮問題ではどっち道主要なプレーヤーでは無いが、ここまで来るとトランプが花を持たせてくれるかどうかが鍵。それが何なのかね。

#シリア攻撃 「化学兵器に限定を」とマクロンは言ってるが、フランスなら当然言う。あの目的は『次やったら、もっと大規模長期になるぞ！！』って言う脅しでしょ。

シリア攻撃「化学兵器に限定を」　仏大統領が米に説得：朝日新聞デジタル

フランスは例えば、イラク戦争などを見るに、素性として軍事攻撃に慎重のようだし、イギリスは確かにイケイケ！ドンドン！の所はあるが、２０１６年にチルコット報告が出てるし、ＥＵ離脱も控えてる。当然、慎重に成らざるを得ない。しかし、ロシア台頭と言う脅威から考えれば、この辺で伸びた鼻を圧し折っておく必要が有る。

今回の目的は『米露直接対決を防ぐ為に犠牲は極力少なく、しかし、次は国際社会を巻き込んで、更に規模が大きく成る可能性を見せ付けて牽制をする。』事でしょう。


国連の化学兵器禁止機構・合同調査メカニズム（ＯＰＣＷ・ＪＩＭ）は２０１７年時点で、アサド政権が猛毒の神経ガス・サリンを使用したとする報告書を安保理に提出してる。今回も、流れは同じだろうから分が悪い。更に攻撃を止めさせる為にロシアが提案した緊急決議。シリア攻撃非難決議案が賛成３カ国、反対８カ国、棄権４カ国で否決。過半数の支持を得られず破綻した。これは政治的に大きな意味を持っている。

前回はアメリカ単独の巡航ミサイル攻撃。今回はＢ１も参加した有志連合。つまり段階的に進化してる訳です。この先また化学兵器が使用されればイスラエル、サウジアラビア、ＮＡＴＯまでも巻き込んだ更に大規模、更に長期になる可能性も視野に入れる必要が出て来て、これをシリア・ロシアが行動の前提にするなら確かに抑止効果は期待出来る。

後は攻撃の正当性と言う話になるが、７章型を経ない武力攻撃には非難が付き纏う。しかし、今回は恐らく、例えばルワンダ虐殺の結果を受けて付加された【保護する責任】のような、現状として議論のある新たな保護概念『安保理決議を伴わなくとも、急迫不正の深刻な人道的危機を防ぐ為の介入は必要だ。』と言う主張を援用するだろう。ロシアの緊急提案が否決された現状からすると、米英仏有志連合の拠り所になる人道介入ロジックは多くの賛同を得られる筈。

日本政府も米英仏の攻撃を支持したが、アメポチだけで無く、国際社会は総じて人道介入に傾いてるように見える。結果的に『次は更に大規模になるかも知れない。』と言う懸念を植え付ける事は出来た筈で、それが抑止力を構築する可能性は大いにある筈です。

#シリアへの武力攻撃 。 #トランプ大統領 は早速シリア攻撃の成功を宣言。そして「作戦完了」。

トランプ米大統領、シリア攻撃の成功を宣言　「作戦完了」【CNN.co.jp】

だろうね。最初、アメリカは中東回帰を望んでいて、今後イスラエルが参戦し、拡大するかと思ったが、イギリスはチルコット報告の影響もあろうし、ＥＵ離脱を控えてるから長期戦は望まないし、アメリカも北朝鮮・中国が控えてるから二正面作戦は出来ない。人道介入と言う名の中間選挙目当と、調子に乗ったアサド政権・ウクライナ動乱以降高くなったロシア鼻へのワンパンチ・ブラフ程度で終わるのは自明だろうね。

アサド政権の迎撃発言は虚勢だろう。そう言うしかない。国連の化学兵器禁止機構・合同調査メカニズム（ＯＰＣＷ・ＪＩＭ）は２０１７年時点で、猛毒の神経ガス、サリンを使用したとする報告書を安保理に提出してる。今回も、その流れだろうから分が悪い。更に攻撃停止を求めたロシアの国連安保理緊急会合も過半数の支持を得られず破綻した。

後は攻撃の法的正当性と言う話になるが、７章型を経ない武力攻撃には非難が付き纏う。しかし今回は恐らく、例えばルワンダ虐殺の結果を受けて付加された【保護する責任】のような、現状として議論のある新たな保護概念『必ずしも安保理決議は伴わなくとも、急迫性を伴う深刻な人道的危機を防ぐ為の介入は必要。』と言う主張を援用するだろうね。ロシアが否決された現状からすると、米英仏有志連合の拠り所になる人道介入ロジックは多くの賛同を得られるだろうね。

#シリアへの武力攻撃 。 #トランプ大統領 は早速シリア攻撃の成功を宣言。そして「作戦完了」。

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トランプ米大統領、シリア攻撃の成功を宣言　「作戦完了」

だろうね。最初、アメリカは中東回帰を望んでいて、今後イスラエルが参戦し、拡大するかと思ったが、イギリスはチルコット報告の影響もあろうし、ＥＵ離脱を控えてるから長期戦は望まないし、アメリカも北朝鮮・中国が控えてるから二正面作戦は出来ない。人道介入と言う名の中間選挙目当と、調子に乗ったアサド政権・ウクライナ動乱以降高くなったロシア鼻へのワンパンチのブラフ程度で終わるのは自明だろうね。

アサド政権の迎撃発言は虚勢だろうね。そう言うしかない。国連の化学兵器禁止機構・合同調査メカニズム（ＯＰＣＷ・ＪＩＭ）は２０１７年時点で、猛毒の神経ガス、サリンを使用したとする報告書を安保理に提出してる。今回も、その流れだろうから分が悪い。更に攻撃停止を求めたロシアの国連安保理緊急会合も過半数の支持を得られず破綻した。

後は攻撃の法的正当性と言う話になるのだが、７章型を経ない武力攻撃には非難が付き纏う。しかし今回は恐らく、例えばルワンダ虐殺の結果を受けて付加された保護する責任のような、現状として議論のある新たな保護概念『必ずしも安保理決議は伴わなくとも、急迫性を伴う深刻な人道的危機を防ぐ為の介入は必要。』と言う主張を援用するだろうね。ロシアが否決された現状からすると、米英仏有志連合の拠り所になる人道介入ロジックは多くの賛同を得られるだろうね。

米英仏 #シリア の #化学兵器 施設に攻撃 #米英仏ｖｓ露 は絶対に避けたい

米英仏がシリアの化学兵器施設に攻撃　ロ軍への攻撃回避

トランプの支持層である白人中産層は北朝鮮への先制攻撃は臨んでないと言われてる。つまり態度の軟化は票に繋がると言われてる。また、テルアビブから、エルサレムへの大使館移転はユダヤ系アメリカ人と、キリスト教福音派の支援を得られる。また、急のＴＰＰ再参加表明も中間選挙の票狙いでしょう。今回のシリア再攻撃も恐らく、中間選挙での人気取りが含まれてる。

化学兵器使用を黙認するような弱腰では中間選挙に響く、だからトランプは退けないが、今後の情勢を考えればロシアとの直接対決は絶対に避けなければ成らない。北朝鮮問題も控えてるし、短期でより効果的に終わらせて、金の掛かる長期戦は絶対にしたくない。それと同時にイギリスもＥＵ離脱が控えてるから本来なら避けたいが、アメリカはリスクマネジメントから有志連合にしたい。だから『早期に終わらせる』事を条件にして説得したのかも知れない。

本来、英仏からすればウクライナ動乱以降より高く成ったロシアっ鼻を圧し折っておく必要がある。でないと今後脅威になり何れ手が付けられなくなるからね。だからタカ派のメイからすると攻撃して起きたかったのでは無いだろうか。しかし、２０１６年のチルコット報告も有るし、ＥＵ離脱も控えてる。ジレンマだったろう。


しかし、直接対決だけは絶対に避けないとダメだね。それはアメリカばかりでは無く世界の不利益に成る。米英仏ｖｓ露直接対決だけは絶対に避けなければ成らないが、抑止の均衡が壊れると、敵性を増長させる事に成る。それは諸刃の剣。

酷く大きなジレンマが、そこには存在してるよね。

#集団的自衛権 合違論は宜しいが、その論議は背中に冷たい物を感じるよね。何故なら９条とは国権の発動に寄る物で、アルカイダのような国際犯罪組織には空爆から可能なのだから

あらためて木村草太教授の集団的自衛権違憲論に疑問を呈する : 「平和構築」を専門にする国際政治学者

こう言う解釈論って背中に冷たい物を感じるよ。
　
安保法制の話も、存立危機事態に置ける定義から言えば、国際司法裁判所が、集団的自衛権の行使において『武力攻撃を直接受けた国による武力攻撃を受けた旨の宣言』と『他国への援助の要請』の２点を必要した【ニカラグア判例】に則ってませんよね。つまり個別的自衛権の延長上にある、日本版概念だと思います。結果的に言えば、日米安保を根底にした個別的共同防衛の拡大解釈でしょう。

確かに日米安保を是認する限りに置いて物理的に必要だし、それの合理性と法論法を問うなら、現状の周辺情勢として領域内と言う範囲を無くし、更に合憲としなければ高度な政治判断自体に過不及が起きる。安保法制は"それ"を集団的自衛権と称してるだけ。そして、その前提は『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。』と成ってる。つまり行動は本来のそれとは違い極めて限定的に成る。

『詐称の集団的自衛権は是認するが、自衛隊は国権の発動たる国際紛争の解決は出来ない。』と言うブレーキとアクセルを同時に踏んだ感じを真面に議論してる学者の程度の低さは日本の脅威です。

九条とは【日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。】と成ってる。

解釈法を突き詰めるとアルカイダや、ダーイシュのような国権では無い国際犯罪組織には空爆から出来てしまう。しかし、その前提から実力部隊は現状と同じ"武装警察止"まりで、戦時国際法上の地位が曖昧なままです。


憲法の条文に明確な抑制条項も設けず、中途半端な解釈法で乗り切ろうとしてる現状の『集団的自衛権違憲論ｖｓ集団的自衛権合憲論』と言う上辺を撫でただけの瑣末な感じ、この解釈が多岐に及ぶ感じは早く、どうにかした方が良いですね。

#土俵 #差別

かつて、大相撲の土俵に上がった女性がいた。地方巡業で起きた前代未聞のできごと【Yahooニュース】

差別と言うのは、ある属性に置いて他と差を付けて区別する事ですよね。 例えば、イスラム法の男尊女卑が差別なら、女性専用車両も、伝統的女人禁制も『単なる差別』ですよ。 　

しかし、女人禁制は伝統上の妥当性の問題だし、女性専用車両の場合は、痴漢被害に置いて女性が圧倒的に多いとするなら、女子差別撤廃条約４条の男女平等を達成する為の暫定的な措置として同条約上の差別性は阻却されると言う話。

忌諱される差別とは人種差別のように、ある属性に対して具体的な損害を与えてる場合。そうで無いものは例えばドレスコードや、銭湯の入れ墨規制のように社会通念上、許容される場合も多いと言う話です。

ただ、憲法が私人間に直接適用される事は無いと強弁しても、それは市場原理として勝手にやるのは自由と言う話だけ。

広域財団法人格は政府の一存。その解消を講じるのも政府の自由でしょうね。

憲法判断や、また意義など持ち出して抵抗しても、特に日本に置いて政党政治が被る政治的な問題は越えられない。伝統だの言うのは、その程度の物です。つまり将来的に女性総理大臣が誕生した際、土俵に上がれないのは『間違い無く政治的な問題』が生じる。それを捨て置ける程、日本は原理主義国会では有りません。

特にラディカル。フェミニズムは、得てして、そう言う物で、女人禁制を憲法１４条違反を指摘され、法人格の解消を突き付けられたら相撲協会は日和るだろうね。

#放送法４条 撤廃。規制が緩和されるのだから既得権益は抵抗するがしかし、それを良き方向に繋げるのは、その【懸念を逆手に取るテレビ局側の自覚が一番大きい】とも思います。

テレビは自由であるべきか──アメリカの経験にみる放送法見直しの危険性 | 六辻彰二 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト【Newsweek】

国境なき記者団が取り纏めた報道の自由度ランキング。１７年度日本は７２位。その順位は毎回低い。

１６年。国連人権理事会、表現の自由特別報告者デービッド・ケイは放送法４条を問題視して「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している。」と警鐘を鳴らして居た。


ケイ氏は「日本の放送メディアが政府に脅迫されていると感じている。」し、その根拠の一つとして「 政府に辛辣なアナウンサーやコメンテーターが降板した。 」ことを挙げていた。

また当時の高市総務大臣は放送法第４条置いて、放送免許の取り消しは適応しないとしていたが、ケイ氏は同条の「政治的に公平であること」と言う文言に対して放送局が違反した場合、総務大臣権限で業務停止等の処分が可能であることを問題視して居た。

当時。Ｎｅｗｓ23の岸井成格氏や、報道ステーションの古舘伊知郎氏など、看板キャスターと呼ばれる複数の左派系司会者や、またコメンテーターが次々降板したが、総じて当人は、テレビ局側の圧力を否定してる。例えば「アイム・ノット ・アベ」の古賀茂明氏でさえ、日本外国特派員協会でのインタビューで圧力に関して具体的な回答は出来なかったが、しかし、その交代劇などを鑑みるに『テレビ局側の恣意作用は全く無い。』とは言えないのでは無いだろうか。田原総一朗のなどの話を鑑みると、放送局側の過度な自主規制は否めない。

また当時の高市総務大臣の答弁は、現行の放送法から導き出される法理上の可能性を否定しなかっただけで有るし、そのような処分が実際には殆ど起こりえないことを強調して火消しの形にしたのだが、しかし、当時の"あの雰囲気"からして『何も影響は無い。』とは言えないだろう。


私は例えば岸井成格氏や古舘伊知郎氏がニュース番組を降板する際、また田原さんが主張するテレビ局の過度な自主規制が無くなる効果も期待出来ると思ってます。

放送は自由の方が絶対に良い。そして各放送局毎に支持する政治傾向を持ち選挙の度に『放送合戦』をすれば良いんです。そうすれば多くの国民が政治に興味を持つ。

規制が緩和されるのだから既得権益は抵抗するがしかし、それを良き方向に繋げるのは、その【懸念を逆手に取るテレビ局側の自覚が一番大きい】とも思います。

#日米首脳会談

首相、トランプ氏と２日間会談へ　１７―２０日に訪米：朝日新聞デジタル【朝日デジタル】

カナダ・メキシコのＮＡＦＴＡ再交渉。韓国のＫＯＲＵＳ妥結報道。ＥＵのＴＴＩＰ交渉のような前提が日本には無い。米抜きＣＰＴＴＰが前提で、日米ＦＴＡは消極的なのだから、明らかに先手を打たれた鉄鋼関税も仕方ないですよね。それに北朝鮮に関して、日本は最初から主要なプレーヤーでは有りません。

拉致被害者と言う前提を抱える現実において、唯一の方策で有る『圧力を強く推す。』と言う立場を採ることで、アメリカを支えて居たに過ぎない。

結果的に『アメリカに血を流させて、日本の拉致被害者取り戻す。』と言う事に成るのだから、アメリカ自身が『軟化した方が自国に有利だ。』と判断した時点で、逆に日本が煩わしくなるのは道理です。

しかし、交渉には圧力が必要で、それにはアメリカ本土のＩＣＢＭ。戦略型原潜のＳＬＢＭ。グアムのランサーを用いた岩国を中心とする空爆が前提になるでしょう。つまり快く使用に応じ、また最大限の支援を約束させる事がアメリカの利益になる。だからこそ安倍総理を無下には扱わないと私は見てます。

日米首脳会談で、何か花を持たせる可能性は有ると思って居て、例えば「シンゾーは日米ＦＴＡの進化を約束した。私は、それを受けて鉄鋼関税の見送りを決断する。」のような結果は有り得るのでは無いでしょうか。

さてどうなるか。

#いずも改 の必要性考。 日本の現実的脅威とは中国最新の #００１Ａ型空母打撃群 と #０７５強襲揚陸艦 による領土侵犯ですよね？

「いずも」空母化が日本のためにならない4つの理由 防衛予算の8％を費やして中国を喜ばせるだけ？ | JBpress(日本ビジネスプレス)【日本ビジネスプレス】

御指摘は理解するが、"いずも改"不要論は疑問符が付く。

まず現時点の現実的な脅威は、相互確証破壊・核でアメリカが封じられるのは元より。

中国最新の００１Ａ型空母を中心にする打撃群から制空権・制海権を取られ、その後、０７５強襲揚陸艦と、海軍陸戦隊に依って、尖閣諸島を制圧される事ですよね。そうで有るなら、当事地に置いてレスポンス良く永続的に制空権・制海権を確保し続けられる前提が必要に成り、また、人民解放軍兵を退ける為に自衛官を現地に送り込む前提が必要に成る。

ならば、制空型輸送艦と、ドック型揚陸艦は必然で、"いずも改"と"おおすみ型"を前提とした護衛艦隊【海上防衛群】の必要性は見えて来ますよね？

習近平指導部は台湾・日本も想定とする空母４艦体制や強襲揚陸艦の増強。海警の海軍管轄化や海軍陸戦隊の独立化など、覇権政策をどんどん推し進めている。その中で必要なのは『レスポンスと永続的に守り続けられる前提。』である筈ですよ。

一度国土を奪われたら、その奪還は相当難しい。略々無理です。航空機も含め、中国の空母打撃群・遠征打撃群からの攻撃の間が速いなら、その速さに付いて行ける前提が無いと抑止力は構築されません。つまり対抗措置も『より当時地に近い所から。』が求められる筈です。

#男女平等 には間違い無く、男性の協力が必要だが、 #フェミニズム は大まかに二種類に別れる。一つはラディカル（統制主義・女性至上主義）。もう一方がリベラル（自由主義・男女同権主義）

「男性はフェミニストになろう」と言ったら、炎上した。それでも僕は漫画を描き続ける【www.buzzfeed.com】

マリオが、お姫様を救いに行くのは典型的な騎士道精神。貴婦人崇拝主義なだけ。それがフェミニズムの精神に反してると感じるのは、その人がラディカル・フェミニストだからなんでしょうね。

誰しも弱い所が有るんだから、例えばララ・クロフトみたいに、女性は野郎を守りゃ良いんです。

フェミニズムには大まかに二種類有る。一つはリベラル・フェミニズム。基本的に個人の選択や市場原理などの根源的自由を重んじて、男女平等は法的な手段や社会改革を通して実現可能で有り男性との闘争は必要はないとする立場の人達。例えば行き過ぎた #Metoo 運動に対して警鐘を鳴らしたカトリーヌ・ドヌーヴさんなどは、これですね。
　
対するのがラディカル・フェミニズム。その主張は、男性中心主義は、思想や学問、市場原理などの社会構造の細部まで浸透して居て、それを徹底的に糾弾し、女性の社会的・経済的・性的な自己決定権の獲得を目標とする立場。しかし、その前提は男女同権と言うより女性的価値観を男性に強要することに有るようです。

例えばポルノグラフィ撲滅運動などが典型例。しかも、それは直接的被害者の居ない二次元キャラにまで及ぶから"まなざし村ｖｓオタク"なんて構図が出来る。




例えば

ニュージランド首相が妊娠　6週間の産休へ　37歳のアーダーン氏【ハフポスト・朝日デジタル】

アーダーソン首相が産休に入り、その代行を務めるウインストン・ピータース副首相はオッサンの保守主義者です。ポピュリズム・ナショナリズムを政治理念とするニュージーランド・ファースト党の党首。

女性の社会進出には男性の協力が不可欠で、それには対立的な統制女性至上主義ｖｓ男性至上主義では辿り着けない。

確かにミソジニストは居る。それに対抗的になるのは解るし、私の価値観からすればミソジニーは糞だわ。

しかし、ピューリタニズム（潔癖主義）＋ミサンドリー（男性憎悪）＋ラディカル・フェミニズム（過激派・急進派・女性至上主義）も全く良いとは思えない。その辿り着く先はダイバーシティ（多様性＝個別阻害性の共存）ですら無い。

我々人類が目指すべきはダイバーシティの更に先で、インクルージョン（相互成長型包括社会）です。

女性は男性の自由を守り、男性は女性の自由を守る。その相互関係が男女平等と言う好循環を生む。だからミサンドリーｖｓミソジニーは男女平等から遠ざかってると言わざるを得ない。





因みにだけど、最近、女性専用車両に興味を持ち色々調べたんだが、国内でも、御堂筋線訴訟判例で『 女性専用車両は一部の不心得者による痴漢を防止する一つの手段として導入されたものであり、男性すべてを痴漢扱いするのでないことは明らかである。』と判決されてる。つまり男性差別とはされて無い。

また痴漢被害は女性の方が多いとされるなら【女性差別撤廃条約［第４条］】の男女平等を実現する為の暫定的な措置に当たり、差別性は阻却される。

だから女性専用車両を、男性差別とするのは"お門違い"で、『男女平等に反対！！』と主張するのが正解なんだね。ただし、これをラディカル・フェミニズムがマウンティングに利用するのは違う。


御堂筋線訴訟判例では【同法３４条２号の「婦人の為ニ設ケタル車室」に該当すると言うほかない。】とされたが、しかし、現在の国土交通省は『鉄道事業者において、輸送サービスの一環として導入された女性等に配慮した鉄道車両。』『利用者の理解と協力のもと女性等に配慮した車両。』と定義していて鉄道営業法上の確信は行って無い。飽くまでも憲法２２条１項通説の営業の自由に基づく、鉄道事業者任意の輸送サービスの一環と成る。

東京地裁平成２３年判決では、根拠を憲法２２条１項通説の【営業の自由権】が保証してるとした。鉄道運営会社側の裁量で設けた限定車両と言う体。社会的実情からすれば、間違い無く、こちらの方が当て嵌まる。

要するに、鉄道運営会社が、憲法２２条１項通説の営業の自由権を基に、女性に多いとされる痴漢被害を鑑みて、小学生以下の子供、障害者と介護者、それに準ずる乗客と言った広義の弱者と共に、女性を狭義の社会的弱者と定義して保護する為に設けたサービスの一貫です。それに対する妨害行為は『そのつもりで乗り込んだ乗客に不安を与える行為だ。』って話になるのは当たり前。例えば飲食店などが行うレディース・デイで、スイーツのサービスしてるような物です。

結局、そのレディース・デイにおいて「男性差別だ！！」と騒いだ客が居たとする。その結果、店員から「他の"お客様の迷惑"になりますので、申し訳ありません。お静かにお願いします。」と丁寧に注意され、それでも止めないので"お帰り頂いた"のが御堂筋線訴訟です。

他の店で何回か営業妨害を行った客が「明日。お前の店のレディース・デイを妨害する。」と予告して来たから、店側が警察に連絡して警戒して貰い。当日、予告通り営業妨害に来たので警察が静止したのが、平成２３年東京地裁判例だね。

結果的に言えば、女性専用車両とは【女性差別撤廃条約〚第４条〛】の男女平等を実現する為の暫定的な措置に当たって、差別性は阻却されるし、【憲法２２条１項通説の営業の自由に基づく措置】で、対する妨害は鉄道員に注意されて当たり前だし、度が過ぎれば警察が呼ばれる。しかし、これを国交省は『鉄道営業法［３４条２号]の「婦人の為ニ設ケタル車室」』とはして居ない。つまり《男性の協力が間違い無く必要》な【男女平等を達成する為の暫定的な措置】に成る。そして『女性差別撤廃条約』にはこうもある。

【ただし、その結果としていかなる意味においても不平等な又は別個の基準を維持し続けることとなってはならず、これらの措置は、機会及び待遇の平等の目的が達成された時に廃止されなければならない。】

→〘男女の協力〙←で【男女平等が達成されたのなら】、〚女性専用車両も廃止しなければ成らない〛んだね。



結局、本当の意味の包括的な男女平等を達成するには男女共に互いを慮るリベラル・フェミニストに成れば良いんです。

『女性は社会的に虐げられてるのだから、男性を糾弾して頭を押さえ付ければ良い。』と言う発想だと、対立が生まれる。しかし、『女性は男性の自由を保障する。男性は女性の自由を保障する相互保証関係を構築すれば良い。』とするならどうか。社会は好循環する筈。

だからフェミニストを自称する人々はラディカル・フェミニズムでは無く、リベラル・フェミニズム→【男女の自由相互保証＝男女の同権】を目指しましょう。それが『男女平等の近道』です。