【イラン・サウジ、関係が急速に悪化 レバノン、イエメン…中東巻き込む新たな紛争懸念も】〚産経新聞〛
例えば、サウジは5月頃、アメリカ製の武器を12兆円分も購入してます。これは武力の共有です。去年辺りは距離を指摘する声も有ったが、反イランで共通してる今は違う。アメリカはサウジに引っ張られます。
そしてイランが保守強硬政権に転じれば、北朝鮮の核技術が流れる可能性が高まるでしょう。
イランの核保有の結果、サウジは十中八九核保有宣言をします。そうなれば、反イランの盟友パキスタンの支援を受ける。
そして核は拡散します。
更に安保法制審議時は想定外とされた、ホルムズ海峡封鎖の可能性も高まるんです。
日本の国会は呑気に「森家計を追求しろ!」とやってるが、ホルムズ海峡での戦時機雷除去に懸念を示していた政党ほど、その傾向が強いと言うジレンマに、何時に成ったら気付くのだろうか?
アメリカとは平成18年に【対米武器・武器技術供与取極】が発効してますよね。ですので米国との共同開発は既にあり物。
今現在は例えばSM3ブロック1Aの後継に成るSM3ブロック2Aの共同開発を実施してます。
また、他の防衛装備品、例えばアメリカのニューメキシコ州に在る、ホワイトサンズ・ミサイル・レンジで、03式中距離地対空誘導弾の改良型【中SAM改】の実験をしてます。そう言った事も(実費)委託してたりする。ハッキリ言って今現在、尚更、切っても切れない関係に成ってます。
更に言えばイギリスが25年。オーストラリアが26年。フランス・フィリピン・ベトナム・マレーシア・インドネシアが27年。インド・タイが28年に防衛協定を結んでる。これ等が所謂、準同盟的な位置付け。ただ、実際は血の同盟では無い。
日米が異常なだけで、普通の同盟とは、お互いのために血を流すことを意味しますよね。
武力攻撃が発生した場合の自衛権行使に置いて【武力行使】を含んだ《相互扶助を約束する》2国以上の多国間で結合された共同体の事。つまり最低で双務性が必要です。
だからこそ、戦争に巻き込まれる恐怖と、見捨てられる恐怖に苛まれるのが当たり前で、その駆け引きの先に答えが有る。
しかし、その準同盟成る物には〚見捨てられる恐怖〛しか存在しない。実に中途半端な物で、これでは抑止力にすら成らない。それは二項・戦力不保持を残す三項加憲でも同じでしょう。
結局、手前で手前を守れない国に例えば【真の平和主義を示す自由】なんて有りません。パスク・アメリカーナが衰退した現在【手前の安全保障】を構築しなくても良いんですか?
【防衛省ホームページ】
【《希望の党・玉木雄一郎代表「右へ右へ」支持を広げたい 改憲議論、自衛隊員の位置づけ考慮を 「飛び道具」頼らない政党に〚産経ニュース〛
》】
自衛隊は、二項・戦力不保持が有る為に、戦時国際法に根ざした独自の軍規も、軍事法廷も持てない。つまり武装警察止まりだから合憲だと言う体。
武力主体自体の内容や規模を矮小化する事で何かやった気に成ってる。だから文民統制が疎かで、アメリカの戦争権限法や、ドイツの議会統制のような発想が出てこない。
更に国防をアメリカに依存せざる得ない為に、例えば時のアメリカ大統領が「尖閣諸島が日米安保条約に含まれるとは思わない。」と見解した時点で安全保障は略々破綻する。つまり武力的な主権が無いんです。だから不公平な地位協定にも切り込めないし、横田空域には言及すら出来ない。まず、ここは変えないとダメです。
だから【「警察以上軍隊未満」あるいは「警察官以上軍人未満」】や《9条2項を残して自衛隊の存在を明記するという安倍首相の提案には違和感》ここに疑問を抱くのは正しい。
ただ、此等は石破派も問題提起しています。つまり立憲民主党との違いでしか無いと言う認識を常に持つべきです。
だから、他の政策で【自民党との明確な違いを示して行かないと、立憲民主党に負けます】。
私は急進的リベラル派の排他性には問題が有ると思ってます。しかし、《選択的夫婦別姓》に賛成してるのは 【止揚 】だと思うからです。
男性側の氏を選択する確率が96%を超えると言う現状。それを鑑み「中には不本意でも社会の同調圧力により《そうせざるを得なかった》人も居る。」と定義をするなら[強制的夫婦別姓]に推移する筈。しかし、そうでは無く、その先の止揚〚【選択的】夫婦別姓〛に進んでる。だから私は賛成してるんです。
例えば[ライ病]と表現するのは差別で、【ハンセン病】と表現するのは、そうではない。この二つ違いとは〚被る人(マイノリティ)への配慮〛でしょう。〘選択的夫婦別姓〙も同じ組成を持っていて、具体的なメリット以前に【求める人(マイノリティでも)が居る限り、如何に配慮するか】で《日本人の民度》が測れます。
日本人の民度は欧米列強よりも一段低いのでしょうか?
憲法24条には、【夫婦は同等の権利を有する】と明記されてる。
13条には【すべての国民は、個人として尊重される】。14条には【すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。】こと明記されてます。
その一方で、民法750条には夫婦は「夫または妻の氏を称する」と規定されていて選択的夫婦同氏が唱われてる。
2015年に民法750条の違憲性を争った裁判が行われたんだが、そこで「夫婦同姓には合理性がある。」「姓の変更による不利益は旧姓使用の拡大で一定程度緩和され得る。」として合憲とされたが、その一方で国会での議論を促されてる。
憲法の条文からすると、選択的別姓は民法750条の改定で即座に成せる筈なのであって、裁判結果を受けた2015年の産経・FNN合同世論調査でさえ、選択的夫婦別姓への「賛成」が51.4%。過半数を超えてる。
〚【先進国は人権意識も先進的であるべき。】〛それで負けては〘やはり欧米列強には叶わないorz〙と言う話になるんですよね。
《即座に議論を始めても良いレベルでは無いのだろうか?》
日本が太平洋戦争に傾倒して行った背景には、マスコミに煽られた民意の裏付けも有ったし、更に現代の民主国家に置ける戦争も、例えばイラク攻撃にしたって、9.11を受けたアメリカ国民の、ナショナリズムの高まりが是認して行った訳だからね。しかし、多くの国民には当事者性(殺す実感・殺される実感)が無い。
当事者性を構築したって話なら、例えば〚豚が居た教室〛ってありましたよね。
とある学校の先生が自らの生徒達に「豚を育てて、最後にみんなで食べよう。」と提案します。しかし、生徒達はPちゃんと名付けてペットとして育ててしまう。その結果、【殺す実感】が生まれ、最終的には「食べる」「食べない」に意見が二分されてしまう。
我々はスーパーや肉屋で綺麗に並べられた肉を見ても[殺す]実感は中々得られないが、では、自らが殺す立場に成るならどうだろう。少なくとも【無駄な殺生】を避けようとするのでは無いでしょうか?。そこで、徴兵制による当事者性の話です。
戦争も殺す実感が無ければ【ゲーム感覚】に当然推移しますよね。つまり《気に入らなければ攻撃する為のAボタンを簡単に押してしまう》。そうならない為には【国民の殺す実感・殺される実感】を担保しなければ成らない。それが老若男女に置ける徴兵制の是認に繋がるのではないでしょうか?
安定した平和を継続して行くには、国民に【殺す・殺される】の当事者性をもたせ続けなければ成らない。そうすれば〘無駄な殺生〙が避けられる。
因みに、結果的な【殺す実感・殺される実感】が《無用な犠牲》を避ける事に繋がると言う論法は、特に〚陸軍〛に置いて強く働いてるよね。
今回も、北朝鮮への先制攻撃に一番反対してるのはアメリカ陸軍だと言われてる。
【(ドイツの #防衛委員会 は日本の状況に合致する)】の続き。
もう一つの方【防衛監察委員】
前回書いた〚防衛委員会〛を前提にして、ドイツ連邦議会が軍隊を統制するんだけど、その時の補佐機関として【防衛監察委員】は活動するんだね。
委員は連邦議会の秘密投票で選ばれるが、議会には所属しないし、官僚でもない。 しかし、ドイツの憲法に則った任務を果たす為、結構大きめな権限が与えられている。
通告なしの部隊視察。情報の閲覧。軍部の懲戒要求権。また裁判等の手続きに同席できたりもする。 その一方では、兵士のための相談窓口・陳情窓口を兼ねてて、総体的には軍のオンブズマン。軍を外部から監視して、行政機関による権利や利益の侵害に対する調査や救済の勧告を図る事が出来るんだね。
なんて話と、前々回書いた〚ドイツの #防衛委員会 は日本の状況に合致する〛の話を鑑みれば、日本の【文民統制】って、平和主義など言う割に実に内向的で、【武力主体の規模を小さくしたから安全な気がする】だけ。実に幼い発想だと思えるよね。
結局、戦時国際法に根ざした独自の軍規も、軍事法廷も持たない【武装警察】止まりを《自衛隊》と称して、『平和主義で御座います。』と呪文を唱えることで「何かやった気」に成ってるだけなんだろうな。
そもそもDDHと護衛艦隊は、対潜水艦バリアですよね。
《いずも》級を軽空母仕様で作るか、アメリカ級制空強襲揚陸艦のような特化した艦船を作り〚F35B〛を載せる線で十分行けると思うが、日本の個別自衛で空母は必要無いと思いますよ。
何故なら航空自衛隊基地はスクランブルが掛けられるほど近いからです。また戦略守勢を採るなら集団的自衛権でも有用性が思い浮かばない。
空母待望論は旧態依然とした【大艦巨砲主義】じゃないですかね。
文民統制と言うと、武官で無い者が、武官を統制する的な漠然としたところから始まり「最高指揮官である総理がヘボならどうなるん?」的な話に推移しがちだが、そこは違って、制度上、専断を阻む仕組みにすれば良いだけなんだよね。
前から日本型を起草するなら、ドイツの「防衛監察委員制度」を参考にすべきと言われたりするんだが、そいつは要するに【連邦議会による軍の統制】。つまり民共合作議員が懸念してる政府・最高指揮官優位性じゃ無く〚政治優位性の担保〛が中心に成ってる考え方だよね。
結局、曖昧至極になりがちな文民統制の中身は【議会統制】で〚議会による行政権への影響を担保〛してる体になってる。
日本でもだが、国会による軍の統制って、防衛関係予算や自衛隊法の審議と採決を前提にしたような形で行われるが、ドイツの場合は更に【防衛委員会】と〚防衛監察委員〛って制度が設けられている。 その中の《防衛委員会》には【査問権限】が有り、委員による〚4分の1以上の申立て〛があると、【関する特定の事象を査問対象】とすることが義務付けられてるし、それは[森加計の閉会時間切れ]的な話には成らず《閉会中も活動可能》と成ってるんだね。これだと民共合作議員が言ってるような「総理がヘボ」でも歯止めは担保される訳です。
まぁ、安倍総理も【文民統制】には言及してるが、当然、ネガティブ法を目指すだろうね。例えば安保法も範囲が広過ぎる。あれネガティブ法化を目論んだんじゃなかろうか。恐らく三項加憲も同じベクトル。
ただ、現状維持なだけに、ネガティブ法化を目論んでも無理しか無い。それでも安倍晋三の当是で、突き進みはするだろうが、安保法制+九条自衛隊と言う現状維持だからこそ、それがダメなら今でも機能してない筈で、機能してる以上不足は限定的。
恐らく目論見は目に見える功績で、だからこそ強行はせず、公明党を睨んで、【天皇の生前体位】ように、野党第一党のコンセンサスを優先するような気がするんだよね。
だからこそ、イニシアティブは野党第一党が握ってて、ドイツの防衛監察委員制度のようなの物を当てはめるかどうかも【立憲民主党が鍵】なような気がするんだよな。
つづく・・・・・・恐らく。
NATOや米国は軍事費をGDP比の2%枠を求めています。日本は1%未満。この金額で更に9条の縛りで実質的な武力的主権が無いのに媚米を批判されても困るんです。
神は自分を助ける者を助けるので有って祈るだけでは何も起きない。
因みに低いと批判されるドイツが約1.4%。イタリアが約1.7%です。
1%未満で、しかも九条で自助努力を怠る日本は、どんだけアメリカに依存してるか解ります。
自らを助ける気が無い。だから媚米が止められないし、北朝鮮問題も受動的で、半ば蚊帳の外なんです。
改憲論者でさえ。改憲議論をしてないのが解る。二項残しだと、自衛隊は武装警察から脱っせないし、媚米も止められないんです。
『国の交戦権は、これを認めない。』が残る。 それは『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。』に掛かるから、所謂、戦時国際法に合致するような軍隊は持て無いし、また逆に、《自衛隊を敢えて軍隊と見なす勢力》による『交戦権違憲論』が残る。
【三項・自衛隊明記】とは〚安全保障法制と合わせた自衛隊〛が法学者なる外野の個人的見解を糧にした自衛隊違憲論から開放される位の話で、軍事的な主権は得られない。
つまり、アメリカがコントロールし易くなるだけです。
更に現行憲法下では精々、非核三原則を見直して、在日米軍への平時核配備を要請するのが関の山でしょうね。
確かにアメリカのICBMの傘ではレスポンスが頗る悪いし、即応が難しい。更に『反撃しないかも?』の疑念が付き纏う。
だから在日米軍基地=〚日本領土内〛に平時核配備を要請して【核攻撃の際は確実に反撃する】と言う〘二国間条約〙を交わすんです。
そうする事で〘核武装に依らない〙〚【法の支配】による核抑止力の強化〛と言う《モデルケース》を作るんです。
だと台湾についてはキッシンジャー体制を優先するだろうが、韓国などは追随するかも知れない。
結果的に核拡散は防がれるんすよ。その方向性しか無いですよね。
憲法第9条
【一項・日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二項・前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。】
国連憲51条
【この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。】
国連憲章を見ると 【(不当行為)→国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合】と、《(正当行為)→個別的自衛権・集団的自衛権》は明確に区別されてる。
憲法9条を読むと【国際紛争】と言うのは、確かに戦争も含まれると言う人も居るが、一般には《武力紛争》と【区別】されて居て、〚戦争に至らない国家間のもめごと〛の事を言いいます。 つまり〚[戦争に至らない]国家間のもめごとを〘解決する手段〙〛としては《武力による威嚇や、武力の行使(国連憲章で否定されるような不当行為)を永久に放棄します。》]そして、〚前項の目的(戦争に至らない国家間のもめごとを解決)を達するための陸海空軍その他の戦力は保持しません。〛。
更に【[国が戦争する権利]に置いて《[戦争に至らない]国家間のもめごとを[武力による威嚇や、武力の行使(国連憲章で否定されるような不当行為)で解決する事]を認めません。】って話じゃ無いのかね。
個人的な解釈を援用するとだよ。
《国連憲章に唱われるような個別的自衛権・集団的自衛権は全て可能》だとは思う。しかし、それを封印して限定的に考えてもだよ。
憲法学者の一部は何故、自衛隊違憲論に推移してるのか、全く解かんない。
恐らく、戦後禊主義確証バイアスなんだろうな。
【このままだと認可外保育所が「なんちゃって無償化」になる理由とは】《Yahooニュース》
少なくとも1兆円は必要だと昔から言われてたんですよ。1兆2千億必要だと言うメディアもある。
7300億円では、財源が少な過ぎると思ったんですが、案の定です。
許認可の場合は月額2万5千7百円を上限に支給する方向で、認可が6万円規模では流石に格差が出ます。
何より社会主義のままでは財政難で画一化された質も無理でしょう。
やはり福祉社会主義に根ざして、予算を1兆円以上規模まで引き上げるか、もしくは新自由主義に根ざして7千3百億円規模を薄く伸ばし、保育バウチャー(保育所限定引換券)制度に転換して、市場の自由と、市場原理に寄る質の向上を両立させるか、何れにしても極端に振らないと中途半端な物になるでしょう。
一強他弱の禍罪が、また出て来ましたね。
在日朝鮮人のフリーライター李信恵さんが、保守速報を運営する男性に損害賠償を求めた民事訴訟の判決は確かに画期的。
差別に関する所は間違いなく共感性で、この件なら、自らを在外日本人の反差別を訴えるフリーライターと仮定し、その社会で自らが【されて嫌な事】を想像すれば良いだけの話です。しかし〚想像力に欠け〛ていて、安易に命題を度外視し、《郷に入っては郷に従えを体現出来る》と思い込んでしまう。それは恐らく無理で、自らや、また同属性のある者が、差別的な扱いを受ければ間違いなく反発する筈です。そう言った仮定論が苦手な人は自ずと保守的な確証バイアスを起こしてしまう。これは島国日本の閉鎖性も尚更問題なのでしょう。
だからリベラル派が重要なのだが、その大半がラディカルでしか無く、戦う事が正義だと思い込む。
《ネトウヨ》とレッテルを貼った相手を罵るだけで、最後は反撃に遭い、結果的に相手を締め出して正義を成したと悦に入る。
しかし、それは単に火に油を注ぐだけの【差別意識に置ける数の問題】でしかない。
改心などしないし、例えば以前は民度の高さを中韓と日本の違いと自負していた人たちが、嫌韓の流布を境に相手の不幸を喜ぶと言うような愚民化して行った事に然りで、単なる対立の結果は差別主義者を増やすだけとなるでしょう。
だから、特に閉鎖的な島国日本では違法性の法典化が重要なんです。
今回の判決は、人種差別・民族差別の言動が違法性を持つと定義された事と、転載が意図的な流布に当たり【憲法13条に由来する原告の人格権を侵害したものと認められる】とされたのは大きい。
更に上告する気なら前提となる法律論も明らかになるでしょう。
現行法でも改善の前提が無い訳ではない。
更に必要だと思うなら、罵って悦に入るのでは無く、立法府を動かす事です。それが社会的なムーブメントに成るなら、法典化も実現するでしょう。
ならば婚姻とは別に、内縁関係が事実婚と認められる事を援用して、更に法定相続権も付加し、公的なパートナー証明書として法典化すれば良いのでは無いのだろうか?
もっと言えば、セクシャルマイノリティの権利も担保すれば多くの問題が解決するでしょう。