もし、斬首作戦があるとして可能性を問うなら、独立の気運が高まっている時に行うのでは成功率は相当低いでしょう。予測できるレベルである以上は独立を意識した時点で台湾の体制は警戒に入るはず。十分に警備を強化し脱出経路を確保し、米軍との連携を強化する。
少なくとも総統周辺は生き残り決定機関は機密の保たれた場所に移すと言う方向性を見出すはずです。中国側として決定機関・命令機関が掌握できなければそれは失敗を意味する。
であるなら、アメリカが恐れるのは独立の気運が切っ掛けで起きる斬首作戦ではなく、台湾で親中政権が誕生して警戒感が薄まった時点での斬首作戦。統一は否定しているか統一に肯定的で現時点では独立を否定している政権でそれが起きる可能性があると言う観点で物事が回っているように感じる。つまり台湾を核心的利益と置付ける中国の極点な選択があると言う懸念。
中国が今の姿勢を維持したまま台湾が勢力圏内に入いるのなら結局、その方法如何に関わらず安全保証上の危険性は同じです。建前として言えば平和的統一がなされればアメリカはなにもできない。その状態を作り出すとするなら台湾が親中政権なら親中政権ほど可能性が高いでしょう。その時のアクションを考えている、対抗手段は確保しておかなければならないと言うことではないのでしょうか。
台湾に関しては幾つか見方があって、例えば大まかに台湾には自前の軍隊と米軍、ＮＡＴＯなどの拒否力・報復力がある故に中国は極端な判断ができずに中台間で統一でも独立でもない第三の答えを模索していると言う見解もある。
また、中国は台湾を核心的利益と位置付け虎視眈々とその占領を目論んでおり、現在の中国の軟化は台湾に取り入り隙を作らせるために行っている可能性もある。つまり第一列島線を越え、第二列島線を越えるための布石にしていると言う見解もある。
どの見方が正しいかは解らない。安全保証を機軸に政治が動くと考えるか政治を中心にして安全保証を考えるかでも見解は違うだろう。多分、その答えは個人の価値基準で違ってくるように思う。
まぁ、前回は抑止力にならないかのように書いたけど基本的には何が正解かは解らない。つまり他の見方もできると思っている。其々に反証し得る要素があって議論は平行線だと言うのが現時点での俺の結論。つまり力がある方が動くと言うことでしょう。その中で重要なのは妥協点を探すことではないでしょうか。
台湾有事の際、普天間基地から投入される米海兵隊はどう言った行動を採るのか、俺は軍事に明るい訳ではないのでネット上で拾って自分なりに解釈してみると、現時点では中国軍側の展開能力が米軍側の展開能力より劣ると言うことが前提。中国側投入の少数部隊よりも早く展開し対抗し得ると言うと言うことです。つまり敵性の部隊が少数である場合は拒否力を発揮できると言うことになるのでしょう。
台湾がヤバイ雰囲気になってきたら、ジョージ・ワシントン打撃群と第15駆逐隊、第7遠征打撃群は演習を主張して台湾近海に展開する。
台湾政府の状態を看破した米大統領の命令が下り即応として普天間基地、また代替の辺野古基地から３１ＭＥＵの２００人程度がヘリを使い台湾に上陸、一日以内に展開することになる。装備は個人装備に迫撃砲や対戦車ミサイル程度。
展開後は、後に起こり得る大規模衝突に備えてアメリカ在台協会に行くか安全を確保できる場所を探し在台米国民の救助と避難の支援を行う。更に本部の確保、通信手段の確立、情報収集などと同時に台湾軍が生きているなら連携、駄目なら単体で中国側投入部隊に応戦しつつ空港などを確保し後続部隊を待つ。つまり初動対応。
後に台湾軍がある程度生きていて台湾周辺の航空優勢が保たれている状態であれば輸送固定翼機が後続として支援に入る。２００名から４００名程度が更に上陸し一日以内、先発から二日以内で展開、市街戦と言うことで多目的車両や軽装甲車も下ろされる。ここで収めれれなければ嘉手納からFー１５、ジョージ・ワシントンからF/A-１８などの航空機の支援や強襲揚陸艦の支援などを得て本格的な武力紛争に突入する。
斬首作戦についての抑止力を考えるなら、「例え斬首作戦でも米軍は本格的に参戦するぞ。その能力があるぞ。」と言うことを示していると言うことでしょうね。普天間基地から投入される米海兵隊は連続する一つの作戦の中の初動対応。
一度大規模な紛争に突入すれば中国側としても大きな損害が出る。米軍は中国側に侵攻してでも沈黙するまで戦闘を続けざるを得なくなる。「中国が斬首作戦をすれば、その過程如何に関わらず、米軍は参戦して台湾を防衛する。」と言うの意思の表明が抑止力になっている。
普天間基地から投入される米海兵隊を単体で見て抑止力ではないと考えるなら、台湾軍が生きていたら先発の米海兵隊の規模から言って位置付けは台湾軍の支援。基本として台湾軍が戦うのだから必ずしも抑止力とは言えない。
台湾軍が駄目なら台湾政府も駄目になっているはずなので中国の目的は粗方達成されている状態。先発の米海兵隊に応戦はできても、その後にも投入される中国側部隊を殲滅できる訳ではない。つまり沖縄の米海兵隊を単体で見れば必ずしも抑止力とはならない。
しかし、米大統領が台湾政府の状態を看破して判断する普天間基地から投入される米海兵隊も含めた米軍の参戦を一つのパッケージと考えてれば総合的な作戦として抑止力と考えられる。抑止力の解釈は見方で違うでしょう。ただ、普天間基地は早急に移転した方が良いと言うのは日本側の大方の見解ではないですか。
名護議会で移設反対と日米合意撤回を求める決議がなされ辺野古移設は更に難しくなり、１２月には伊波氏が当選するか、良い線行くか、仲井間知事も日米合意見直しを前原外相に正式に求めたり、更に政府を猛烈に批判を行ったり反対に傾倒していくようです。つまり知事に許可権限がある以上、辺野古に代替施設建設は当分において無理でしょう。
日本政府として言うなら日米外相会談で前原外相は「日米合意を踏まえて粘り強く沖縄の理解を求めていく。」と明確に伝えている。 日本政府は日米合意を撤回する気はないようです。そもそも今更、アメリカと対立するような余裕は民主政権にはないでしょう。提供施設としての普天間基地を否定する動きも現時点では見られない。
普天間基地を移設しなければならない理由。例えば伊波氏側が語る普天間の現状を言うなら、固定翼機の離着陸。例えば岩国や嘉手納からF/A-18がやってきて訓練するとか。嘉手納には直下に住宅地がないの対して普天間には直下に住宅地があり、住宅地スレスレの固定翼機の離着陸が行わているとか。普天間の住宅地で１２０デシベルの騒音があり、更に朝から夜１１時まで何度も繰り返して離着陸が行われ地域住民の身体的負担が大きいとか。
また日本の航空法上、飛行場とはされておらず、規制がされていないとか。日本政府が滑走路などを作ってはいるが、それでも整備がなされなかったとか。沖縄復帰後、それまでの補助飛行場ではなく軍事機能が強化され米連邦航空法で一切の構造物が禁止されるクリアゾーンが広がり、その場所に３６００人が住まう住宅地が広がっているとか。
事実として考えるなら少なくとも早急に対処するべき問題。しかし、辺野古には代替施設は作れない。そのことに対してアメリカになんの策もないとは思えないんですよ。少なくとも提供施設・日本政府との合意として、普天間に居座っても批判をかわせる自信があるんでしょう。アメリカは２０１１会計年度海兵航空計画で普天間基地の改修と近代化、更にオスプレイ配備を進めるようです。
米国政府と自公政権との合意後１３年間普天間基地は維持され辺野古移設はなされなかった。それは伊波陽一氏が普天間基地の移設を掲げ宜野湾市長選に立候補し当選してからも変わっていないことでしょう。
伊波氏、彼が県知事になったからと言って日本政府が考えを変えない限り米政府との関係性が劇的に変化することはないように思います。正論を言えばなんでも通ると言うものではない。正義とは其々が持っているものです。
沖縄の抵抗で米側が折れればそれに越したことはないが、そうはならない可能性も多いにあるでしょう。結局、世界一危険な基地は当分維持される。これが沖縄の近未来じゃないですか。もしかすれば十数年後にまだ普天間に基地があって、今と同じような小競り合いが続いている可能性だって否定できないはずです。
米軍にべったりするより日本の意志と能力を示すことの方が継続的な対中抑止力として有効だと俺は思っている。この方向性で進むと確信が持てるなら、アメリカと対立して報復的抑止力が後退しても大丈夫だと個人的には思います。日本にとっては目覚めの切っ掛けになる。米国にとっても日本は位置的に必要でしょう。報復力として決定的に手を引くと言ったようなことはないと楽観的には思う。
沖縄の抵抗で日本政府の考えが変わり普天間基地が海外に出て行く分には日本の自己責任として何らかの対処を行うと言うだけの話なのだから、俺からするとそれはそれで構わないのだが、日本政府や米政府の考え方が変わる可能性は現時点では低いように思います。だとすれば「何が必要なのでしょう。」と考える人が重要になるでしょう。
例えばどうでしょう。無人島案は全て却下でしたよね。またですよ。何回も書いてますよね。滑走路を備えたセミサブ式の海上ヘリポート、言いようは他にもあってセミサブ式メガフロート海上基地とか、場所はどこが良いのか解らないが例えば東村の東側沖、２０キロないし２５キロ程度はなれた海上。
敵性のミサイル攻撃や航空機からの攻撃に対する耐性や修復能力に問題があるとするなら、対策を講じれば良い。
攻撃に際して沖縄本島を越えるか、遠回りしなければならない東側の位置に設置し、護衛など例えばホワイトビーチなどから艦船の対空火器、嘉手納基地からの戦闘航空機での防空、基地自体はSAMやCIWSなどを設置。これらで防衛体制を構築する。更に必要なら艦載型ＰＡＣ３を開発しそれを基地にも設置すれば良いでしょう。
また、修復能力に関してはブロック型の分割自力航行式の浮体にして九州辺りにドックを設け自力航行式の修復モジュールをストックして置き、ダメージを早急に回復できる体制を構築すれば良いんじゃないですか。また分割型の自力航行式の浮体であればダメージ個所のドックでの修復も可能。後は防衛体制の如何と技術力の問題。
例え自力航行式であっても確かに漁場は失われるし、環境にも何らかの影響が出ると思う。しかし、漁師には支援を考え、環境対策も考えると言うことで対処。環境アセスメントに３年、建設に１０年と考えれば、自公政権が合意してからの年月と同じ程度でしょう。ただ、こっちなら互いに出口が見える。
嘉手納に離着陸訓練、また機能面の一部統合を真剣に考えて普天間代替をコンパクト化。初動対応要員、３１ＭＥＵの４００～８００名程度とヘリ、固定翼機などの航空機の整備要員、パイロットその他も含めて、例えば１０００～１４００名程度が巡回式に駐留できる、１２００ｍ～１５００ｍ程度の滑走路を備えた基地があれば北朝鮮有事や台湾有事には対応可能と言うことではないですか。
米物資や兵員を空輸する滑走路とヘリポートは自力航行式メガフロート。アクセスはヘリや艦船。東村から２０キロないし２５キロ程度ならキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンの地上部隊、沖縄県北部の訓練場にも、そうは遠くない。
沖縄の同意と技術的に建設が可能か否か。同意に関しては時限式に移転から５年程度の見直し規定を設けるなどして永続的な固定化を避ける方向性を見出し日本政府に米政府との協議委員会を設ける。また地元では住民側で作る環境監視委員会などを設け住民参加型の監視体制を作ると言ったような住民が主体的に参加できる方向性を模索する。
技術的にはポンツーン式メガフロートやＭＯＢなど既に可能だと言われている。他所で作り牽引して運び現地で組み立てるか自力航行すると言うことになるのでしょうか。地元の建設業などに金が落ちなくなると言うこともあるかもしれません。また普天間基地の９２％を越える地権者にも金が落ちなくなるでしょう。つまり画期的な経済支援策と一緒に考えるべきでと言うことでしょうか。
確かに今年４月、鳩山内閣においてメガフロート案が出ていたが防波堤の必要性などで費用が一兆円以上かかる見通しとなり見送られた経緯がある。であるなら波の静かな浅瀬を探すか、自力航行式にして波の状態に合わせ移動するか、費用の問題など考えず、二兆円掛かろうが三兆円掛かろうが借金してでもやるか。
沖縄の負担軽減を第一に考えるべき問題でしょう。辺野古移設よりも地域住民の負担軽減になるならやるべき。日本全体で負担するべきものなのだから金額として可能であるなら費用については必要性を否定するものではないはずです。
沖縄の抵抗で米側が同意すれば良いが、それは可能性が低いように思う。以前は海上へリポート反対運動なども確かにありましたが、それでも地域に対して丁寧な説明があれば行ける気がする。俺は浅学で素人なので実際のところは解りませんが、どうでしょうね。
普天間の維持で基地としては成立するのだから、それを歓迎する人もいるのかもしれない。また、沖縄にある全ての米軍基地を無条件で返還させることを目的にしている人や単に抵抗することを目的にしている人もいるのかもしれないが、多くはそうではないと思う。
政治家の皆さんは色々と専門家の意見も聞いて検討したのだと思います。俺の言っていることなんて、つまりはファンタジーですからね。現実的ではないのかもしれない。それでもです。政治家の皆さん、誰かが事態を膠着させない方法を考えるべきだと思う。それしなければならない。駄目でしょうか。
最後に、アメリカにＮＯと言えることなんて重要ではない。国益を如何にして得るかが重要なんです。国益を得られるならアメリカや中国の不当を容認することも擦り寄ることも悪いことじゃない。それが国益になるか否かの問題。
勘違いしないで下さい。単に「アメリカにＮＯと言うことが重要だ。」なんて言うのは国民感情を利用した詭弁です。受けが良いと思うから言っているだけでしょう。
ＮＯと言っても日本が良くなるとは言えない。例えば「アメリカの押しつけ憲法だ。」として憲法改正を主張する人もいますが問題は中身、憲法の場合は条文の如何、何故、そうするべきなのかが重要なのです。
