#ニュークリア・シェアリング 。現時点では無理だよね。共有すると言うのは【核を保有する】と同義。第五福竜丸事件などを経て日本の反核世論は強いのだし、同時に、武装警察もどきの自衛隊では手に余るだろう。

　


ニュークリア・シェアリングとはソ連や、衛星国に配備された核兵器を抑止する為に、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダの国内にアメリカが所有する核を置いている事を言い。内実的には、ＮＡＴＯが核兵器を行使する際に、独自の核兵器を持たない加盟国も総体的な核プランニングに参加すると共に、ＮＡＴＯ加盟国が核兵器を使用する為に必要になる自国の軍隊を提供する事を言う。つまり双務的要素です。


参加国は、核兵器に関する政策に対して一定の決定力を持ち、更に核兵器の搭載が可能な爆撃機などの技術や装備を自国で保持し、更に核兵器を自国領土内に備蓄する事になる。　
　
戦時に於いての核兵器の行使は基本的にＮＡＴＯの総意とされるが、しかし、参加国に於いての最終的な判断は飽くまでも核兵器提供国で有るアメリカになる。そのため、喩えアメリカ以外のＮＡＴＯ加盟国全てが同意しても、そのアメリカが拒否すれば敵領土へ核兵器攻撃は出来ない。だから万能では無い。そして領土内の核兵器備蓄が前提で有って当然、核攻撃の為に共同訓練をしなければ成らない。つまり準核保有国に成るんだが、その割にはアメリカに行使権は握られたままになる。

確かに、現在蚊帳の外に居る日本に於いて、総体的な核プランニングに参加出来る事は大きいが、ただ、それはアメリカに核兵器使用の為の自衛隊戦力を提供する事と同義です。現行の一方的な謂わば保護国のままでは無理だと私は思ってるし、アメリカにしても、独自の軍規も軍事法廷も持たない軍隊もどきの自衛隊と本気の共有はしたくは無いだろう。だから二項・戦力不保持を抱えたままでは無理だと言ってるんだよね。更に言うなら国内に核兵器を備蓄しなければ成らず、まず、政治的に無理だ。


朝鮮戦争、米ソ冷戦に突き進んで行く戦後〜１９５０年代。自衛隊と米軍の間で、アメリカが保有する核弾頭を提供する形の日米間の核共同保有が一時検討されていた。しかし、第五福竜丸事件などで日本の反核世論が盛んになり、政治家もどんどん日和って、水疱如く消えて行ったんですよね。

竹島にしてもです。マッカーサーライン消失当事、李承晩は覇権主義を募らせた言動を繰り返していた。つまり、その行動は絶対に予測出来た筈です。既に警察予備軍はあったのだし、また朝鮮戦争には日本特別掃海隊を出してるのだから、その流れで公務員を竹島に派遣すれば良かっただけの事。そうすれば李承晩の強行にアメリカも動かざるを得なかったでしょう。あれは吉田茂の政策的失敗です。

核共有の話に然り、竹島に然りで、結果的に言えば、敗戦の禊として軍事を穢とし、牙が抜け落ちた自分を過度に演出する事で自我を保って来た、要は作られた過度な罪悪感でしょうね。

だから未だに独立出来ない。

#国連人権差別撤廃委 が日本を審査。 物の見方。先進国として尊敬され続けたいなら出来ない理由を考えず、出来る理由を考えるべき。

ヘイト対策法など焦点　国連人権差別撤廃委が日本を審査：朝日新聞デジタル【朝日デジタル】

『婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約』。それは１９２１年に当時の国際連盟によって採択された条約。要約すると売春と伴う女性と児童の人身売買・売春搾取を禁止する物です。

大日本帝国も条約に加盟していたが、その時既に１９００年に配布された『娼妓取締規則』があった為に、上記条約の年齢に関する第５条『２１歳未満を禁止』については留保し、更に朝鮮半島と台湾、関東租借地は含まないと宣言してる。

しかし、１９２６年帝国議会で、「公娼制度並廃止ニ関スル法律案」が提起され、その理由において『公娼制度は一種の奴隷制度にして人道に悖り風紀衛生教育上有害無益の悪制度である』とし、それまで設けていた年齢留保を翌年に撤廃した。

だとするなら、朝鮮半島・台湾で日本兵がしていた事は一体何なんでしょうか？　正式な募集要項も１７歳からとなってるようだし、また誘拐紛いと称した売春搾取事例も多数あるようだ。

右翼側が言う公の性奴隷制度では無いにしろ、大日本帝国としての不犠牲は有るのでは無いですか？　そして「公娼制度並廃止ニ関スル法律案」が提起された時の言い分に乗っ取るなら、それは実質的な植民地に施した性奴隷に近い存在であったと言えるのでは無いのでしょうか？


日韓合意に対する文在寅政権の対応は当たり前でしょうね。内容的に『アジア女性基金と小泉お詫びの手紙』の時よりも更に後退した訳ですから。だから日本側の反発が少なかった。そして朴槿恵政権が韓国挺身隊問題対策協議会の反発に会い助けを求めて来た際も安倍政権は突き放してる。この構図の根底は戦前の日韓協約と似てると感じました。やはり本質は変わってない。


喩え公の性奴隷制度で無くとも大日本帝国には間違いなく不犠牲が存在する。そして日本が先進国のままで居たいなら政府として相手側に寄り添った対策を講じるべきです。

#終戦記念日 太平洋戦争開戦前の雑感。

安倍首相、靖国に玉串料奉納＝超党派議員が集団参拝：時事ドットコム【時事ドットコム】

太平洋戦争開戦前の雑感。

海軍左派って言われる派閥が有りましたよね。

１９２１年。ワシントン軍縮条約締結時の締結賛成派（条約派）の事です。また、開戦に近付く頃の日独伊三国同盟締結や対米開戦に反対した親英米派の事ですよね。

ロンドン海軍軍縮会議で対米７割を強硬に主張した山本五十六も後に米内光政や、井上成美と共に「左派トリオ」や「海軍三羽烏」と呼ばれたりしてる。その山本五十六は日米開戦に際して「それは是非やれと言われれば初め半年や１年の間は随分暴れてご覧に入れる。然しながら、２年３年となれば全く確信は持てぬ。三国条約が出来たのは致方ないが、かくなりし上は日米戦争を回避する様極力御努力願ひたい」と言ってます。

暴れると行ったのだから敗戦喫したミッドウェー海戦すらも暴れたのであって、真珠湾攻撃から約１年後には最後の勝利である南太平洋海戦に至ってる。こうして見れば、その読みはかなり正確だったし、対米強硬派がイニシアチブを採り、負け戦に成ったのは最初から見えてたんだろう。

取り沙汰される事が多い蒋介石とチャーチルの策謀の話は、戦争なんだから当然なんですよ。帝国にも機会が有るなら当然として、そうしたでしょう。寧ろ、そうしなければ無能力のバカです。

東條内閣は交渉を有利に進める為の攻撃と嘯いてたが、そもそも圧倒的な戦力差でも無い限り経済制裁や交渉に対して武力で答えては絶対にダメなんですよね。何故なら相手には殺された事に対する報復と言う大義が生まれてコテンパンにやるまで止められなくなるからです。

結果的に言えば、威勢だけの対米強硬派ｖｓ冷静な親英米派の間で日和って、最終的に逃げ出した近衛文麿と、その威勢だけの対米強硬派を背負い上手く立ち回れなかった東条英機に問題が有るんでしょう。

もし日本が戦勝国に成る可能性が有ったとするなら、日独伊三国同盟を破棄して、米内内閣で見せた親英米的な政策を続け、日英米仏・四ヶ国条約に準じた政策を取るしか無かったんです。米内内閣の発足は１９４０年。まだ、ロンドン海軍軍縮条約や四ヶ国条約体制に戻れたでしょうね。だと勝ち戦でした。


最後に、この手の話をすると東条英機善悪論に発展して、東條善人論者が突撃して来る時が有るが、そんなのはどうでも良いんです。

靖国の件は単なる宗教の話。総理や閣僚は中韓の批判に対して政治的利益を見込んで玉串に日和ったのだから既に政治行為に成ってるが、A級戦犯を祀ろうがどうしようが、そこに本当に居るかどうかなんて誰にも解らない。そう思いたいだけなのだから、それは流石に個人の自由でしょう。

Ａ級戦犯でも、英霊でも、軍神でも、どうぞ好きに祀ってください。そして参拝したい人はどうぞしてください。


太平洋戦争の話。今年はこれで終わりかね。

#翁長知事 が死去 闘病しながら公務。道半ばで無念だったでしょうね。

沖縄・翁長知事が死去　膵がんを公表、闘病しながら公務：朝日新聞デジタル【朝日デジタル】

サンフランシスコ講和条約が発効され、戦時から平時に移行した後のプライス報告『沖縄の軍用地問題に関する報告書』の内容は確かに一方的で謂わば酷い物だと個人的には思うし、その後、島ぐるみ闘争に繋がった事も当然として理解できる。

またコザ暴動。直接的には米軍人が沖縄人を轢いた交通事故が切っ掛けだが、その背景には米施政下での圧制や人権侵害があったと言われている。

沖縄の反米感情は当然だし、返還後に至っても沖縄米兵少女暴行事件や、沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件、昨今のヘリコプター窓落下事件など事件・事故が多発しており、米軍や、それに甘んじる日本政府に対する不満は十二分に理解出来ます。そもそも返還からたった４５年で火が消える訳が無い。翁長氏が、その受け皿に成ったのは当然だと思います。

しかし、国防を依存する日本はアメリカとの関係を決定的には損ねられない。鳩山由紀夫を見れば明らかだが軍隊を持たない日本で決定的に対立する事は無理です。辺野古移設に反対すると言うことは普天間基地の固定化を推進してるのだと、これだけは自覚して欲しい。



ただし、個人的には岡田克也案の嘉手納統合に可能性が有ったようには思う。個人的見解加味して言うと、埋め立てか、メガフロートで海側に基地を拡張し、アメリカが求める予備滑走路は那覇空港の軍民共用で行けたのでは無いだろうか。そうすれば基地を一つ減らせた。

また鳩山政権で検討して居たポンツーン方式メガフロート案。キャンプ・シュワブ沖は波が荒く防波堤が必要に成るなどの理由で１兆円以上の費用が掛かると見送られたが、逆に言えばたった１兆円強で基地が一つ減らせたとも言えるのだろう。信念の問題です。

増税なり借金なり、その是非を国民に問い掛ければ良かった。

今となっては妄想でしかないが・・・。

ご冥福をお祈りします。