tontonjyoのブログ

yahooから引っ越して来ました。思ったことを適当に書いています

普天間問題・・・県知事選

2010-11-30 18:38:35 | 日記

長期的に休もうと思ったけど、これは書かないとね。


沖縄県知事選もそうだけど、北朝鮮問題とか尖閣問題とか、交渉の余地と言う言葉がこれから重要になって行くだろうね。外交・政治について交渉の余地が一切ないなんて言うのは、当に話にならない。

北朝鮮問題なら今中国が頑張って交渉の余地を作ろうとしているじゃないですか。米韓と北朝鮮の間で交渉の余地ができれば後は当事者が自ずと危険度を下げて行くでしょう。

もし、中国にとって戦争が絶対に避けなければならないものなら、如何な手を使っても米韓と北朝鮮を抑えますよ。だから米韓と北朝鮮は挑発染みた抑止行動がやれるってことですよね。


交渉の橋渡しなんて、本来、平和主義を掲げる日本がやれば良いのだろうけど、まぁ、左派も右派も理論上の拒否力ですらまともに扱えない状態の日本にはできるはずもありません。つまり中国に頼るしかない。

核交渉や拉致交渉は別ステージと考え、まず、安全保証の枠組みを構築しようと言うの方向性は間違いじゃないですよ。

米韓は「応じられない。」、つまり中国に対して「もっと譲歩を引き出せよ。」ってゴネルでしょうけど、何れは落し所を見つけるでしょう。本音として戦争はやりたくないのならね。

逆に戦争がやりたいなら、難癖つけるかなんかして如何にしても戦争を始めますよ。そう言うもんでしょう、アメリカってさ。でも、まだ、そう言う感じを出してませんよね。つまり戦争はやりたくないんです。だから殊更に『抑止力』と言う言葉をを強調するんでしょう。

勝てない戦争なら勝てない戦争ほど「一矢報いる。」とか「窮鼠猫を噛む。」とかなりますからね。増して北朝鮮は弾道ミサイルを持っているでしょう。アメリカにしてもプサンとかイチョンとかソウルとか火の海どころか化学弾頭が打ち込まれ何万人単位で非戦闘員の犠牲が出る感じは嫌でしょう。町の中に無傷の死体が転がるんですよ。

化学弾頭とか核弾頭とか可能性は低くても1000基に迫る弾道ミサイルはある、完全否定ができないのなら最悪の想定の一つにはなるでしょうね。

対国家として武力的抑止力は他の抑止効果よりも優位ではあるが限界はある。例えば暴力が目的を達成するための手段とはなっておらず、暴力そのものが目的となっている場合の効果は限定的です。

だから、相手の兵器がこっちの主要都市を人質に取れる程度の力を持っていて、更に基本能力が弱い敵に対して「戦争は絶対したくないけど強制力を行使したいなぁ。」と思うなら交渉の余地を残しておく必要がある訳だ。

今は中国が必死になってやってるから良いけどサジ投げれば、今度はアメリカが互譲を覚悟して交渉の余地を見せるでしょうね。

まっ、本当に戦争するのが嫌ならだけどさ。



あっ、話しがずれ過ぎた・・・。






話しは沖縄県知事選だったよね。中井真知事が選挙に至って県内移設反対を主張したのは、どう見ても選挙戦略だよね。「県内移設反対の立場でなければ勝てない。」と言った判断をしたと見るべきじゃないですか。

選挙後の中井真知事の見解を見ても解るように、県内移設ついて「無い。」とは言いつつ、その実は「沖縄県民の説得は政府、お前等がやれ。」って言っているに等しい。従って政治心情の根底までは変わっていないと言うことでしょうね。

今後も沖縄県内の市長選などで県民の民意は解る。中井真知事と伊波氏の違いを言うなら、伊波氏が県知事になった場合、任期中に沖縄の民意が県内移設容認、また妥協に傾いたとしても最後まで運動を続けるでしょう。

対して中井真知事なら、任期中であっても沖縄の民意しだいで見解を元に戻す可能性は十分にあるはずです。これって選挙までの経緯を見れば当然の見解でしょう。

伊波氏と中井真知事の違い。それは運動家と政治家の違いみたいなものですよ。


ん・・・。中井真知事からすれば、以前から普天間基地の固定化の懸念を主張していたよね。まぁ、選挙後の見解の言い回しや、それまでの経緯を見て、考えの根底が替わった訳ではないと言うことが解るなら、つまり固定化の懸念も根底にあると言うことでしょう。

一刻も早く普天間基地の危険を除去しなければならないと言う立場なら、辺野古移設を完全否定しては駄目なのだけど、それでは選挙には勝てない。多分、今後何十年と普天間基地の危険が除去されない可能性があることは覚悟しているんじゃないですか。

実際問題を言えば、県知事選の結果として県内移設反対の民意が出たら例え事故が起きても米政府と日本政府を避難すれば良いだけの話ですからね。自分は傷つかないと判断したのかもしれません。そして、これが沖縄の民意なのでしょう。



彼は言っています。「辺野古は何十年もかければできるかもしれないが、ヤマトを探した方が早い。県内はもうあきらめた方がいい」とね。結局、主観的に県外 国内移設の方が早いと言っているだけであって、辺野古移設の可能性は否定していないよね。つまり「辺野古移設には民意の変化が必要だ。」と言っているんだ。

沖縄県の民意を県内移設反対にしたのは鳩山元総理です。希望を持たせて「やっぱり駄目でした。」じゃ、流石に絶望感たっぷりですよね。

でも、前政権では誰もやらなかったことを鳩山氏、彼はやったんです。そこは評価しないとさ。でないと今後、誰も挑戦しませんよ。彼は戦ったのに自民党の政治家よりも叩かれた、実際は可哀相なんです。

元鳩山総理。今はヒヨドリに誘われ本物のハトとして余生を送っている彼ですが、あのような行動に出なければ、多分、中井真知事は県内移設反対の立場を採らなくても当選したんじゃないですか。悪条件の中でも4万票の差が出た訳ですからね。

中井真知事は殊更に「民意が。」と言う訳です。すなわち民意の多くが県内移設を容認、また妥協するなら、彼は辺野古移設に反対の立場を採らなかったってことでしょう。

結局、当選したのだから、中井真知事、彼の政治的判断が当たったんですよ。それは今後も同じはずです。県民の意志が国内移設を容認するなら、中井真氏の見解も変わって行くでしょう。彼は政治家で運動家ではないと俺は思います。



ん、そうね。中井真知事が現政府にボールを投げているとするなら、「公約として掲げた以上は県内移設反対の立場は揺るがないよ。でも県民が容認・妥協するなら考えを変える可能性はある。政府が自分の責任で県民を説得しなさい。」ってことじゃないですか。

自分よりも大きな敵に対するにおいて本物の政治家なら一切の交渉の余地を排除して決定的な対立なんて望みませんよ。そんなのは相手の強制力の行使に正当性を与えるだけです。

民主制において民意の支持を得ない強制力の行使はヤバイよね。政府の支持を地の底まで落とす危険物でしょう。その手のことは絶対に避けたい。「強制力の行使なんて使いたくない。」と思っているから、交渉において大きな譲歩を引き出せるんです。

本物の政治家なら交渉の余地や調整の余地は残しますよ。そしてより多くの利益を得る。





今後も沖縄県民の民意は、その他市長選などで計れるますからね。確実に辺野古移設容認・妥協に転じたと判断できない限り、中井真知事はずっと県内移設反対の立場でいるでしょう。そうでないと支持率が一気に下がってボコボコ・ヘロヘロになります。

結局、中井真知事に訴えても無駄だと思いますよ。説得するべきは中井真知事ではなく沖縄県民です。政府は辺野古移設に向けて仲井真知事との協議に期待してるんだろうけど、それじゃぁアホですよ。今は一から地道に民意の積み上げが必要なのに方向性を間違っている。

菅総理、辺野古移設が本当に重要だと思うなら沖縄県民の前で涙を流して土下座でもしてみたら良いんじゃないですか。

尻尾を振るかのような土下座は「超カッコ悪~。」で誰の心も打たないけど、確りと説明して大義を果たすために行われる土下座は人の心を打ちますよ。人間を相手にしている訳ですからね。



まぁ、個人的意見を言うとね。中井真知事は先島諸島に防衛拠点を設けることを容認している訳だから、政府がアホでない限り拒否力は十分確保できるでしょう。軍隊は報復力と拒否力の両方を備えているものだが、自衛隊には報復力は許されていない。つまり拒否力ですよ。離島防衛は拒否力がものを言う。

日本として抑止力が得られるなら、辺野古移設に拘らずに米国に真っ向から挑み、戦力投射の組換えに挑戦してみても良いだろうと思います。

当然、テーゼは日本防衛に限らずアジアの安全保証上の問題での最小範囲を見極めるってことなるでしょう。その最小範囲において1日~3日のスパンで完了することを前提に、少なくとも海兵遠征隊の一個~二個中隊は中型ヘリ中隊とセットで動ける状態、後に強襲揚陸艦に繋ぐってことが最低条件でしょう。ここは認めないと交渉すら成り立たないでしょうね。

日本政府が容認するなら普天間基地の固定化もあり得る。『抑止力にならない。』なんて前提に立つから話しが進まないんです。ハッキリ言って吼えるだけでは問題は解決しない。県内移設反対派に交渉力が無いから普天間問題は動かない。ここは認めましょう。交渉力とは屁理屈をこねる力じゃありません。

まぁ、日米政府、彼らからして最善はなくても次善は確実にあるでしょう。後は交渉力の問題です。金をぶら下げ次善を最前に見せ掛ける作業をすれば良いんですよ。俺はこっちの方を見てみたいね。





誰も待ってないだろうけど、一応ね。これでブログは長期的に休みます。ヤバイことになった・・・体調がさ。回復したらまた必ず書くけどさ。



参考にさせていただきました

【沖縄タイムス】
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-30_12440/