一部護憲的 国連緊急平和部隊論

国際貢献。９条護憲派の主張とは、多少でも武力を伴うものには否定的で、国際社会で昨今、声高に主張される所謂、保護的な措置であっても、発せられる答えは保守的な印象を受けると言う声は方々から聞こえて来たりもします。

一番組織化されたと言いましょうか、９条護憲を掲げる集団の中心と言いましょうか、そう言ったものから発せられる主張とはどうしても、そう言う印象を受けるものになるのかもしれませんね。

ただ、それが全てと言う訳ではなく、９条護憲派の中には、時に起きる、一方的で違法な集団殺害のようなものに対し、確りとした問題意識を持って、例えば、国連が直接雇用すると言う体なら、また、主権を国連に委譲すると言う体なら、現行憲法でも、ジェノサイドのようなものから当事国国民を保護することは可能だと言う主張をする人もいるんです。

考察の材料とでも言いましょうか。その辺を書いてみようかなと思います。




国際社会では、大量虐殺、戦争犯罪、民族浄化などが時折起きる訳です。そう言ったことに対して９条護憲を前提に一つの提案を行っている人がいます。民主党の犬塚直史議員などが、それですね。

主張の内容を概括的に言うと、安保理決議第１６７４号・武力紛争と文民に関する決議などで確認された【保護する責任】、その重要性と、それを担保する存在として【国連緊急平和部隊】の創設。


【保護する責任】とは何か。大まかに言うと、自国民の保護と言うのは国家において基本的な義務であるはずです。その義務を果たすことが困難になった国家、また、果たす意志のない国家にある人々に対して、国際社会が保護する責任を負うと言った概念。

もっともっと多義的ではありますが、例えば、戦争犯罪・虐殺・民族浄化・暴力・虐待・拷問・人身売買などから人々を保護する国際社会の責任です。

また、それを果たすことを目的として模索される、軍事的選択、また、非軍事的選択を前提とした干渉や介入の法的、また、倫理的な根拠。

 

【国連緊急平和部隊】とは何か。大まかに言うと、新たな国際平和活動として国連に提案されたもので、国連を主体として、個人単位で直接的に募集された、必要とされる各分野の専門家からなる民間要員と軍事要員で編成された、国連安保理直下の常設平和部隊です。

現在行われている国際平和活動を代替するのではなく、即応迅速、派遣該当地域に最初に入り最初に出ると言った部隊であり、現在の平和活動で欠けている部分の補完を目的としている。但し、まだ構想の段階で、存在している訳ではありません。

日本政府の立場とは、同概念や同部隊の推奨、また、金銭的、物資的な支援。日本国内における所謂、其々の専門家への募集は、あくまでも国連が主体となって行い、個人の自由意志における判断で参加の可否を決めると言うことになるようです。

９条に関しては、あくまでも国連が主体となった国際公務員としての個人に対する雇用であって、其々の国家における派遣ではない。従って、９条に抵触するものではないとしています。また、個別の国家の自衛・防衛に関しては主権が維持されると言う方向性です。

９条護憲を前提にしている意味は、戦後、９条を掲げてきた日本は、ある程度の中立性を保って来た。そう言った日本・日本人に対するイメージは保護する責任を前提とした個人の活動でも活かされるだろう。更に、その行動から、所謂、９条の持つ意義を世界に広めることもできるはず。それは国際社会のニーズに答えることにもなると言ったようなものです。



俺が書いたことは概括的です。更に、解釈が浅いと言うこともあるかもしれません。詳しく説明されたブログのＵＲＬを一番下に乗せておきます。

 

私見です。

国際社会は、未だ、国家主権主義の問題や常任理事国が持つ拒否権の問題、更に、国連の独自性・主体性の欠如などの問題を乗り越えてはいない。

ＰＫＯなど含め、それは加盟各国の軍隊を担保にせざるを得ないのが現状。当然、安保理決議は、常任理事国の意向に左右されるものだし、また、必要な、軍事的、また、非軍事的介入であっても、各国政府の政治的見地などから満足に出来ない場合も出て来る。

国家主権主義に関して言えば、戦争犯罪、人道に対する罪などを前提に、国際社会が持つ責任について法的確信を進め改善はなされているようですが、まだまだ、当事国政府が同意しなければできないと言って良いほど干渉・介入は難しいもの。

政府が崩壊していない以上、政府が主体となって行われるような当時国民に対した一方的な大量殺害などに直接的に影響できないと言った現状はあるのだと思います。



国連緊急平和部隊について言うなら、国家主権主義を越えるための法的根拠の構築と即応を前提とした国連独自の常設部隊の創設を目指している。その点においては評価できると俺は思っています。

ただ、安保理直下である以上、当然、拒否権、常任理事国の意向に左右されると言うこともあるでしょう。総会決議か、事務総長権限での行動が可能とならなければ、本当の意味での意義は達成できないような気もします。

問題については多くが認識しているようです。活発な議論も確認できる。現在はまだ、発展途上であって、今後、議論していく上で、変化して行くと言うこともあるでしょう。

最後に、９条護憲論と９条改憲論の対立と言いましょうか、そう言った遣り取りの中で、具体性を排除し、ただ単に、武力の一切を否定するような、また、ただ単に武力を推奨するような、そんな二元論をしばしば見かける。

表現の自由、言論の自由の範囲内であるなら、其々、多様な内面を表現して当然であるが、ただ、思想心情に拘るあまり、妥当性を越える表現・言論と言うものも存在するのではないのでしょうか。

ジェノサイドのようなものは実際に起きている。それを防ぐには、武力も必要だと言う面は否定できないはずです。そう言った中で日本は何をするべきかと言うことを内外から問われていると言うのも事実でしょう。

人其々、答えとは主観的なものであるが、９条を利点と捉え、一つの思想心情としての９条護憲を前提に、論者が主張する日本国としての特性を最大限に活かす形で辿り付く一つの答えとして【国連緊急平和部隊構想】を俺は理解できます。





参照
http://blogs.yahoo.co.jp/ti_r2p4japan

アフガニスタン掃討戦

アフガニスタン南部の掃討作戦。時間は、もう少しかかるようです。

成果はどうなんでしょう。日本も含めた米側の望む成果と言う体で語られることになるのでしょうけどね。

確かに、民間人の犠牲も出ている。成果が出たとして、アフガニスタン国民が犠牲に見合っていると思えるものになるのでしょうか・・・。

米側の軍事的選択を否定するものではないが、民間人負傷者が、また、民間人死亡者の遺族が、更に言えば、それを見る同国国民が、失ったものに見合っていると納得できるものでない限り、今後も復讐の連鎖に身を投じるものが出て来るのでしょうね。




http://www.cnn.co.jp/world/CNN201002190012.html

クラスター爆弾禁止条約発効

クラスター爆弾禁止条約が発効されるようですね。不発弾除去への支援や、被害者への援助も求められるとか。俺はこれを好意的に見ています。

またまた、アメリカ、ロシア、中国は署名しないと言ういつもの調子ではありますが・・・。署名すらしていない国もあるし、反対意見も根強いのは確か、従って、強引な要求では結局、多くの承認を得ることも難しくなるのでしょうね・・・。

否定的な側と折衝を重ねて、より根源的な問題に特化せざるを得ないのでしょう。

因みに、日本は去年、条約批准法案の承認手続きが完了してます。




一般の議論を見れば、賛否は未だにある。

禁止除外もあるんですけど、それをすべてクリアするなら、高価なものになるし、面制圧と言った利点は極めて薄くなる訳ですから、これはもう別物の兵器。

クラスター弾は、確かに安価で効果的な面制圧兵器であって、禁止は防衛論的に不利になるんでしょうね。ただ、俺個人としては、周囲に対する、言わば、非戦闘員・民間人に対する無差別な影響、また、不発弾による危険性について目を瞑るとは言えない・・・。

日本は、所謂、旧型を廃棄し、新型を含むクラスター弾の調達に関して、今後は行わないと言う方針のようです。しかし、周辺には直接的脅威や潜在的脅威も存在する訳ですからね・・・。一概に全廃歓迎で終わらせる訳にも行かないのでしょうか・・・。

俺個人としてはクラスター爆弾禁止条約発効を好意的に見ているし、今後も兵器に関する抑制的、また、否定的な条約など必要だと思っています。しかし、国家間の関係とは、軍事・経済、その他諸々、微妙なバランスで成り立っていると言うのも事実なのでしょう。

出来るだけ軍事的なバランスをとって行かなければ、軍事的空白を生むことにもなりかねないと言うのも確かに理解できます。まぁ、代替兵器をどうするかが問われると言うことになりますかね・・・。

結局、現状をして言うなら、極力安価で精密誘導装置が付いた単弾頭の兵器と言うことになるのでしょうか。その辺は日本も調達して行くと言うことです。



代替兵器の調達まで、するべきではないと主張する人もいますが、当該の条約の目的は、特に民間人に対する無差別な影響、また、不発弾による危険性を避けるもの、従って、精密誘導装置が付いた単弾頭の兵器は趣旨に反するものではない。

また、逆の立場で言うなら、確かに、単弾頭兵器では、従来のクラスター弾の利点と言われるものを補完することは出来ないできないのでしょう。それは否定できないが、それでも世論調査などを見ると、同条約に対する署名に賛成する人が大半と言って良いほど多かった。

国家的使命感の達成と言った、ある種の国益を鑑みれば、今の国際社会からして、当然として人道を優位に立てなければならない、それは文化・文明、国家として一段上がる際に、求められるものなのでしょうね。

先進国にも数えられる一国家の国民として、ある兵器の性質を考え、そこから人道に向けた国民一人一人の意識を否定出来るものではないはずです。ある種の覚悟と解することも出来るでしょう。






http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010021702000221.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010021700249

一部護憲派的、アフガニスタン問題と国際貢献

 

国際貢献。９条護憲派と言いましょうか。そう言った人達の中で比較的多い主張はと言うならば、軍事的な貢献は、どんな名目だろうがしてはいけないと言った主張なのでしょう。

ただ、それが全てと言う訳ではありません。９条護憲派の中にも色々な主張があり、その中には、限定的に、抑制的に、停戦を前提として自衛隊員を紛争地域に派遣することを是とするような主張をする人もいる訳です。

考察の材料とでも言いましょうか。その辺を書いてみようかなと思います。解釈が不充分だと言われそうですけどね。

アフガニスタンに日本はどう関わって行くかと言う面で、一つの提案をしているのが、民主党の犬塚議員や東京外国語大学総合国際学研究院の伊勢崎賢治教授。お二方とも有名人ですので、経歴その他はググッてもらうと解ると思います。後、詳しく説明されてあるサイトは最後の方にＵＲＬを乗せときます。



彼等の主張の根底とは、９条を掲げて来た日本に対するイメージと言いますか、そう言ったことを日本国の最大の利点と考え、また、９条と言ったものを憲法前文を達成するための担保と解釈して、国際貢献に挑むべきだと言うもの。

戦後、９条を掲げてきた日本は今まで、軍事の部分において海外への派遣をある程度の行ってこなかった、そう言った点で、ある程度の中立性を保って来たとも言える。そう言った要因から、所謂、敵性が日本に対し、一種の親近感や信頼感を抱いているとしています。

アフガニスタン国民側からすれば、インド洋給油などあまり知られておらず、また、中央アジアに権益を求めていないと思われており、日本は、米国と違い一種中立的な立場に見られていると言う点。

軍隊を出していない、戦争に直接参加している訳ではないと言う点で、タリバン側からすれば、所謂、敵性に向ける目とは違った、言わば信頼感のようなものがあると言った点。

大きな宗教的対立が入っていない日本と言うのは交渉の仲介者として都合が良いと言った点。

日本は、政情、民情とも比較的寛容、また、中立的であると言う点。

別の観点から言えば、小国でありながら世界を強制する大国に挑んだと言ったようなイメージ。ロシアと戦争をして勝ち、また、アメリカに負けていると言うことで、アフガニスタン国民には親近感があると言う点。

私の解釈ですから、間違っているところもあるのかもしれませんが、大まかにこう言った点を利点と捉えているようです。その中で日本が何をするべきかと言うことを問っている。

具体的に何をするかと言えば、交渉の仲立ちとして、互いを引き合わせるには信頼感が重要であって、それを備えた日本は、米側・カルザイ政権側とタリバンの間に入り、交渉役を務めるのに最適な存在であるとしています。そこで権益調整役・利害調整役を勤め停戦合意に漕ぎ着ける。

停戦に漕ぎ着けた後は、ＰＫＦのオブザーバー・グループ、非武装の軍事要員で編成する監視団に幹部自衛官を派遣し、その中で停戦監視、調査活動、派遣地域での巡察、敵対者間に入った交渉などを行い恒久的な和平へ向かうと言ったような方向性。

概括的にはこう言った点を提言としているようです。

また、彼等は、クロスボーダー特別区プロジェクトなども提言しています。アフガニスタンとパキスタンの国境地域に政治と軍事の中立領域として停戦地域を確立し、経済特別区に発展させると言ったもの。

今後、戦闘が激化していく言われているのが、アフガニスタンとパキスタンの国境付近、そこに中立的な経済特別区を作り、そこに住まうもの達に自らの生活への統御感を獲得させ、社会的構造へ外郭的な影響を与えつつ混乱の封じ込めを図ると言ったようなものだと思います。

詳しくは下記サイトを見てください。

http://tadashi-inuzuka.jp/
http://www.magazine9.jp/isezaki/index.html

また、最近、詳しく説明された本も出ると言うことです。俺はまだ読んでいませんけどね。

私見です。

やはり日本は、大国と称される面はある訳です。従って、責任ある国家として何をするかと言うことを問われる面もあるでしょう。その中で、どう言った立場をとるか、それは、ある意味、国際社会で注目されるものでもあるはずです。

アフガニスタン問題。それは世界戦と言って良いほど大きな問題。当然、日本の国内でも強い問題意識を抱く人が出てきておかしくはない。その問題意識の中で、どう言ったことがベストであるか考えた場合、一つの答えとして伊勢崎さんや犬塚議員の主張を俺は理解できる。


９条護憲・９条改憲のように思想的要素を含むものは、本来の必要性を越え対立を生みやすいようです。武力の一切を否定するような、また、単に武力を推奨するような、そんな二元論的対立をしばしば見かける。

しかし、世界は一面では語れない。幾つもの要素が作用しながら存在するものでしょう。表現の自由の範囲であるなら、如何な考えでも主張することは否定できないが、それに囚われ過ぎることが妥当なのかどうか、それは考えてみても良いのではないかと思います。

例え、総論として９条改憲でも、９条護憲でも、各論を問えば別の考えも浮かんでくると言うことはあるでしょう。

改憲論と護憲論

ネット探訪をしていると、ブログのコメント欄で言い争いをしているのを結構目にする。

所謂、護憲派でも、統治行為論を前提に自衛容認・現状維持派と改憲派は共通認識を持てる面もあるようだけど、非武装護憲派と改憲派は無理と言って良いくらいに良好な関係を気付くのは難しいみたいだね。

なんて言うんでしょう。護憲論と改憲論なんて言うものは、正義と正義のぶつかり合いで争いになる典型なのだろうけれども、テクニカルな部分じゃなくて観念論のぶつかり合いになっていることが多いような気がするなぁ・・・。少なくとも建設的とは言えない。






護憲派なり改憲派なり、割合はどうなっているんでしょう。

昨年４月の読売新聞の世論調査では、こんな感じです。『「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」３８％が最も多く、昨年（３１％）から増えた。「解釈や運用で対応する」３３％（昨年３６％）、「厳密に守り解釈や運用では対応しない」２１％（同２４％）は、ともに昨年より減少した。』

３３％が統治行為論を前提にした自衛容認・現状維持派でしょう。２１％が自衛否定・非武装派ってことだよね。

３３％＋２１％だから５４％が改正に反対している。賛成は３８％。あくまでも調査対象者と言う話なのだけど、この数値だけを言ったら国民投票が行われても、９条が含まれた個別投票は否決されるんだろう。９条は優先順位として上位だろうからからね。

まぁ、否決が前提なら、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」の３８％と「解釈や運用で対応する」の３３％が自衛容認で共通認識化できる訳だ。７１％が自衛容認と言うことになるでしょう。



やっぱりね。数の問題じゃなく、問題意識を持っている人の声が大きいんですよ。問題意識の源泉には強い理想があるんでしょうね。自らの中には一つの理想があり、その理想を実現するため強い行動に繋がる。排他も含めてね・・・・。

目に付くのは、所謂、従来のイメージ通りの護憲派と改憲派の議論。見る側の私としてましては勉強にならないし、つまらない訳です。

まぁ、時にいますよ。改憲派でも確り答えてはくれないようなことに、確り答えてくれる護憲派も、例えば、国際貢献について、また、個別的自衛について、時には集団的自衛権についても確り答えてくれる。

国際貢献における海外での武器使用基準や駆け付け警護、外国軍部隊に対する補給についてとか。

また、日米安保における公海上での米艦防護と米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃など、所謂、集団的自衛権行使に該当するのではないかと言われるものについてとか。

更に、敵地攻撃能力や武力攻撃予測事態における対応など、現状の９条の解釈を越えるとされるものについてとか。

また、逆も然りで、平和主義とか、心情的な部分とかね。そう言ったところに確りと答えてくれる改憲派もいる。

確りと答えてくれる人もいるんです。勉強させて頂きありがとうございますと言いたい。



主張することを否定している訳ではありません。それに議論もです。非武装でも重武装でも何でも主張し、議論してください。

ただ個人的な意見を言うと、排他的な議論をしているのを見ると残念に思います。世界を混乱に陥れている要因の一つは排他ですからね・・・。

アフガニスタンの今後 一つのアプローチ

先月、ロンドンで行われた、アフガン支援国際会議では、和解や再統合プランの提示、和平と再建のプロセスについて主に話し合われたとか。声明も出てますね。

今後のアフガニスタン。大きなところでは、ＩＳＡＦからカルザイ政権へ５年以内の治安権限移譲。政治的解決、カルザイ政権とタリバン（旧支配勢力）との和解、及び、政治参加。タリバン投降兵の社会復帰。復興支援。こう言ったところを目指すようです。

アフガニスタン政府側は、今春カブールで予定される次回支援国会合の前に、国民大会議を開き、タリバン（旧支配勢力）にも参加を呼び掛ける方針をだとか。和解に向けて着々と進み始めた印象ですね。

同政府は何かと問題となっている汚職での具体的な方針も表明しましたね。中々難しいでしょうけど、前進姿勢は見えます。

 

しかし、現地の治安は悪化の一途だとか。治安権限委譲もそう易々とはできないかもしれませんね。どっかで仲介・仲裁しなきゃならない訳なんですけれども・・・。

米側の考え方を見れば、当然、増派、軍事的選択、治安部隊育成、警察育成、更にはカルザイ政権への権限委譲などを背景としているようですが、政治的解決の必然性について主張しています。

印象的な部分を言えば、支援国会議後の会見でクリントン長官が和平達成には敵に関与しなければならないと主張している点。概括的には、タリバンを政治プロセスへ取り込むと言ったようなことまでも容認するようなニュアンスですね。

武装解除や国際テロ組織の切り離しと言ったようなことが前提にはなるのでしょうが、大きい意味での所謂、Ａｍｎｅｓｔｙも解決に向けた手段の範囲内と言ったことろでしょうか。

タリバン側からすれば、どう判断するかは解りませんが、米側からすれば、内情はどうあれ、少なくとも今回の紛争解決には必要なことなのでしょう。

性質上、信憑性に欠ける情報ではあるでしょうけど、一部報道では、ヒズブ・イスラミの幹部などタリバンと関わりの強い過激派組織を窓口に水面下での交渉の動きもあるらしいですよね。

交渉とは水面下での接触から始まり、折衝を重ね、更に上の級への上がって行く過程が必要なものでしょう。水面下であれ接触があると言うことは、話もできない単なる対決ではなく、双方が、何らかの解決に向けて動いていると言うことでしょうか。

 

兎に角、アメリカは来年７月まで何らかの好ましい結果を残して撤収を開始したいみたいです。ＮＡＴＯも疲れていると言った情報もある。終わりたいと言うのは米側として共通認識だとしても大袈裟とは言えないのかもしれません。

タリバン側は交渉開始の条件として米軍撤退を取り下げてはいない、米側としても流石に妥協できない部分もあるでしょう。それでも、全体的には停戦、カルザイ政権についてはタリバンとの和解と言ったよう形を印象付ける結果を目指すんでしょうね。

 

http://mainichi.jp/select/world/news/20100129dde007030049000c.html