インターネットを政府が統制しようとしてることが分かる簡単な例

　情報通信法ができると、現在、総務省によって免許を与えられている放送だけでなく、インターネットまで、総務省の管轄になって、自由に発言ができなくなる可能性があるぞ～、って叫んでもなかなか、信用してもらえなかったりするのだけれども、分かりやすい例を紹介するので、多くの人に伝えてほしい。

　それは、今年成立した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16901030.htm）のなかで、とても異様な条文があるということだ。

　３０条をみてほしい。

　　　◆　　　　◆
第三十条　国及び地方公共団体は、次に掲げる民間団体又は事業者に対し必要な支援に努めるものとする。

　一　フィルタリング推進機関

　二　青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能に関する指針の作成を行う民間団体

　三　青少年有害情報フィルタリングソフトウェアを開発し又は提供する事業者及び青少年有害情報フィルタリングサービスを提供する事業者

　四　青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得するための活動を行う民間団体

　五　青少年有害情報に係る通報を受理し、特定サーバー管理者に対し措置を講ずるよう要請する活動を行う民間団体

　六　青少年有害情報フィルタリングソフトウェアにより閲覧を制限する必要がないものに関する情報を収集し、これを青少年有害情報フィルタリングソフトウェアを開発する事業者その他の関係者に提供する活動を行う民間団体

　七　青少年閲覧防止措置、青少年による閲覧の制限を行う情報の更新その他の青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関し講ぜられた措置に関する民事上の紛争について、訴訟手続によらずに解決をしようとする当事者のために公正な第三者としてその解決を図るための活動を行う民間団体

　八　その他関係する活動を行う民間団体
　　◆　　　◆

さぁ、発見できたでしょうか？

３０条にはとても異質なものが一つ混じっているのです。

１項から８項まで順にみていってください。

どうですか、ほかのところと違うのがありますね。

ほかのは、…を行う民間団体、とか、…する業者となっていますが、そうなっていないところ…。

そう、第１項の「フィルタリング推進機関」。これだけ、なんだか、違う。…これは、臭う…ということで、このフィルタリング推進機関の書かれている条文（２４条）をみてみると…。


　　◆　　◆
第二十四条　青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及を目的として、次に掲げるいずれかの業務（以下「フィルタリング推進業務」という。）を行う者は、総務大臣及び経済産業大臣の登録を受けることができる。

　一　青少年有害情報フィルタリングソフトウェア及び青少年有害情報フィルタリングサービスに関する調査研究並びにその普及及び啓発を行うこと。

　二　青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの技術開発の推進を行うこと。

２　前項の登録（以下単に「登録」という。）を受けようとする者は、総務省令及び経済産業省令で定めるところにより、総務大臣及び経済産業大臣に申請をしなければならない。

３　次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

　一　第二十六条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

　二　法人で、その役員のうちに前号に該当する者があるもの

４　総務大臣及び経済産業大臣は、第二項の申請をした者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、登録をしなければならない。

　一　インターネットの利用を可能とする機能を有する機器を有し、かつ、次のいずれかに該当する者がフィルタリング推進業務を行うものであること。

　　イ　一年以上青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの開発又は青少年有害情報フィルタリングサービスに関する実務に従事した経験を有する者

　　ロ　イに掲げる者と同等以上の能力を有する者

　二　フィルタリング推進業務を適正に行うために次に掲げる措置がとられていること。

　　イ　フィルタリング推進業務を適正に行うための管理者を置くこと。

　　ロ　フィルタリング推進業務の管理及び適正な実施の確保に関する文書が作成されていること。

５　登録は、フィルタリング推進機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

　一　登録年月日及び登録番号

　二　登録を受けた者（以下「フィルタリング推進機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

　三　フィルタリング推進機関がフィルタリング推進業務を行う事務所の所在地

６　フィルタリング推進機関は、前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、総務省令及び経済産業省令で定めるところにより、その旨を総務大臣及び経済産業大臣に届け出なければならない。
　　◆　　　◆

　そう、このフィルタリング推進機関は、登録制なんだ。

　「青少年有害情報フィルタリングソフトウェアを開発する事業者」や、「フィルタリングソフトウェアの性能に関する指針の作成を行う民間団体」は、いろいろ批判を受けたため、登録する必要がない形に落ち着いている。

　それにもかかわらず、「フィルタリングソフトウェア及び青少年有害情報フィルタリングサービスに関する調査研究並びにその普及及び啓発を行う」団体であるフィルタリング推進機関は、登録が必要となっている。

　これだけ、登録制にする必要はまったくないはずだ。

　それにもかかわらず、ここだけでも、登録制という形で政府の関与を残したのは、なぜだろうか。

　ほかの条文と整合させるのであれば、このような登録制はまったく不要だ。この登録制の部分だけは、異様な感じがする。

　それは、明らかに、政府が、自らの関与する余地を残し、そこから行政指導などの圧力をかけていくつもりがあることを示している。そうでなければ、ここだけ登録制にする必要は全くないはずだ。

　政府がインターネット規制をしようとしていることの証拠としてこれだけ明白なものも多くはない。

　政府によるネット規制に反対の声を上げましょう！

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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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携帯サイト審査機関が、意見募集…ってわずか１０日間で意見が出せるか！

　だから、総務省に直接管轄させるようなシステムでは、だめだぁ～って言ってきたんだよ。知ってますか、「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」、携帯サイトを審査する第三者機関の一つなんだけど、２１日に、携帯フィルタリングのいわゆる「ブラックリスト方式」のカテゴリーをどうするかっていう案（※１）に関して、意見の募集を開始した（※２）。で、驚くのが、その締め切り…なんと、９月１日。はやっ！

　意見を出さないでおくんなましっていう姿勢がありあり…。

　しかも、そのカテゴリーに関する案がひどい！

　まず、次の５つに大分類したうえ、それぞれを小分類している。

①画像・表現・描写などにより著しく性欲を刺激するもの
②暴力的又は陰惨な画像・表現・描写などにより興味本位に暴力行為又は残虐性
を喚起・助長するもの
③自殺を誘発・助長・ほう助するもの
④犯罪行為及び刑罰法令に抵触する行為又は誘引・助長・ほう助するもの
⑤その他、青少年の健全な育成を著しく阻害するおそれがあるもの

　ね、⑤の「その他」ってなんやねんってことになるでしょう。

　で、⑤をみてみたら、

⑤その他、青少年の健全な育成を著しく阻害するおそれがあるもの

主張
・告発・中傷
（一般的なマナーを守っていない一方的な表現や、主張・告発・誹謗・中傷の掲載）
・主張一般
（サイト主宰者の主張の場としての情報提供一般）
【カテゴリー名称に関する意見】
当カテゴリー分類の基準である「社会通念的に不適切と思われる行為を助長、促進する主張」が対象となっているのであれば、利用者にとって分かりやすいカテゴリー名称又は説明文に「公序良俗に反する」という表現をもって補足することも今後検討すべきであると考える。（参考資料１．参照）
出会い
・出会い・異性紹介
（異性と知り合うことを目的とした各種情報の提供）
・結婚紹介
（結婚を前提として異性と知り合うことを目的とした、結婚紹介所・結婚相談所などのサービスに関する各種情報の提供）

コミュニケーション
・ウェブチャット
（ウェブ上のチャットサイト、チャットルーム）
・掲示板
（ウェブ上の掲示板サービス、ポータルサイトによるブログサービス、ソーシャルネットワークサービス）
・IT 掲示板
（PC 関連の話題を扱う掲示板サービス）
【カテゴリー区分に関する意見】
コミュニティサイトの管理体制が整備されているか否かによって、青少年の健全な育成に影響を与える可能性があるため、管理体制の状況によってカテゴリーの区分を行うべきである。
EMAでは、青少年が利用することを前提とした「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」を策定して認定制度を実施している。当該認定制度によって管理レベルに応じたカテゴリーの区分を実現している。

ギャンブル
・ギャンブル
（競輪、競馬、競艇、オートレースやカジノ、パチンコ、麻雀等、ギャンブルに関わる情報提供）
【カテゴリー区分に関する意見】
隣接カテゴリーとして「宝くじ・スポーツくじ」があるが、ギャンブルやスポーツくじの投票行為については青少年にとって禁止行為であるため、投票行為及び投票行為を助長するための情報提供は、青少年にとって有害なものとして分類されるべきである。年齢制限（toto に関してはくじ系であるが19 歳未満の利用は禁止されている。）の有無等でカテゴリーとして整理して区分することも今後検討すべき
であると考える。
一方、競技に関する一般的な情報を取り扱うサイト及び競技をテーマとしたゲーム等については、青少年にとって著しく有害なものではないと考える。この点については、別カテゴリーとして区分することも今後検討するべきである。

成人嗜好
・娯楽誌
（週刊誌やスポーツ新聞などでの芸能情報や各種娯楽情報の提供）
【サイト選択に関する意見】
成人嗜好の娯楽誌という理由では、青少年にとって有害情報とは思われないためアクセス制限対象カテゴリーとすることは適切ではないが、「アダルト」、「主張」及び「グロテスク」カテゴリーとして区分されるべきサイトが当該カテゴリーに含まれており、青少年の健全な育成を著しく阻害する恐れがあるため、現時点ではアクセス制限対象とする。本来であれば、青少年の健全な育成を著しく阻害する情報と娯楽情報は明確に別カテゴリーとして区分されるべきであり、早急な対応が望まれる。
・喫煙
（タバコや関連製品の購入や利用を促進する情報の提供）
・飲酒
（飲酒を主目的としたレストラン、バー、居酒屋、スナック等の飲食店に関する情
報の提供）
・アルコール製品
（酒、ワイン、ビール等、未成年に禁止されている飲料製品の紹介や購入、飲酒
を促進する情報の提供）
【カテゴリー区分に関する意見】
飲酒行為については青少年にとって禁止行為であるが、飲酒を助長しないような酒類に関する一般的な情報を提供する事自体は青少年の健全な育成にとって著しく有害なものではないと考える。一般的な酒類の情報提供に関しては、青少年の利用を禁止するための注意喚起等を適正な表示基準に則って、サイト内に明記しているか否かで、カテゴリーとして区分することも今後検討するべきであると考える。
・水着・下着・フェチ画像
（水着・下着・レースクイーンなどセクシーさを強調する画像の掲載やグッズの販売、フェチをテーマにした各種画像や情報提供）
【カテゴリー区分に関する意見】
一般的な社会常識において他者の視覚対象となることを前提とした水着と視覚対象となることを前提としない下着及び一部のフェチはカテゴリーとして区分することも今後検討すべきであると考える。
・文章による性的表現
（アダルトチャット・掲示板や官能小説など、画像は含まずに文章によって性的表現を行うサイト）
【サイト選択に関する意見】
性的表現が若干でも入っているもの（文芸作品など含む）が対象になるかのような誤解を与えるおそれがあるので、説明文を「アダルトチャット・掲示板や官能小説など、画像は含まずに文章によって性的表現を主に行うサイト」とするべきと考える。
・コスプレ
（画像、商品などコスプレ関連の情報の提供）
【サイト選択に関する意見】
コスプレを趣味として行うこと自体は青少年にとって有害ではないため、サイトの選択に当たっては性的嗜好性が高いサイトのみを当該カテゴリーの対象とすべきであると考える。

オカルト
・オカルト
（科学的に説明できない各種の超常現象に関する情報の提供）
【サイト選択に関する意見】
科学的に説明できない情報という理由では、青少年にとって有害情報とは思われないためアクセス制限対象カテゴリーとすることは適切ではないが、超常現象を利用して、青少年の未熟な判断能力に付けこみ、その不安を徒に煽るサイトが当該カテゴリーに含まれており、青少年の健全な育成を著しく阻害する恐れがあるため、現時点ではアクセス制限対象とする。本来であれば、科学的に説明できないオカルト情報と青少年の健全な育成を著しく阻害する情報は明確に別カテゴリーとして区分されるべきであり、早急な対応が望まれる。


ながっ！こんなにあるのに、それが「その他」っていう分類でだぁ～と規制されるのはどう考えてもおかしいでしょう。

それに、１８歳に限りなく近い人もいるわけだし、一律に規制するのは変だっていうのも多い。

また、「③自殺を誘発・助長・ほう助するもの」に、なんと、家出に関する情報が含まれている。
家出しなければ、身を守れない場合だってあるわけだし、家出について一律に規制することはかえって不幸にしてしまうかもしれない。

じっくりチェックするひまがないので、これ以上、意見を述べることができな～い。って、やっぱり、９月１日までに意見を出せってほうが無理だってことだ。

意見を求めつつ、意見を求めない。せまて１ヶ月間は意見を募集するようにするべきじゃないかい。

※１：http://www.ema.or.jp/application/opinion0821.pdf

※２：http://www.ema.or.jp/press/20080821press.pdf




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ネット規制案、政府関与弱まる～与野党合意…とはいえ、安心はできない

　毎日新聞（※１）によると、【自民党と民主党は２日、１８歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守るための議員立法の共同法案の修正協議で合意した。両党の党内手続きを経て、今週中に衆院の「青少年問題に関する特別委員会」に委員長提案として提出し、今国会で成立する見通し。有害情報の選別をめぐり、「国の一定の関与が必要だ」とする自民党と、「民間の自主的な対応に委ねるべきだ」とする民主党の間で意見が対立し、調整が難航したが、最終的に国が関与せず、民間の第三者機関に任せることで自民党が妥協し、決着した】という。


　本ブログでも指摘してきた【「何が有害情報に当たるか」の選別基準は、憲法が定める「表現の自由」に配慮し、民間の第三者機関が策定する。当初の自民党案では、国が指定した民間の第三者機関が選別基準を作るとしており、国の規制色が強かった。しかし、ネット関連業界が「実質的に国の情報統制にあたる」と強く反発したことから、修正案では国の関与を排除した】（毎日）というのだ。

　これは、大きい一歩で、末尾に引用した各団体の抗議表明のほか、草の根の反対運動も影響を与えたと思われる。

　ただし、安心するのは早く、【フィルタリングの機能向上や技術開発などについては、民間団体が国に登録し、情報交換を円滑に進めることなども盛り込んだ】（毎日）らしい。

　フィルタリングの機能そのものがいかなるものになるのか、きちんと開示される必要ありそうだ。

　結局、「独立行政委員会」の設置が実現されないと、政府による圧力は避けられない。どうしても、「独立行政委員会」を実現させましょう！


　
★関連団体の反対・抗議表明は以下のとおり。

【モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は、「衆議院青少年問題に関する特別委員会」で検討されている法案の内容に懸念を表明し、反対意見を明らかにした。

　EMAは、「衆議院青少年問題に関する特別委員会」で検討されている法案の中に、表現活動の統制につながる内容が含まれているとして懸念を表明。法規制は民間の自主的な取り組みを萎縮させ、表現の自由を侵害するものとして反対意見を表明した。

　意見の中では、青少年を「我が国が目指すIT立国を先導できる」存在と位置付けており、年齢に応じて判断能力を身につけられる環境を目指すべきとしている。】（※２）


【楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エー（DeNA）、マイクロソフト、ネットスターはこのほど、与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案、いわゆる「青少年ネット規制法」の与党案について、懸念を表明した。
（中略）
　基準に合ったフィルタリングソフトを認定する機関を政府が設立するという案については「国による実質的な情報統制にほかならない」と指摘。有害情報以外の基準も認定することになれば制度の無用な拡張につながりかねず、画一的な認定基準に統一すれば、結果として、国が認定する1種類のフィルタリングだけが残りかねない――としている】（※３）


【今国会での成立を目指して与野党が検討しているインターネットの青少年有害情報規制の動きについて、民放連の放送基準審議会（議長・山本雅弘毎日放送会長）は２日、「有害情報の基準策定に国が関与したり、間接的であれ主務大臣などが行政指導権を持つようなスキームは採用すべきではない」とする意見書を発表した。
　意見書では「有害か否かの基準を法令で定義することになれば、表現内容に公権力の介入を許すことになり、すべてのメディアへの規制拡大につながりかねない」と指摘。有害情報対策については「インターネット業界内で整備されつつある自主的な方策を最大限尊重すべきだ」としている。】（※４）


※１：http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080603k0000m010089000c.html

※２：http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/02/19777.html

※３：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/02/news066.html


※４：http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008060200748



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ネット規制、今国会成立へ～政府主導の規制には絶対反対の声を！

　読売新聞が、紙版で、自民党と民主党が、２８日、いわゆる有害サイトへの子供の接続を制限することができるフィルタリングサービスの導入を携帯電話会社に義務づけることを柱とするネット規制法案を今国会で成立させる方針で合意したことを伝えている。合意内容は明確ではないが、仮に自民党案の政府主導のネット規制が導入された場合、いずれ、冒頭に掲げたような規制にまで拡大されるおそれがある。自民党案への妥協を許さないように、民主党議員に働きかける必要がある。ネットの自由を欲する全ての人がこの週末に両党に政府主導の規制に反対する趣旨の声を届けよう！

　同紙によると、携帯電話会社は今年１～２月にかけて子供用携帯電話へは原則としてフィルタリングサービスをつけることとしているが、今回の法案はそれを法律によって義務づけようというもの。

　有害性の判断基準については、第三者機関が作成すること自体は両党とも一致しているが、その機関について、自民党は「政府が審査・登録した機関」としているのに対し、民主党は「国が関与することは、憲法が保障する『表現の自由』を侵害する恐れがある」と批判しているが、この部分について、両者間でいかなる手打ちがあったのだろうか…。

　少なくとも、先進国ではスタンダードとなっている独立行政委員会によるネット行政は盛り込まれそうにない。その点でも課題を残すことになる（※１参照）。

　今回の妥協案でインターネット規制に悪しき前例を残さないためにも、自民党の案には絶対に反対だという姿勢をあらゆる手段を通じて、伝えましょう！

　

以下は、村野瀬さんのブログからお借りしました。

マスメディア・官庁・国会議員への電話・投書先のポータルページ
●News for the people in Japan
マス・メディア 問い合わせ用　リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html

●村野瀬玲奈の秘書課広報室に備え付けの資料
■各種国会議員名簿のポータルページ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞（全国紙、地方紙）、雑誌　読者の意見を伝える窓口（まだ整理しきれていませんが）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口リスト（「わんばらんす」さんからの転載）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html


※１：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/049af5436d775f5522217ef3ff2ec94f


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有害サイト規制法案～民主党案をまね損ねた自民党案、有害法案であることは明白

　まったく気に入らない。読売新聞（※１）によれば【インターネットの有害情報から子どもを守る対策として、自民党が今国会に提出するネット規制法案の原案が２３日、明らかになった。インターネット上のサイトの有害性を判断する基準を作り、有害サイトを認定する主体は、政府が登録または指定した民間の第三者機関とする内容だ。政府の関与は、第三者機関への財政支援など間接的なものにとどめ、憲法が保障する「表現の自由」を侵害しないよう配慮した】ということだが、大メディアがこんな自民党の広報機関のようなことをしていていいのか？

　そもそも、自民党は原案を発表しておいて（あるいは各メディアにリークしておいて）、その原案を自党のサイトに掲載しないという情報管理体質を丸出しにしている（冒頭の画面参照）。

　スポニチは自民党案について、【有害情報の基準策定や有害サイトを判定する民間機関を政府が審査・登録する仕組みを導入する】と指摘した上、【民主党は有害サイトの判定を民間の第三者機関に委ねる独自案を策定しており、自民案では「国の関与が強まる」として難色を示すとみられ、協議は難航しそうだ】（※２）ときちんと問題点を説明している。

　簡単に言うと、自民党案は、政府が気に入らないサイトについて有害サイトというレッテルを貼って子どもの目に触れさせないようにすることができる余地を残しているということだ。

　そこで、自民党原案を見てみようと思ったら、上記のとおり、原案そのものは自民党サイトにはなかった。（少なくとも見つからなかった）

　それに引き替え、民主党案は、民主党サイトで簡単に見つかった。このあたりは、「秘密主義」の自民党とは違うように思える。

　サイトに掲載されている民主党案骨子（※３）についてコメントしておく。

①民主党案は、子ども用フィルタリングソフトウェアについて基本的に民間に委ねている。これは自民党案と比べ、評価できる。

②また、業者に対し、閲覧の制限を行う情報を、子どもの発達段階及び利用者の選択に応じ、きめ細かく設定できるようにすることなどの方法で閲覧制限の範囲をできるだけ小さくするよう努力義務を定めている。これも評価できる。現に、有害情報について、次のようなものとするとされている。

(1) 子どもに対し、著しく性的感情を刺激する情報
(2) 子どもに対し、著しく残虐性を助長する情報
(3) 子どもに対し、著しく自殺又は犯罪を誘発する情報
(4) 性又は暴力に関する情報であって人の尊厳を著しく害するもの、著しく差別感情を助長する情報その他人の尊厳を著しく害する情報
(5) 特定の子どもに対するいじめに当たる情報であって当該子どもに著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの

これは、自民党案よりも限定されているはずだ。

③また、閲覧の制限を行う必要がない情報について閲覧の制限が行われることをできるだけ少なくすることも努力義務として定めており、現に、「子ども用フィルタリングソフトウェアにより閲覧を制限する必要がないものに関する情報を収集し、これを子ども用フィルタリングソフトウェア事業者その他の関係者に提供する活動を行う民間団体」を支援することとされている。

④また、③の点について、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関し講じられた措置に関する民事上の紛争について活動するADR（仲裁）機関」の支援も定めている。

以上のとおり、民主党案は、自民党案に比べるとはるかに表現の自由について配慮した内容となっているようだ（ようだというのは、自民党案にはアクセスできないから…）。

もちろん、民主党案も全文をみてみないといけないが、少なくとも、法案を早めに公開しようという姿勢及び規制が行き過ぎないような仕組みを作ろうというする姿勢は評価できる。

…こういうところ一つとっても、もう自民党に政権を委ねることができないのは、はっきりしている。

…自民党がLDPラボというサイトで議員グッズを脳天気に宣伝しているのを見ると怒りを抑えきれない。こんなことに金と時間を使う前に、政党として最低限やるべきこと（自党の政策の開示）をやれと言いたい。自民党ダメポ…。




※１：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080523-OYT1T00710.htm?from=nwlb

※２：http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080523079.html

※３：http://www.dpj.or.jp/news/files/kodomonethouan.pdf



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ポルノ、暴力を突破口として政府によるネット規制を既成事実化させるな～独立行政委員会の早期設置を！

総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）がこのほど「中間とりまとめ」(※１)を発表した。フィルタリングソフトやレーティングソフトを使って、ポルノや暴力表現から青少年を保護しようというもので、その発想自体には賛成する。確かに、インターネットを利用することによって簡単にそれらの情報にアクセスできるようになったため、弊害が出ているだろうから、某かの対策は必要だし、その際、フィルタリングというのは、非常に便利な道具として使えそうだ。

　しかし、問題は、その道具をどこが管轄するかということだ。ことは表現の自由に関わる問題なので、簡単に政府にやってくださいよ、って頼むわけにはいかない。

　冒頭の図（※２）をみてほしい。ここではレーティングは「デマ率」を基準としているが、いま、政府が導入しようとしているのは、そこを「ポルノ過激率」とは、「暴力度」とかにしたものだ。

　こういう誰も反対できないところからででも、レーティング・フィルタリングという「武器」をいったん、政府が入手したら、それから先は、政府にたてつく情報を「デマ率」でまとめて封じめようっていう発想になるまではそんなに時間がかからないと思う。

　表現内容の規制に踏み込むのであれば、管轄は総務省でなく、独立行政委員会によるべきだ。米国ではＦＣＣ，英国ではＢＣＣなど、世界では当然のように独立行政委員会による規制がなされている。

　中間とりまとめでは、その管轄主体に関する議論が抜け落ちている。しきりに第三者機関によるフィルタリングの運営などを強調し、政府から独立したものができるかのような幻想を振りまいているが、その第三者機関を管轄するのは、政府ではなく、独立行政委員会であるべきなのだ。

　最近、硫化水素による自殺がやたら騒がれている。それもインターネットで情報が流れていることを問題視している。もちろん、問題はないとは言わないが、もっと問題なのは、年間３万人もの人が自殺している事実だ。硫化水素による自殺を図った人は、もし硫化水素に関する情報が入手できなかったら、自殺をしなかったのだろうか？そんなことはないと思う。なぜ、メデイアは３万人の自殺について日々語らず、ネットの危険性をあおり立てるような記事を書き立てるのか？

　また、学校裏サイトの問題点についても紙面に登場しない日はないくらいの勢いだったが、本当に改善するべきは、差別をさせず、相互に尊重しあうことを教育するシステムをいかに現実化するかということであり、学校裏サイト単体の問題ではないはずだ。

　フィルタリング規制を政府が管轄することの危険性、そして、それらを書かないでネットの危険性を書くマスメディアのあり方に疑問を持ったら…

【ＰＲ：ぜひ、「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」をご一読ください。メディアリテラシーにも最適と好評。店頭にない場合は、http://www.amazon.co.jp/dp/4877983716/まで】


※１：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080425_6_bt2.pdf


※２：「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」より。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか～４月２０日発売決定、全てのネットユーザーへ

　メディア規制の現実と迫り来るインターネット規制の予測～全ての市民、全てのインターネットユーザーのために…「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」、４月２０日発売決定！








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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フィルタリング規制の方針が固まりつつある～総務省検討会中間報告骨子示す

ITpro News（※１）によると、総務省は2008年4月2日、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の第5回会合を開催し、事務局から携帯電話向けフィルタリング・サービスに焦点を絞った中間報告書の骨子案を示されたという。事務局から示された骨子案は，第三者機関によるサイト認定と利用者教育の推進を軸に，携帯電話のフィルタリング・サービスの改善を求める提言が中心らしい。問題は第三者機関の独立性が確保されるかどうかだ。

　上記ニュースによると、中間報告書の骨子案が示す責任分担は次の通り。

【第三者機関は，透明性を持たせた基準をもって携帯電話向けコンテンツを認定。継続的に運用体制などを監査することで，実効性を確保する。第三者機関については既に「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）が設立を目前に控えているが（関連記事），認定基準に選択肢を持たせる意味で複数の第三者機関が立ち上がるのが望ましいとした。

　携帯電話/PHS事業者に対しては「第三者機関の認定リストが，携帯電話のフィルタリング・サービスに反映されることが必要ではないか」と提案。フィルタリング・サービスのデータベースなどを提供するフィルタリング・サービス提供事業者を「社会インフラの担い手」と位置付け，一層の企業努力を促す内容となっている。一方で，認定リストをフィルタリング・サービスに柔軟に反映させるためのコスト負担に配慮。無料のサービス提供に限定する必要はなく，有料化を視野に入れた議論を否定すべきではないとした。

　コンテンツ事業者に対しては，青少年保護対策の徹底と周知，第三者機関への積極的な関与を促す。認定に必要な運用体制の整備，審査費用などの負担を求める内容ながら「競争上の優位性の一つとなる可能性がある」と，必ずしも負担だけが増えるわけではない点を強調する。

　国に対しては，関係省庁の連携と技術の提供などを要請。既に総務省や警察庁，文部科学省や地方自治体などが共同で進めている啓発活動の強化や，違法・有害情報の自動検知技術やその利用ノウハウの提供を勧めている。

　利用者については，フィルタリング・サービス無しに携帯電話向けサイトを青少年が利用するリスクの把握と，利用者責任原則への理解を求めていく。たとえば保護者が啓発活動に積極的に参加する行為について「責務があるのではないか」とする】


　前述のとおり、第三者機関の独立性に最も関心を寄せるべきだろう。

　そこで、第三者機関の先駆となる「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（仮称）準備委員会（）」のサイト（　※２）を見てみた。

【本機構では、健全な管理体制であるかどうか等の基準の策定と基準に基づいたサイトの認定と運用監視を行う。また、フィルタリング会社等の第三者の利用も視野にいれた有害なサイトを制限するためのカテゴリー基準の策定も行う。
基準に適合したサイトについては、通信事業者及びフィルタリング会社の協力のもと青少年が利用できる環境を提供する。また、一般ユーザーからのクレームを受付、基準策定への反映、該当サイトに改善の指示等を行い、モバイルコンテンツが健全に利用できる環境作りを目指す。
また、青少年が自己の判断と責任でモバイルコンテンツを健全に利用できるように、啓発・教育プログラムやレイティング等のフィルタリング以外の方策の普及も目指す。】

　とあるが、いまひとつよく分からない。どのようにして業務にあたるものを選ぶのか、どのようにして基準を設けたり、チェックにあたる者の独立性を維持するのか、そのあたりが見えてこないのが不透明さの原因だろう。つまり、独立性には疑問があるというほかない。

　結局、事務局案に独立性維持の具体案が盛り込まれていないために、先駆的な機関にも具体案が盛り込まれないのだろう。次回検討会は4月25日に開催予定で、中間報告書案がまとめられるらしい。それまでに、独立性を維持するための具体的なアイデアを総務省に提案するべきでしょう。

　また、一般のネットユーザーの意見をどのように取り入れてもらえるのか、そのようなつもりはないのか、そこも含めてみんなで見ていきましょう！前述のとおり、次回検討会は4月25日に開催予定。ハヤっ。がんばってペースについていきましょう。

　（ＰＲ：えっ、ペースについていく自信がないって…そんなあなたにおすすめなのが、「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」。一図書館に一冊、できれば一家に一冊、備えあれば憂いなし）




※１：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080403/297850/

※２：http://www.mcf.to/contents/pdf_files/dai3_plan.pdf





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ネット規制はもう目前～インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会

　情報通信法構想によるインターネットコンテンツへの総務省直轄規制に先んじて、総務省は青少年育成保護を盾に、名誉毀損などの権力にとって不都合な表現に対する実質的な事前差し止めを推し進めようとしている。「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」（座長堀部政男一橋大学名誉教授）がそれで、明日27日に開催される第4回検討会で、ついに、「インターネット上のコンテンツの評価システム」について検討されるようだ（※１）。

　この評価システムは相当くせ者っぽい。というのも、上の図を見てほしい。上の図は、同研究会において、総務省が「インターネット上の違法・有害情報に関する
総務省の取組について」と題して作成し、配布した資料だ（　※２）。

この資料を見ると、研究会の目的は、赤線を引いたところに書いてあるように、「児童ポルノ」「麻薬販売」「アダルト画像」「暴力的画像」「爆発物の製造・使用」「自殺等を誘発する情報」などに対するプロバイダなどの自主的対策を支援することにあるはずだ。

それなのに、赤線の矢印をたどると分かるように、具体的な対策として重点を置かれているのは、上記の有害な情報のみならず、「名誉毀損」「個人情報」に関するものだ。

ご丁寧に、「研究会では、これらの管理者による送信防止措置を促進する方法を検討」と書いてある…。

要は、官製の自主規制をさせて権力監視を防止しようと言うことだ。名目は、児童などの健全育成、しかし、実体は権力批判防止…。本当にせこい…。

第4回で検討される「インターネット上のコンテンツの評価システム」とは、まさに、何をもって名誉毀損になるか、何をもって（保護すべき）個人情報にあたるかを評価するシステムを設けようとする構想にほかならないと思われる。

すなわち、「はい、あなたのブログの記事はここが違いますから、マイナス５点ですよ。マイナス３点よりも低いブログへのアクセスは今後パソコンに事前に設置されるフィルタリングソフトによって防止されますよ～」てなもんだ。

この研究会は、今後、

第５回（平成20 年３月下旬～４月上旬）テーマ：中間報告骨子・その他の論点（調査結果等）

を経て、

第６回（平成20 年４月中めど）で早くも、中間報告取りまとめされることになっている。

表現の自由を規制するにあたって、なんたる拙速ぶりか！

第５回、第６回に出席できる人はどんどん出席し、メンバーが表現の自由を軽視するような発言をしたら、きちんと追求してほしい。

そして、中間とりまとめに対しては、言うべきことを言っておかないと、青少年保護を名目にネット上の言論の自由が封殺されかねない。そういう意味では例えは悪いが、人権擁護法案よりもネット上の言論にとっては危険な研究会だと思われる。

要注意だ！！


※１：http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_illegal/080227_1.html

※２：http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_illegal/pdf/071126_2_si3.pdf





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なお、こちらで（←クリック）、３５０円、１０００万人寄付運動を展開していましたが、井原氏落選の結果を受けてペンディング状態です（こちら参照）。バナーは、ＳＯＢＡさんの提供です。手のひらに何も乗っていない猫の手には、実は、知恵、呼びかける力など賛同するパワーが乗っているということです。まさに、今回の運動にぴったりですね。
　　　
１月１７日にはＮＰＪ／PEOPLE’S PRESS設立記念集会を開催し、多くの方に来場いただきました。ありがとうございました。近く、生中継していただいたアワープラネットTVでオンデマンド放送される予定です（http://www.ourplanet-tv.org/whats/2008/20080117_17.html）。

情報通信法へのコメント、Ｊａｐａｎ Ｔｉｍｅｓに掲載→the Guardian 問題点を掲載

　情報通信法の問題点はこれまで繰り返し書いてきましたが、ついにJapan Timesが、この問題を取り上げてくれました( ※１）。英語の媒体にのったことで、情報通信法がいかに表現の自由を侵害するものであるかを世界中の人に知ってもらえる。こういうことが続けば外圧でもかかってくるのではないかと期待している。発言は次のように引用されている。

A Japanese blogger who writes under the name of tokyodo-2005, and whose in-depth coverage motivated many citizens to submit public comments to the government in response to planned Web regulation, argues that the government is attempting to stifle freedom of speech.（tokyodo-2005の名前で執筆しているブロガーは、インターネット規制を計画している政府に対しパブリックコメントを提出しようと呼びかける記事を書き続けた。このブロガーは晴雨府は表現の自由を窒息させようとしていると批判する）

"This is a country where people have been detained for days just for distributing flyers," he says. "If citizens are robbed of their freedom on the Internet, then there is a risk that they will lose their capacity to make political choices."（彼は「日本はビラを撒いただけで何日も拘束される国だ」「もし、市民がインターネットの自由を奪われると政治的選択をする余地を失ってしまいかねない」と語った）


　…とここまで書いたところで、英国紙ガーディアンがJapan Timesの記事を参照して、「... while Japanese face web censorship」というタイトルで大きくこの問題を取り上げたとの情報がとびこんできた（※２）。

　However, some in the Japanese blogosphere view the ministry's move to censorship as "outrageous". Critics of the proposed filtering note that such censorship would be in hands of the government alone, and that Tokyo does not intend to appoint an independent watchdog.（政府の検閲に怒りを表明しているブロガーもいる。「日本のフィルタリングは政府によってのみ行われる。政府は独立系の監視機関を設けるつもりはない」と。）


　よその国だって、メディアが政府に偏っている国があるのは危険このうえない。しかも、日本のような軍事的にも経済的にも大国であれば、その危険性は当然、無視できない。
　
　今後、世界各国が日本政府が自由の制約に向けていかに大きな一歩を踏み出そうとしているかを知れば、本気で止めに入ってくる可能性がある。

　もっともっと騒ぎましょう！

※１：http://s02.megalodon.jp/2008-0119-0011-19/search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nc20080116a1.html

※２：http://s01.megalodon.jp/2008-0119-0014-01/www.guardian.co.uk/technology/2008/jan/03/censorship.japan








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１月１７日にはＮＰＪ／PEOPLE’S PRESS設立記念集会を開催し、多くの方に来場いただきました。ありがとうございました。近く、生中継していただいたアワープラネットTVでオンデマンド放送される予定です（http://www.ourplanet-tv.org/whats/2008/20080117_17.html）。

ネット規制に反対するブロガーの声が届いた？！～が、通信・放送融合法案の致命的欠陥は修正されず…

　ネットについての規制が政府主導でなされ、ネットの表現の自由が奪われるのではないかというおそれがある、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の「中間取りまとめ」に対しては、異例の多さのパブリックコメントが寄せられた（※１）。その多くは規制に反対するものだった。その結果、同研究会が１２月６日にとりまとめた通信と放送を融合させる法制度に関する最終報告書には、反対の声を少し配慮したような表現が盛り込まれた。罰則を阻止したようにも読め、大きな成果といえるかもしれません（パチパチ）。パブコメをお願いするシリーズを展開した当ブログとしても少しほっとしています。しかし、規制は一度始まれば強化されます。しかも、致命的な欠陥である「政府による監督」については「独立行政委員会」を設けるべきだという提言はされていません。このまま、法制化させないように、今後も、声を上げ続けましょう。

まずは、最終報告書（※２）の記述（２１頁以下）から。

■■引用開始■■

　日本国内では現在、著作権法や薬事法等の個別法において違法情報の発信規制が行われているほか、ＩＣＴ利用環境整備の観点からは、個人の権利を侵害する情報についてプロバイダの責任制限や発信者情報開示請求権を定めたプロバイダ責任制限法が制定されているが、社会的法益を侵害するような違法な情報への法制的な対応は諸外国に比して十分とは言い難い。プロバイダが自主的に行っている対策について、法的根拠等の規律整備を求める声や、迅速な被害者救済を求める声も多い。

　しかしながら、違法な情報に対して国が包括的かつ直接的な規制を課すことは、言論・表現活動の過剰な萎縮を招くおそれがあり、また、ブロードバンド網の発展等を背景にここ数年で急速に開花した我が国の自主・自律を旨とする豊かなネット文化と相容れない可能性が高い。パブリックコメント等でも同様の意見が多数寄せられたところである。

　これらを総合的に勘案し、情報通信法という包括的な法制においては、違法な情報に対する国による包括的かつ直接的な規制は当面差し控えることとし、情報通信ネットワーク上で情報を流通させる全ての者が本来遵守すべき最低限の配慮事項を、具体的な刑罰を伴わない形で整備することを検討すべきである。同時に、社会的法益を侵害するものも含め、違法な情報への迅速な対応・被害の防止・被害者の救済を図るため、例えば、関係者の法的責任の明確化や、ＩＳＰ等による削除やレイティング設定等の対応の法的根拠の整備など、行政機関が直接関与しない形での対応を促進する枠組みを整備すべきである。なお、違法な情報の流通状況・被害状況については今後詳細な調査を行い、必要があれば刑罰の付与等の適否についても検討すべきである。

■■引用終了■■


この部分は、中間とりまとめ（※３）では、

【具体的には、「公然通信」に係るコンテンツ流通に関して、各種ガイドラインやモデル約款等が策定・運用されていることを踏まえ、違法・有害コンテンツ流通に係る最低限の配慮事項として、関係者全般が遵守すべき「共通ルール」の基本部分を規定し、ＩＳＰや業界団体による削除やレイティング設定等の対応指針を作成する際の法的根拠とすべきである。「プロバイダ責任制限法」などＩＣＴ利用環境整備関係法制度についても、可能な限り一元化すべきである】（１０頁）

とされていた。

　両者の違いは、どうやら罰則の有無のようだ。中間とりまとめ段階では、明記されていなかったが、罰則が設けられる予定だったが、最終報告書では罰則をはずす方向で明記されたということらしい。

　もし、そうだとしたら、これはパブコメによるかなりの収穫だと思われる。罰則を伴うということは強制捜査を伴うということで、その場合、いやがらせ逮捕などによって、表現の自由を封殺することができる。しかし、罰則がなければ、強制捜査はできない。

　…とはいえ、もし、パブコメでの反対表明がなければ、罰則がつく方向で最終報告書が作成されていたのかと思うと、ぞっとする…。

　もちろん、【行政機関が直接関与しない形での対応】（最終報告書２２頁）といっても、放送に関する独立行政委員会のない日本では形式的には間接的であっても実質的には直接的な関与となることが十分に考えられるため、油断できないし、【なお、違法な情報の流通状況・被害状況については今後詳細な調査を行い、必要があれば刑罰の付与等の適否についても検討すべきである】（最終報告書２２頁）とまで言っているのだから、なおさらだ。

　なお、有害情報（違法な情報とは必ずしも言い難いが、公共の安全や秩序に対する危険を生じさせるおそれのある情報や特定の者の権利や福祉にとって有害と受け止められる情報）については、中間とりまとめでも最終報告書でも、ゾーニング規制を採用するべきだと述べており、この点は変更がない。

　ところが、最終報告書（２３頁）によると、【具体的にはフィルタリングの提供の在り方について検討すべきである。また、民間事業者による有害か否かの具体的判断を支援するための第三者機関を制度化することについても、その必要性も含め検討すべきである】とされており、危険性が顕在化した格好だ。

　つまり、第三者機関を設けて有害性の判断をする方向へ持って行くようだが、その第三者機関は、政府主導のものとなりそうなのだ。なぜなら、同じページに、【具体的な有害性の判断について、ＩＳＰ等では現実的には個別に判断することが困難だという問題点が指摘されており、現行の自主的な対応では十分ではなく国の積極的な対応が必要との声もある】と明確に書かれているからだ。

　フィルタリングソフトによって遮断すべき情報の選択に政府が絡むなんてとでもない話だ。到底容認できない。

　
　しかも、個人のブロガーの問題だけでなく、いわゆる報道機関にとっても、問題の残る最終報告書となっている。毎日新聞（※４）によると、【新法が制定されれば、影響力の大きいメディアによってネット配信されたコンテンツが政治的に偏っていたり、有害だと判断された場合は配信者（事業者や個人）に対し削除や訂正を求めることができるようになる】という。確かに、その趣旨のことが、最終報告書１７～２０頁にかけて掲載してある…。

　政府が、メディアに対し、「政治的な偏り」を訂正するよう指摘できる国…それって共産国とか独裁国なみの自由しか与えられないってことではないだろうか…。放送については電波の有限性から説明がなされうるが、そもそも、日本では放送行政を政府が携わっていること自体が問題なのだ（※５）。

　本報告書の決定的な問題点は、通信と放送を融合した法制度を設けるに当たって、監督機能を政府から「独立行政委員会」に移すべきだという提言をしていないことなのだ。政府による監督を許す限り、日本の表現の自由は、共産国や独裁国なみだというほかない。

　この点、パブコメでも多くの方が、指摘していたが、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は、これを無視した格好だ。

　上記毎日新聞によると、総務省は来年１月にも情報通信審議会（総務相の諮問機関）に制度の見直しを諮問し、新法の具体案を詰めるたうえ、２０１０年の通常国会に提出する構えだという。

　それまでに、独立行政委員会の必要性をより多くの市民に理解してもらわなければならない。みなで、情報流通させましょう！

　
※１：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9af67d642137296e32de93bb1908fcc5

※２：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071206_2_bs2.pdf

※３：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070619_3_bs2.pdf
※４：http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071206k0000e040043000c.html

※５：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/59df2623d2dbe2c0c3569bd9862508df　


【関連記事】
ネット規制反対のパブコメを！シリーズ

その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９、その１０、その１１、その１２、その１３、その１４、その１５









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あなたのブログやＨＰを規制する法制度がつくられようとしている～パブコメしよう！その５

　

　総務省が、パブリックコメントを募集している「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）の「中間取りまとめ」について、これまで４回書いてきたが（その１、その２、その３、その４←クリック）、具体的に、どのような内容でパブコメをしたらよいか、を考えてみたいと思います。

　第１に、コンテンツの内容について、規制をしようという考え方自体が危険です。名誉毀損、プライバシー侵害にあたるものについて、個別に司法手続で対処すれば十分です。もちろん、名誉毀損、プライバシー侵害について法的手続きをとろうとしても書き手がなかなか割り出せないという問題はありますが、だからといって、内容による規制を持ち込むのは危険です。

　第２に、インターネットの世界に免許制あるいは適合性審査の仕組みを持ち込むことには反対です。例え、テレビ局がインターネットで番組を流す場合でも、その活動に、免許が必要だということにはしてはならない。免許によってインターネットの世界が規制されるのは許されない。

第３に、反ポルノなどの有害情報について規制の必要性があるものについては、政府から独立した自主的な組織による自主的なルールを設けて対処するべきである。

第４に、テレビ局の免許付与など放送行政を政府直轄とするのではなく、政府から独立した第三者機関によってなさしめるべきである。そうでなければ、放送が時の権力によって利用される。放送と通信が融合する機に、独立行政委員会を設置しないとしばらくは、そのチャンスがなくなる。よって、この点も強く主張したい。

以上、ざっとした案ですが、皆さんもこうパブコメするべきだというアイデアをお寄せ下さい。

この際ですから、先進国並みのメディア法制を要求するのもいいかも…。

図は、先進国並みにするための解説です。ごまめの翁さんに作成して頂きました。「その３」の日本の現状と比較して下さい。







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インターネット検索広告の公共性は、電話帳イエローページの広告以下なのか？

JANJANに掲載されたとおり、【ニュース専門のウェブサイト、ビデオニュース・ドットコムを運営する日本ビデオニュース株式会社（代表取締役・神保哲生氏）が、「検索連動型広告システム」※注）を運営するオーバーチュア株式会社に対し、広告掲載を拒絶されたことは掲載義務違反にあたるとして、広告の掲載と逸失利益３９３０万円の支払いを求めた裁判で、東京地裁は１２月２２日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。（裁判官・端　二三彦氏、槐　智子氏、小嶋順平氏）】
→この件については、ここ、ここ、ここ、ここなど参照してください。

ここで、「どうせ、私企業だから、こんな訴えが認められるはずがない」と冷笑する者は、検索システムが公益的な配慮を有さない私企業によってコントロールされること自体への疑問を持たないのだろうか？

そのうち、テレビ・新聞・雑誌すらネットに吸収され、検索システムが全ての情報の窓口となる可能性さえある。そのときに、検索システムは私企業によって経営されているのだから恣意的でも仕方がないって冷笑するのだろうか？

どうどうと冷笑する者は、実はそのシステムによって利益を得ているものである可能性が大きい。

例えば、憲法改正国民投票法案とグーグルで検索すると、このブログが上位で表示される。検索の結果、同法案に問題があると指摘するサイトが上位に表示されるか、それとも同法案を讃えるサイトが上位に表示されるかによって、検索者が得る印象はまったく異なるはずだ。

検索システムのあり方及びそれに付随する広告のあり方は、恣意的な選択によって左右されるべきではない。

このことは、職業別電話帳への掲載が恣意的になされた場合と比較して考えれば、すぐに理解できるのではないだろうか。

東京高裁でいかなる判断がなされるか、注目したい。









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プロ市民とは何か～右翼的発言者はプロ市民ではないのか？【安倍ちゃんはプロ首相？】

　ここのようなブログを運営しているとプロ市民などという形容詞をいただくことがある。プロ市民っていう言葉から、何やら、活動家を指すような感じは受けていたが、じゃぁ、右寄りの発言をしているブログ主なんかは、プロ市民ではないのかなぁと疑問に思って、ちょっと、ウィキペディア（Wikipedia）で検索してみた。

　すると、プロ市民には

【１．「自覚・責任感を持つ市民」（＝プロ意識を持つ市民）を意味する造語。余り普及していない。

２．一般市民を装い市民活動と称して政治的・営利的な活動を行う（とされる）者を指す造語であり、批判又は誹謗中傷する目的で使用される隠語（スラング）、蔑称。ほとんどの場合、こちらの意味で使用されている。】

という二つの意味があることが分かった。

　う～ん、どちらにしても、右翼的発言をする人がはずされる必然性はないようだ。
　
　しかし、後者については、

【一方で、「左翼活動家の隠れ蓑」あるいは「市民活動で利権を得る者たち」を意味するレッテルとしての「プロ市民」がある。つまり「アマチュアのふりをしたプロによる偽の市民活動」というような意味合いである。この言葉は2001年8月に匿名掲示板2ちゃんねるのマスコミ板に立てられた「市民団体にふさわしい名前を・・・」というスレッドにて誕生したとされるが、異説もある。また、こちらの「プロ」はプロフェッショナルの他にプロレタリアート、プロパガンダもかけているらしい。】

ということで、そもそも左翼的発言をする人を対象に使われるようになったらしく、いまだに、左翼的発言をする人を指すようだ。結局は、プロ市民というレッテルを貼ることで、「あいつは左翼の活動家（＝反日的思想の持ち主ということまで指す場合もあるようだ）で、言っていることは信じるに足りない」と否定する道具として使われているようだ。

う～ん。レッテル貼りによる批判は、差し控えるべきだ、ということは右翼的発言をする方は同意しないのか、それとも同意するのか？

ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリングは，ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判で次のように発言したそうだ。

「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」

…プロ市民とはここでいう平和主義者に対して向けられたレッテル貼りではないのか？

私に言わせれば、「プロ市民」という批判の仕方をしていること自体、その批判の主が「理論的な批判はできないからレッテル貼りによって批判をしているんですよ」と自白しているに等しい。そういう批判を目にした方は、なぜ、この人はレッテル貼りという手法で批判をするのか、ということから考えてほしい。本来、発言内容そのものを批判しないといけないはずなのに…。

ちょっと、考えれば分かることだが、右翼的発言をする人は「プロ市民」ではなく、左翼的発言をする人だけが「プロ市民」だというのは、理屈に合わない。ブログ上で、毎日、一生懸命、右翼的発言を書き込んでいる人もいるのに、その人の努力は左翼的発言をする人に比べ足りない（プロではない）とでも言いたいのだろうか…。それは、あまりに失礼な評価ではないか？

プロ市民とレッテルを貼られるケースの多くは、ウィキペディアの１番目の意味、「「自覚・責任感を持つ市民」（＝プロ意識を持つ市民）を意味する造語」であることが多いのではないだろうか。その実態は、【「プロ市民」とされることがある多くの活動者は手弁当で活動しており、NPO法人の専従事務局員などでない限りはその活動で生計を立てている（2ちゃんねるなどで「ネット右翼」―主に「プロ市民」側からそのようにレッテルを貼られる人々―によって存在が指摘される）プロの活動家というものは存在しない。理由としては、NPO法人の構成員は、所属団体に会費を支払う義務はあっても、報酬を受ける事はあり得ない事が挙げられる。】というウィキペディアの解説どおりなのだから…。

なお、市民運動の背景に政党との関わりがあるから、「プロ市民」と称するのだという主張はまったくナンセンス。なぜって、市民運動は政治を通して自分たちの要求を実現する行為であるから、政党と係わるのは当然。政党と何らの関わりもなく、ただ道ばたで声を上げているだけでは、政治は変わらない。それは、右翼的運動をされている人が自民党と深い関係を持っていることからも明らかでしょう。


なお、「反日」なるレッテルも、「政府を批判する者」に向けられることが多いが、「日本政府」への批判を「日本」への批判と同視することはできないはずなのにね…。


このエントリー・記事は、漫画原作者・土岐正造さんの「平成鸚鵡籠中記・新館」というブログの「小田実とは何か？（ワニマガジン・ムックシリーズ風）」にプロ市民なる用語が使われていたことを契機に書いたものであることを付記しておきます。

（追記）ちなみに、「プロ市民」という言葉を使う人は、タウンミーティングでのやらせ発言者のうち、謝礼をもらった人に対し、「プロＴＭ発言者」という評価をするべきだと思うが、いかがでしょうか？


（写真は、ビデオプレスＴＶから）


★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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ビラ撒きの権利を主張せずして，インターネットを活力あるものとはなしえない～石村善治教授

インターネット上では，ビラ撒き問題について，積極的にビラ撒きが権利であることを認めようとする見解が必ずしも多くはなかった。このことは，日本では，そもそも，マスメディアの発展に伴って発言力が圧倒的に低下した個人の表現の自由をいかにして実現するかが問われてこなかったことと無関係ではないように思う。

ある事件の準備書面を用意するために資料を探していたら，石村善治教授が平成４年の著作の中で，情報のマスメディアからの一方的な流れに関して，次のような指摘をしているのを見つけた（言論法研究Ⅰ・信山社・３０４頁）。

■■引用開始■■

マクブライド委員会の報告書は，そのような一方的な流れは，コミュニケーションの民主化の障壁であると言い，これを打破する１つの方法として，「代替的コミュニケーションの経路の開発」をあげている点である。やや耳慣れない言葉であるが，この報告書のいう「代替的コミュニケーション」というのは，制度化された公認のコミュニケーションに対してそれに反対するためのさまざまの伝達手段，たとえば伝統的には，ビラ，パンフレット，ポスター，新聞，ニュース・シート，会合，お祭りから，８ミリ映画，ビデオ，漫画，さらに技術が進めば「海賊」ラジオ局等を含めて，さまざまなものを挙げている。ここにあげられているもの，特に「伝統的方法」こそは，「制度化された公認のコミュニケーションに対する反対」というようりは，むしろ，「情報化社会における技術的コミュニケーション」に対して「原初的コミュニヶーション」「原点」としてのコミュニケーションの方法である。ビラ貼り，パンフレット，演説，集会，集団行進，これらの「原初的コミュニヶーション」の権利こそは，技術的コミュニケーションをわれわれ市民のためにする活力となるものではないだろうか。この原初的表現の権利なしには技術的コミュニケーションは，「民主化の障壁」となり，「操作」の手段に転化する可能性をますます増大させるといわなければなるまい。

■■引用終了■■

原初的コミュニヶーションであるビラ撒きを鬱陶しいなどと忌み嫌うことは，インターネットという技術的コミュニケーションを権力による「操作」の手段に転化されてしまうことにつながるということだ。

至言である。





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