検索連動型広告運営会社（ヤフーの子会社オーバーチュア）を提訴～恣意的な広告掲載拒否を理由に

ヤフーの子会社オーアバーチュアに対し，検索連動型広告の掲載を求めて仮処分を申し立てていた（ここのほか，ここ，ここ，ここなど）日本ビデオニュース社が２６日，仮処分を取り下げ，通常訴訟を提起した（産経，GripBlog）。仮処分の過程で不掲載理由について，オーバーチュア側が「警察・検察・裁判所などの司法制度や天皇制に対する批判など，思想的にも価値の対立が著しいセンシティブなトピックについて，ジャーナリズムの観点からその不合理性などを批判質得るものが散見された」「私企業による純粋な広告ビジネスであって，公共的な事業ではな」い，と主張したことから，仮処分ではなく，本訴でじっくりと，その主張の正否を見定めてもらうために，提訴したものだ。

本件では，オーバーチュア側は，基本契約は存在せず，一回一回の広告キーワード申請がそれぞれ契約の申込み行為になると主張している。そこで，日本ビデオニュース社は，仮に契約関係がないとしても広告掲載を拒否したことは不法行為になるとする主張を行っている。

公共的な事業において，不当な差別をした場合に慰謝料が認められるケースとしては，小樽の公衆浴場の例が有名だ（ここの５番目の判例，ここ）。

インターネットの公共性は，いまや，公衆浴場の比ではないように思うのは私だけだろうか？

インターネットというルールがまだ確定していない場で，今後，その場を利用して事業を行うもの，しかも，その場のあり方を定めると言ってよい検索業を行うものが完全に資本のルールだけでやっていってよいのか，それともインターネットという空間の公共性からは表現の自由を守るために一定の制限を課すべきなのか？非常に重要な問題が焦点となっている。

検索連動型広告は，オーバーチュアを含む２社の寡占状態であり，このような圧倒的なシェアを握っている会社が契約自由の原則だと称して自由に広告掲載の可否を定める権限を行使すること（例えば，アサヒビールは載せるけど，キリンビールは載せない。あるいは，大手ビールは載せるけど，地ビールは載せない）は，非常に大きな問題をはらんでいるのではないでしょうか。インターネット広告の急激な伸びなどを考慮すると，今後はインターネットで広告してもらえない企業は伸び悩むことが考えられ，まさにインターネット広告業を牛耳る者に企業が首根っこを押さえられることになりかねない…。

ネット利用者が声をあげるべきテーマではないでしょうか？