ネットと公共性と情報流通…検索連動型広告システム訴訟

規制っていうと自由を侵害するような感じはあるが，自由を守るための規制もあります。その例としてあげたのが，メディアの集中排除原則。そこでは，表現の自由（多様な言論の確保）を守るために経済的自由（独占化，寡占化による経済的メリット）が制限されている。

生活する限り，自由と自由が衝突する場面がある。そのときに，いずれが優先されるべきか，ということについては，その社会ごとによって，一定の基準が設けられます。

しかし，表現の自由は，いかなる社会においても優先されなければならない。それは，表現の自由が失われたら，その社会において間違ったルールがあったとしてもそれを訂正することすらできなくなるからです（二重の基準論）。

今後，インターネットがメディアの主流となるのは間違いない。検索システムはその入り口であり，その入り口に安価に広告を出せるのであればそのスペースは誰もが利用できるものであるべきでしょう。

ヤフーがトヨタを買収し，検索連動型広告システムにおいて日産の広告掲載を拒否したとしたら，それは許されるべきでしょうか。いまの法制度だと明文では拒否が違法だとはされていません。また，現状だと，ヤフーもしくはグーグルで検索するしかありませんから，グーグルがマツダを買収して，日産の広告を掲載しなくなることも考えられる。そうなると，日産はインターネット上の情報発信が非常に制限されることになる。さらに言えば，検索連動型だけでなく，バナーとかトップページに出てくる広告についても掲載拒否をするかもしれない（法的には明文で規制はされていない）。

しかし，それでは，日産の方がトヨタよりも優れたものを発売しても，その存在を知る機会が減少し，社会全体としては不利益な結果となります。

それが政治的表現となるともっと深刻だ。例えば，憲法改正の国民投票がされようとするとき９条改編に反対するサイトが広告を出そうとしたら拒否され，９条改編に賛成するサイトの広告のみが掲載された場合，投票行為にどえらい影響を与えるだろう。

いま，どうやって，そのような恣意的な不掲載を防ぐことができるかを考える必要がある。

マイクロソフトのようなＯＳ販売業者に対して，有効な規制をかけなかったことでネットスケープコミュニケーターは消滅し，インターネットの世界にアクセスするためにはインターネットエクスプローラーを利用するしか方法がなくなっている。これも表現の自由が侵害された一例ではないでしょうか。

BigBanさんが言うように，表現の自由が為政者の掌を飛び回る孫悟空ではあってはならないのは当然です。しかし，立法的に，例えば，検索連動型広告について寡占企業のシェア率を一定程度以内に制限することや違法性が認められる広告以外は掲載するというルールを定めることが，為政者の掌を大きくすることになるでしょうか？何か具体的な弊害が考えられるでしょうか？

立法によって，優越的な企業の掌を小さくするとともに，為政者の掌をも小さくすることもできるのではないでしょうか。

もちろん，新しい企業が検索システムに参入してくれれば状況は変わるでしょう。しかし，ＯＳの世界でも，結局，新規参入は実現されていません。

だからこそ，いま，インターネットにおける表現の自由を守るための枠組みを利用者の側から働き掛けて実現する必要があると考えるのです。