ポルノ、暴力を突破口として政府によるネット規制を既成事実化させるな～独立行政委員会の早期設置を！

総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）がこのほど「中間とりまとめ」(※１)を発表した。フィルタリングソフトやレーティングソフトを使って、ポルノや暴力表現から青少年を保護しようというもので、その発想自体には賛成する。確かに、インターネットを利用することによって簡単にそれらの情報にアクセスできるようになったため、弊害が出ているだろうから、某かの対策は必要だし、その際、フィルタリングというのは、非常に便利な道具として使えそうだ。

　しかし、問題は、その道具をどこが管轄するかということだ。ことは表現の自由に関わる問題なので、簡単に政府にやってくださいよ、って頼むわけにはいかない。

　冒頭の図（※２）をみてほしい。ここではレーティングは「デマ率」を基準としているが、いま、政府が導入しようとしているのは、そこを「ポルノ過激率」とは、「暴力度」とかにしたものだ。

　こういう誰も反対できないところからででも、レーティング・フィルタリングという「武器」をいったん、政府が入手したら、それから先は、政府にたてつく情報を「デマ率」でまとめて封じめようっていう発想になるまではそんなに時間がかからないと思う。

　表現内容の規制に踏み込むのであれば、管轄は総務省でなく、独立行政委員会によるべきだ。米国ではＦＣＣ，英国ではＢＣＣなど、世界では当然のように独立行政委員会による規制がなされている。

　中間とりまとめでは、その管轄主体に関する議論が抜け落ちている。しきりに第三者機関によるフィルタリングの運営などを強調し、政府から独立したものができるかのような幻想を振りまいているが、その第三者機関を管轄するのは、政府ではなく、独立行政委員会であるべきなのだ。

　最近、硫化水素による自殺がやたら騒がれている。それもインターネットで情報が流れていることを問題視している。もちろん、問題はないとは言わないが、もっと問題なのは、年間３万人もの人が自殺している事実だ。硫化水素による自殺を図った人は、もし硫化水素に関する情報が入手できなかったら、自殺をしなかったのだろうか？そんなことはないと思う。なぜ、メデイアは３万人の自殺について日々語らず、ネットの危険性をあおり立てるような記事を書き立てるのか？

　また、学校裏サイトの問題点についても紙面に登場しない日はないくらいの勢いだったが、本当に改善するべきは、差別をさせず、相互に尊重しあうことを教育するシステムをいかに現実化するかということであり、学校裏サイト単体の問題ではないはずだ。

　フィルタリング規制を政府が管轄することの危険性、そして、それらを書かないでネットの危険性を書くマスメディアのあり方に疑問を持ったら…

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※１：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080425_6_bt2.pdf


※２：「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」より。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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