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 ユダヤ人国家アメリカが、首都圏の空域を支配している

2023年12月12日 | これから何が起きるのか?

 ユダヤ人は世界中で2000万人強いるといわれ、イスラエルに700万人、アメリカには1000万人近くいると推定されている。
 ただ、ユダヤ人の定義は、極めて多様で、ユダヤ人の血が流れる「ユダヤ教徒」という定義の場合は、母がユダヤ人であり、バルミツバという成人儀礼を経た者が「ユダヤ人」である。

 ユダヤ教は旧約聖書とタルムードを聖典とし、旧約は、「血を伝える者」が子孫であり、父の子は認められず、母の子だけが「血をつなぐ」と認められる。
 モルモン教やエホバ派も、旧約の血胤主義を採用しているので、他人の血が入る輸血を本質的に拒絶している。ユダヤ教徒には母系血族が適用される。

 そもそも、ユダヤ人は「ノアの子、セムの子孫」であり、2000年前にローマによって占拠されるまで、ほぼモンゴロイドだったといわれる。モーゼもアブラハムも、キリストもモンゴロイドだったのだ。そのDNAに近いのは日本人だと明らかにされている。
 https://remnant-p.com/nihonyudayadna.htm

 現在でも、モンゴロイドの血を引いたユダヤ人は、小柄で黒髪と黒瞳を持った「スファラディ」と呼ばれ、例えば、パレスチナ先住民やバスク人などが相当する。
 イエスキリストも黒髪、黒瞳だった。
 https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-35173762

 それでは、現代イスラエル人がコーカソイドである理由は、というと、奈良時代に黒海沿岸にあった白人コーカソイドのハザール国(ジョージア付近)が、突如、国ぐるみでユダヤ教徒であることを宣言し、ユダヤ人を名乗った。
 このとき、パリサイ人=ロスチャイルドの先祖がハザール国に出向いて、ハザールユダヤ人=アシュケナジムを、パリサイ人の収益手段であった「金貸し」に染め上げた。
 以来、アシュケナージユダヤ人は、欧州全土に移動して金貸し業務で生きることになった。

 実は、ユダヤ教の根元である旧約聖書「申命記」23.20)には、「同胞には利子を付けて貸してはならない。 銀の利子も、食物の利子も、その他利子が付くいかなるものの利子も付けてはならない。
 と書かれていて、イスラエルでの金貸し業は違法だったことが、パリサイ人たちがハザールに出向いた理由だったかもしれない。

 ハザール国の住民はユダヤ人を名乗って欧州全土に移住したので、今ではユダヤ人といえばコーカソイドが常識化してしまったが、本当のユダヤ人はモンゴロイドである。
 「自分たちは2000年前までイスラエルの住民だった」との屁理屈で、殺戮によってイスラエルを建国したコーカソイドたちは、実はニセユダヤ人である。
 彼らの本当の故郷は、ジョージア(グルジア)なのだ。

 アシュケナージユダヤ人たちは、やがて金貸し業によって世界経済を支配する者になった。
 世界の政治の表舞台には決して立つことはなく、経済という裏舞台を通じて、あらゆる国家を実質支配する実力を持った。
 その最大の成功例がアメリカである。
 現在、アメリカ経済の9割をユダヤ人が支配しているといわれ、だからバイデンは、ネタニヤフの残虐、暴虐な戦争行為を「自分はシオニスト」と言いながら支援している。
 https://www.mbs.jp/news/feature/specialist/article/2023/10/097218.shtml

 バイデンは、ユダヤ人の言いなりだ。もしもイスラエルに不利益を与えれば、即座に追放されることがアメリカ大統領の常識なのだ。あるいは暗殺されるかもしれない。
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E7%B3%BB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA

 アメリカの政治経済の9割以上は、間違いなくユダヤ人の支配下にある。
 例えば、アメリカの日銀に相当する連邦準備制度=FRBは、12のユダヤ人銀行がカルテルを結んで結成したもので、ドルの発行権を持っている。
 FRBは米国の公的銀行ではない。ユダヤ人の経営する私的銀行のカルテルにすぎない。

 このことに疑問を持ち、ドル発行権を米政府に取り戻そうとした二人の大統領、リンカーンとケネディは、この意思を公表した直後に暗殺された。他の暗殺された二人、ガーフィールドとマッキンリーも、ユダヤ人コミュニティによる暗殺の疑いがある。
 「ユダヤ人金融資本に逆らったなら殺される」
 これが、アメリカがユダヤ人に支配されている理由である。

 アメリカの政策は、ユダヤ人の利権のための政策である。このことを前提に考えれば、アメリカの不可解な政策の大半が瞬時に理解できるのだ。
 また、ウクライナなど地上のあらゆる戦争の大半に、武器による超巨額の利権がかかわっていて、その大半にユダヤ人が関与している。
 第一次、第二次世界大戦もユダヤ人の金儲けのために引き起こされたとの解説もある。
 (検索から排除されている)

 さて、今回は、そのユダヤ人が支配するアメリカ国家が、日本の首都圏の空域を支配している奇っ怪で不合理な現実、それが意味するものについて紹介する。

 高級住宅地といわれる世田谷区や杉並区も…「東京上空」に存在する「奇妙な空域」の「衝撃的な正体」2023.12.12
 https://gendai.media/articles/-/120580

 日本に存在する「ウラの掟」。その実態は、日本国民はもちろん、首相や官僚でさえよくわかっておらず、社会全体の構造を歪めている。
 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。

 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日本の権力構造を徹底解明する。

 おかしい。不思議だ。どう考えても普通の国ではない。
 みなさんは、ご自分が暮らす「戦後日本」という国について、そう思ったことはないでしょうか。

 おそらくどんな人でも、一度はそう思ったことがあるはずです。アメリカ、中国に次ぐ世界第三位の経済大国であり、治安のよさや文化水準の高さなど、誇るべき点もたしかに多い私たちの国、日本。しかしその根っこには、どう隠そうとしても隠しきれない、とんでもない歪みが存在しています。

 たとえば私が本を書くたびに触れている「横田空域」の問題です。
 じつは日本の首都圏の上空は米軍に支配されていて、日本の航空機は米軍の許可がないとそこを飛ぶことができません。いちいち許可をとるわけにはいかないので、JALやANAの定期便はこの巨大な山脈のような空域を避けて、非常に不自然なルートを飛ぶことを強いられているのです。

 とくに空域の南側は羽田空港や成田空港に着陸する航空機が密集し、非常に危険な状態になっています。
 また緊急時、たとえば前方に落雷や雹の危険がある積乱雲があって、そこを避けて飛びたいときでも、管制官から、
 「横田空域には入らず、そのまま飛べ」
 と指示されてしまう。

 6年前に、はじめてこの問題を本で紹介したときは、信じてくれない人も多かったのですが、その後、新聞やテレビでも取り上げられるようになり、「横田空域」について知る人の数もかなり増えてきました。
 それでもくどいようですが、私は今回もまた、この問題から話を始めることにします。

 なぜならそれは、数十万人程度の人たちが知っていればそれでいい、という問題ではない。少なくとも数千万単位の日本人が、常識として知っていなければならないことだと思うからです。

 エリート官僚もよくわかっていない「横田空域」
 もちろんこの「横田空域」のような奇怪なものが存在するのは、世界を見まわしてみても日本だけです。
 では、どうして日本だけがそんなことになっているのでしょう。

 私が7年前にこの事実を知ったときに驚いたのは、日本のエリート官僚と呼ばれる人たちがこの問題について、ほとんど何も知識を持っていないということでした。
 まず、多くの官僚たちが「横田空域」の存在そのものを知らない。ごくまれに知っている人がいても、なぜそんなものが首都圏上空に存在するかについては、もちろんまったくわかっていない。

 これほど巨大な存在について、国家の中枢にいる人たちが何も知らないのです。
 日本を普通の独立国と呼ぶことは、とてもできないでしょう。
 「いったい、いつからこんなものがあるのか」
 「いったい、なぜ、こんなものがあるのか」

 その答えを本当の意味で知るためには、この本を最後まで読んでいただく必要があります。じつは私自身、右のふたつの疑問について、歴史的背景も含めて完全に理解できたのは、わずか1年前のことなのです。
まず、たしかな事実からご紹介しましょう。

 横田空域は、東京都の西部(福生市ほか)にある米軍・横田基地が管理する空域です。
 いちばん高いところで7000メートル、まさにヒマラヤ山脈のような巨大な米軍専用空域が、日本の空を東西まっぷたつに分断しているのです。

 ここで「米軍基地は沖縄だけの問題でしょう?」と思っている首都圏のみなさんに、少し当事者意識をもっていただくため、横田空域の詳しい境界線を載せておきます(書籍版に掲載)。

 東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、代田橋駅、等々力駅のほぼ上空を南北に走っています。高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市などは、ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。

 この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、日本政府からその許可を得る必要もありません。2020年(米会計年度)から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っているのです(富士演習場~厚木基地ルートなど/オスプレイの危険性については『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』第2章で詳述します)。

 むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません。

 そのことは、いまから40年前(1977年9月27日)に同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区(現・青葉区)での米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。
 このときは「死者二名、重軽傷者六名、家屋全焼一棟、損壊三棟」という大事故だったにもかかわらず、パラシュートで脱出した米兵2名は、現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国。裁判で事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。

 こうした米軍が支配する空域の例は、日本国内にあとふたつあります。中国・四国地方にある「岩国空域」と、2010年まで沖縄にあった「嘉手納空域」です。
 「横田空域」と「岩国空域」という、米軍が管理するこのふたつの巨大な空域に関して、私たち日本人が、もっとも注目すべきポイントがあります。

 それは空域の大きさではありません。私たちが本当に注目しなければならないのは、
「この横田と岩国にある巨大な米軍の管理空域について、国内法の根拠はなにもない」
という驚くべき事実なのです(「日米地位協定の考え方 増補版」)。

 「自国の首都圏上空を含む巨大な空域が、外国軍に支配(管理)されていて、じつはそのことについての国内法の根拠が何もない」
 いったいなぜ、そんな状況が放置されているのでしょうか。

 さらに連載記事<なぜ日本はこれほど歪んだのか…ヤバすぎる「9つのオキテ」が招いた「日本の悲劇」>では、日本を縛る「日米の密約」の正体について、詳しく解説します。

 本記事の抜粋元『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)では、私たちの未来を脅かす「9つの掟」の正体、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」など、日本と米国の知られざる関係について解説しています。ぜひ、お手に取ってみてください。
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引用以上

 上の記述を理解できている人には、アメリカがどれほど日本を対等に見ていないか、利用対象としての一方的価値しか認めていないか鮮明に思い知らされる。
 こんなことを平気でできるのは、アメリカがユダヤ人国家だからである。

 米軍空域はまさに日本がアメリカの属国であることの象徴である。
 おまけに、国内法、条約など法的根拠が一切存在せず、アメリカと、日本の自民党政治家の密約だけで行われているのである。

 そもそも、日本がアメリカの友好国、その実態は奴隷としての地位が成立したのは、1945年8月の太平洋戦争の敗戦によってだ。
 今は2023年12月だ。実に78年前のできごとだ。敗戦したからといって80年近くも一方的な隷属国に甘んじているのは、世界中の歴史をみても、今の日本しかない。
 こうさせたのは、戦後の保守自民党政権であり、具体的には岸信介、佐藤栄作らである。

 岸信介は正力松太郎とともにCIAの正式スパイだったことが暴露されている。つまり、米軍管制空域は、CIAの指示ということになる。そのCIAを支配しているのは、アメリカのユダヤ人たちだ。だから、イスラエルのモサドとは一心同体である。
 戦後、日本社会を支配してきたのはジャパンハンドラーと呼ばれるCIA工作員たちだった。

  自民にCIA資金  50年代後半~60年代の初め 米外交史料が刊行 2018年12月22日
 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828076.html

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828373.html

 彼らの多くが、CIAによって喉元に匕首を突きつけられながら、アメリカの言いなりになれば、政治家としての地位を保証されると脅され、もしも裏切ったなら、即座に日本を滅ぼすと脅迫されていた。

 このことに怒って日本の独立性を求めた首相は、恐ろしい結末に至った。
 
 田中角栄はアメリカにハメられた…今明かされる「ロッキード事件」の真相 2020.11.15
 https://gendai.media/articles/-/77216

 戦後、不審な死を遂げた首相が数名いる。大平正芳・橋本龍太郎・小渕恵三らだが、彼らにもCIAによる暗殺の噂がつきまとっている。
 橋龍は、中国のハニートラップに引っかかったこと、米国債を売ると発言したことで、ほぼCIAによる暗殺が確実視されている。大平、小渕も、アメリカに不利な発言を行った。

 さて、世界に例をみない、アメリカによる首都圏航空管制の独占的強要は、いったい何のために行われているのか?
 アメリカのユダヤ人たちは、パレスチナのような暴力的支配が大好きなのだ。
 結局のところ、もし日本がアメリカの意に沿わない行動を行ったなら、首都圏を瞬時に制圧し、反米勢力、政治家を瞬時に暗殺できるという条件を作り出していることになる。

 元CIAのスノーデン工作員は、もしも日本政府がアメリカに反旗を翻したなら、即座に日本の原子力発電所を破壊させ、日本を滅ぼすための準備として、日本のすべての原発にスタクスネットというウイルスを仕掛けたと告白している。
 
 オリバー・ストーンが明かした“日本のインフラにマルウェア”のスノーデン証言
 https://www.dailyshincho.jp/article/2017/02020557/?all=1

 実はフクイチ事故の前に、スノーデンはフクイチにスタクスネットを仕掛けたと告白している。事故の時、運転員は、「あらゆる制御機能、コントロールがまったく役立たなかった」と証言している。
 フクイチのすべての原子炉に、モサドの直営企業であるマグナBSP社によって監視システムが設置されていた。
 これも、アメリカの指示だといわれている。
  http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828279.html

 こんな巨大な陰謀を実行できるのは、まさに「陰謀の民」ユダヤ人しかいない。
 アメリカによる日本空域支配も、日本がアメリカに反逆すると判断されたとき、それは巨大な殺戮システムへと変貌するのだ。
 首都圏住民は短時間で皆殺しにされる。ちょうど、今のガザの人々のように。


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