西欧社会は、日本のような相互信頼を前提とした社会ではないので、「契約」について非常に厳しい義務を課している。
「人間は嘘をつく、人間には悪意がある」という性悪説の認識が前提となる。だから、相手を信用できないなかで、相手との意思疎通、義務を設定するために、「契約書」が作られることになる。
契約書では、日本的な「人情」なんてのは見向きもされず、厳格な懲罰を前提にした取り決めが行われる。契約文言と異なることを行えば、たちまち提訴され、ときには武力行使ということになる。
契約の文言を間違って受け取ることは許されない。
しかし、日本語のように多様な表現があって、曖昧さが多い言語で、正しく意味を伝えるのは、かなり困難だ。
この曖昧さを利用した契約詐欺や解釈の意図的改変も、多発している。
311フクイチ事故後、私は、米軍ABCC（放射線被曝影響調査機関）の後継機関、放射線影響研究所の出している論文についてツイッターで情報公開した。
「胎児が5ミリシーベルト以上、体内被曝すると4.4％に重度知的障害が発生する」
という論文を紹介した。
https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/
福島の高度汚染地域では、胎児は5～30ミリ程度の被曝を受けているという報告もあり、被曝による知的障害者が大量に出現することを意味していた。
ところが、ツイッター上で、ある医師（大学教授）が、上の文言は、5ミリ（グレイ＝シーベルト）以上被曝した胎児に、4.4％の重度知的障害が発現するという意味には受け取れないという反論があった。
【線量が0.005Gy未満と推定された胎内被爆者においては、1,068人中9人（0.8％）に重度の知的障害が見いだされたのに対し、線量が0.005Gy以上と推定された胎内被爆者においては、476人中21人（4.4％）が重度の知的障害と診断された。】
いったい、どう解釈すると、この文章を都合よく曲解できるのかと、私は驚愕させられたが、ある種の政治的目的を持った人にとって、「解釈」というものは、いくらでも曲解できるものであることを知った。
何せ、WHOがチェルノブイリ事故で5000名の小児甲状腺癌が発生したと明記した論文があるのに、福島の400名以上の悪性小児甲状腺癌は、原発事故放射能とは何の関係もない、と福島県と医学界による公式見解が出されているのだ。
2025/07/04 被曝と甲状腺がん「関連は認められず」～福島・部会まとめ
https://www.ourplanet-tv.org/51148/
以下は、チェルノブイリ事故の放射能で、5000名の小児甲状腺癌患者が発生したというWHOの公式レポート。
https://www.nihs.go.jp/hse/c-hazard/npp-ac/WHOFS_Chernobyl_200604.pdf
原因は、福島と同じ、ヨウ素131の汚染によるものとされている。
福島の甲状腺癌は、原発建設以前の1950年代は、100万人中、約0.5名程度、ところが事故後は、約30万人の検査によって、すでに悪性小児甲状腺癌だけで400名を大きく超えている。
100万人あたりにすると、2600倍になったということだ。
検査が行われているのは福島県だけなので、全国レベルでは1000名以上に達しているはずだ。
ところが、全国の甲状腺医療機関では、甲状腺癌が発見されると、最初に「原発事故とは何の関係もない」と告げられるのだという。
それは、「甲状腺学会」の通達であり、もし原発事故との関係を示唆した医師がいれば、医師免許を剥奪するという秘密通達さえ出されているといわれる。
https://www.facebook.com/groups/490558804441325/posts/3162688007228378/
政府と原子力産業は、公式文書でさえ、自分たちの都合で自由に解釈するのである。もちろん原発推進政策が科学的真実によって抑圧否定されることを恐れてのことだ。
原発推進の背後では、信じられない巨額のカネが動いていて、医師や科学者の人間性をもカネで支配することができるのだ。
今回、文言の厳格な解釈でさえ、権力の都合で、自在に変えられてしまう現実をみて、国家権力の本当の恐ろしさを実感できる人も多いだろう。
これが世界規模、国連でも行われていると知ったら何を思うだろう？
WHOが20年くらい前から予算の20％に迫るビルゲイツの資金提供によって、事実上の支配を受けていることは、あまり知られていない。
テドロス事務局長は、事実上、ビルゲイツの私設秘書だというのだ。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6043499.html
https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E3%83%93%E3%83%AB-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AEwho%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B/46621282
だから、批准された「パンデミック条約」を準備し、推進していたグループは、すべてビルゲイツが用意したものだった。
ＷＨＯが「パンデミック条約を可決した」2025年05月21日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6200009.html
一週間ほど前、小牧市のある方から、手紙をいただいたので紹介する。（いくらか勝手に短縮した）
これまで、自分は、今後のワクチンに関する行く末を「地獄」と紹介してきた。しかし、今年の5月、世界は大きな転換をした。
それが「パンデミック条約」だ。そのなかで、主に、パンデミックの始まった場合の、治療薬の開発や配布、開発利権の分配などが決められたかのような報道がある。
しかし、実態は、パンデミック条約より、昨年WHOが採択した「国際保健規則IHRの改正」の方が危険だったことが隠されている。
このなかで、締約国の行動が、パンデミック事態になったときから、事実上、WHO事務局長の管理下に置かれるという内容になっている。
その強制力の中身は、「パンデミック条約」ではなく、改定IHRが担うという構造になっている。
逆に「パンデミック条約」にはワクチン強制接種のような危険な条文はない…という欺瞞的な宣伝がまかり通ってしまっている。
以下にIHR改定文から抜粋する。
第１条 定義
「関連保険製品」とは、ワクチン・診断薬・細胞、遺伝子治療を含む。
第18条
１・ WHOが締約国に対して、発行する人に対する勧告には、以下のようなものがある。
ワクチン接種などの予防が必要
ワクチン接種または、その他の予防措置の証明を確認する
付録６
３・ 本付属書に基づく証明書は、使用されるワクチン、または予防薬がWHOによって承認されている場合のみ有効
第３条、原則
４・各国は、国際連合憲章、および国際法の原則に従い、自国の保険政策に従って、立法し、実施する主権的権利を有する。
その際、本規則の趣旨を守るべきである
（WHOは強制しない。が、本規則に完全に適合させるため、締約国が自主的に法整備し、国民を従わせる）
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これが、次期パンデミック時に実行される、WHOを中心とした「医療全体主義＝ワンヘルス」の姿ではないか？
現在、WHOは国連の機関であり、「国際保健機構」と訳される。公衆衛生の中心的助言機関とみられている。
しかし、実態は各国が拠出する運営資金では賄えなくて、多くの民間の寄付によって支えられている。
（アマ註＝ビルゲイツ財団の関与は、全予算の15％に達するとの記事もある）
2022年5月11日、日本WHO協会
現在、WHO予算、年30億ドルのうち、加盟国からの拠出は16％、残りを任意拠出金が占めていて、WHOの活動に支障をきたしている。
WHOの主要加盟国で構成される、「持続可能な資金調達に関するワーキンググループ」は、加盟国からの分担金を段階的に増やし、2028年～2029年にかけて、分担金を予算の50％にすることに合意した（合意しただけ）
中略
WHOが今回議決しようとしてきたパンデミック条約では、その骨子が民間セクターである製薬会社や、研究機関の意向に沿って計画されてきたように見える。
2019年からの新型コロナウイルス騒動こそが、「製薬会社プラスWHOの寄付財団プラス各国政府の立法と行動計画」の一糸乱れぬ共同歩調が具現したもののようだった。
また端的なものとして、高速で開発されたmRNAワクチンなるものや、PCR検査なるものがあった。
それらは感染予防の科学的根拠や、感染実態の証明への適正に欠く、怪しげなものであったことが、ますます露呈している。
莫大な国家予算（数十兆円）を投資した割に、真逆の健康被害が証明されている。（アマ註＝原口一博議員によれば、3年間で160万人の統計上過剰死が明らかにされた）
この全体像を見渡すと、先の三者の異常な共同関係に疑問の眼を向けざるをえない。
（アマ註＝民間寄付予算のほぼすべてが、数兆円規模の巨額ワクチン投資者・ビルゲイツ財団、そして、ファイザー・モデルナなどワクチン開発企業からのものである）
ここで、去年採択された「国際保健規則」に戻る。
パンデミックになったとき、その対応方法が、すべてWHOが推奨する方法に基づいて行われる。
その国の法整備はWHOが強制しないと言いつつ、締約国の「義務」とされているところが恐ろしい。
そして、実際のパンデミックは、WHO事務局長が宣言する（各国の主権判断は存在しない）
その宣言（パンデミックの恐れを含む）以降、締約国の行動計画は、WHOの示す計画に基づくことになり、その達成が困難なときについても規制がある。
https://isom-japan.org/article/article_page?uid=gSzS41709781679
第59条 略
こうした文言が、本当に締約国の市民のためのものだろうか？
すべて、ワクチン開発メーカーそしてビルゲイツ財団のようなワクチン巨額投資者の利権のために作られたものにしか見えない。
そもそも、パンデミックを国連の一機関が、国家の上に立つ強制力を持った命令機関になる必要があるのか？
各国の国民に、法的強制力をもったワクチン接種の強要を行う必要性が存在するのか？
すべては、ワクチンメーカーと投資者の利権のために行われるものでしかない。
この国際保健規則の運用では、製薬会社が超短期間の即席で作った、中長期の安全性が全く証明されていない遺伝子ワクチンが、国際機関から救世主のように推奨され、その推奨は、各国政府によって、今度は、未接種者への「処罰」に転嫁されようとしている。
それは「罰金プラス投獄」の強行である。
シンガポールでは、この5月に、非常時において指示されたワクチン接種を拒絶した者は、日本円で111万円以上の罰金と半年の禁固刑が可決された。
（再犯は、その2倍の刑罰になる）
この決定にテドロス事務局長は大喜びでシンガポールに飛び絶賛した。
このような刑事罰を伴う、感染症対策で、製薬メーカーや監視カメラメーカーは大儲けする一方で、我々は、レプリコンワクチン（明治製菓ファルマ）のような得体のしれない、永遠の自己増殖製剤を、有無を言わさず強制接種されるようになると想像する。
それは人類の多くが経験するディストピアであり、もしかしたら「地獄の行きどまり」になるのではないか？
ビルゲイツがワクチンに数兆円規模の巨額投資を行っている理由、それは「ワクチンによる人口削減」を目指しているといわれる。
忍び寄るワクチン強制接種の跫音 2024年03月10日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6118284.html
ビル・ゲイツ 「ワクチンで人口削減が可能」
https://www.nicovideo.jp/watch/sm38860613
今回は、ちょっとした不手際で、十分な情報を収集できなかったので、この問題は、しばらくしてから、再び取り上げます。