平成22年度整備売上概要－３．生産性と給与

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、平成22年度整備売上概要の生産性と給与、です。

先ずは、整備要員関係を見てみる。
整備要員数は、401,03人となり、前年よりも4,874人（＋1.2％）の増加となった。
整備士数は342,897人、前年と比べると1,319人減少した。

これは、多分に工場数455工場の増加の多くが車体整備工場であったことと、団塊の世代の整備士が
定年退職を迎えていることとと思われる。

このことは、整備要員の年齢にも表れている。
専業工場は47.4才（前年ー0.1才）、兼業工場は42,7才（同0.4才）となり、両業態ともここ５年間で
初めて年齢が若くなった。高齢者が退職したので、平均年齢が下がったということと思われる。

一方のディーラーは32.5才（同+0.1才）であった。
これは、統廃合による平均年齢の上昇と、新規採用が少なかったのではないかと推察する。

整備要員一人あたりの生産性である整備売上高は、
　　　　　　　　　　  整備売上高/年
・専業工場　　　 9,698千円（99.4％）
・兼業工場　　 10,609千円（97.7％）
・ディーラー　　22,622千円（99.1％）
となった。ご覧のとおり、ディーラーの生産性と専業・兼業の生産性の差は２倍以上になる。

ディーラーは確かに残業が専業工場などから比べて多いが、それでも２倍の差はありすぎる。
これでは、労働分配率が高くなり、健全経営が危ぶまれるところである。

この生産性に対する年間の給与は、次の通り。
　　　　　　　　　　 　年間給与額　　　　　　　　 １歳当たりの給与額
・専業工場　　 3,468千円（100.0％）　　　　73.1千円（100.1％）
・兼業工場　　 3,651千円（98.5％）　　　　　85.5千円（99.4％）
・ディーラー　　4,050千円（98.3％）　　　　124.6千円（98.0％）

ディーラーの１歳当たりの給与額は、専業工場の約1.7倍、兼業工場の約1.5倍となっている。
専業工場は、50歳一歩手前の年齢で年間の給与が約350万円では、共働きをしないと生活に
余裕が持てない額ではないだろうか。

平成21年の国税庁による年収データ45歳から49歳の平均年収は、男性で620万円となっている。
このことを考慮しても１才10万円の給与を支給していなかいと、人材確保もままならないことになる。

以上のデータをもとに推定の労働分配率を、整備売上の65％を粗利益率として計算すると次の粗利益になる。
この粗利益に対する労働分配率も計算してみた。
　　　　　　　　　　 整備売上高　　　推定粗利益額　　　　年間給与　　　　　労働分配率
・専業工場　　　 9,698千円　　　　6,304千円　　　　3,468千円　　　　　　55.0％
・兼業工場　　 10,609千円　　　　6,896千円        3,651千円　　　　　　52.9％
・ディーラー　　22,622千円　　　14,704千円        4,050千円　　　　　　27.5％

専業・兼業工場は、危険水域とまでいかないまでもかなり高い水準である。
できれば、50％を切る分配率を目指すべきである。

そのためにも、生産性をもっと上げる努力が必要である。
専業工場の生産性の目安は、月額整備要員あたり整備売上高を100万円にすることだ。
１か月で計算すると、現在よりも約19万円のアップになる。

月間稼働日数を22.5日で計算すると一日当たり8,400円のアップになる。
ザックリ言って、レバレート8,000円として１時間の作業時間を確保することだ。

そのためにも、問診を充実させて、提案整備を推進し、お客さまの合意を得つつ、追加整備を
取っていくことだ。

こうした一方で、定期点検整備の掘り起こしを徹底することではないだろうか。
全車種で平均の点検実施率は50％に満たない状況である。

これを、80％程度に引き上げることで、生産性は大きく変わる。
私の試算では、整備要員一人分の年間給与に若干足りないが、300万円を超える
売上が実現する。

保有台数が減る中で、生産性を上げるには、点検を伸ばすことだ。


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