やる気の出る販売報奨金－２：報奨の対象者

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、やる気の出る販売報奨金２：報奨金の対象者、です。

さて、報奨金の性格が決まったら、次に報奨の要件を決めることだ。
報奨金支給にあたっての要件には、以下のとおり４つほどある。
　１．報奨対象者の範囲
　２．報奨金額の水準
　３．報奨対象の品目
　４．報奨対象の期間

先ず決めるのは、報奨金を支給する対象者である。
一般的には、車両販売では直接員である「営業マン」が対象となる。整備サービスでは、同様に「メカニック」などである。

確かにクルマ販売の営業活動をするのは、営業マンであり、整備作業をするのは、メカニックなどの「直接員」だが、本当にこれでいいのだろうか？

私は、直接員だけで仕事は完結しないので、間接員に対しても支給の対象を広げる必要があると考えている。もっと言えば、間接員も目標に対する意識をしっかりと持ってもらうためにも、報奨金の対象とすべきだ。

目標に対して、間接員にもさまざまに協力をさせ、全員で達成する。これこそ全社員営業という意味だ。
間接員が営業行為をすることが全社員営業ではなく、皆で一致協力して目標を達成するために、任されたポジションをしっかりと果たすことだ。だから、間接員も報奨金の対象者にすべきなのだ。

報奨金は、直接員にせよ間接員にせよ個人に支給することは当然だが、もう一つ「チーム」に対しても支給するべきである。チームというのは、チームという団体に対する支給と、団体をまとめているリーダーもチームに含まれるので、支給対象者にしてほしい。

何がしかの基準に達すれば、個人とチームに支給されるというわけだ。だからこそ、チームワークも円滑に進み、目標達成の可能性が高まる。個人だけに支給すれば、チーム内で報奨金を受け取る人とそうでない人が出て、チームワークを乱すことにもなりかねない。

そうならないためにも個人プラスチームに支給すべきだ。


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