「都民フア―スト」ってリベラル？ 実はとんでもない思い違い。

　　我々一般国民としては政治に関しては特にその党派がどういうものであるか知っておかなければならないある種義務もあるのではと思うが（義務でなくとも興味を持つ必要はあると思われる－只そういう方には今日の話は知っていることかもしれませんが）

 

　一般に現小池知事がある種リベラル的雰囲気があると思っていらっしゃる方も幾らかはいるように思われるが、ところが先日の私の記事でも書いたが、元都民フア―スト代表で今は東京水道（株）ー東京都の業務を請け負う関連会社－の社長である野田数氏は初め２００９年に自民党で都議になり、そのご紆余曲折し、２０１６年の小池氏の都知事選でその選対本部の責任者になり、２０１７年に都民フア―ストの会が出来るとその代表になりましたが、その人物は都議時代の２０１２年都への大日本帝国憲法復活の請願の紹介議員になり、議会で賛成もしたという事で要は都民フア―ストなどという一見「近代的ネーミング」で受けを狙っていますが、その実、右翼のゴリゴリであったという事で、そういった意味では現知事が９月１日の関東大震災に関して朝鮮人の虐殺が広範に行われー朝鮮人が井戸に毒を入れた等広範にデマが流れたーこれは現代では歴史学的に、嘘が流されそれにより多くの朝鮮人が虐殺されたとして証明されている事柄であるが、これは東京だけでは無く例えば近隣千葉県の野田では香川県から来た行商の薬売りの一行が朝鮮人と思われ９人が殺されたりしている。（福田村事件）東京都でも追悼が行われるが、これに関してそれまで石原知事でさえ追悼文を送っていたものを小池氏は取りやめたと言う事でこれは偶然では無く、正しく確信犯的に「歴史修正主義」の立場に立つことを内外に明らかにしたー小池氏は観光等にも経済成長とか掲げて熱心であるが、こういった事実が韓国等でしれ渡ったら東京に来たいと言いますかね？ーという事でしょう。そういう人物であるからこそ、大日本帝国憲法を正統と考える人物と徒党を組んでいるという事は忘れてはならないでしょう。

 

 

 

 

 

 

公務労働者 4割は非正規（全国） 都は？

　　知事選も、いよいよ終盤である。知事選でも考えなければならないのは非正規労働の問題であって東京都で働く公務労働者がどの位いいるか調べてみると

• 東京都職員定数条例　33,026人（知事部局等及び公営企業）
• 全任命権者総計　166,665人

となっている。

全国で見ると公務労働者の内４割は非正規が占める。この間、やばなしで増加し現在約７４万人が非正規という事になっている。これは維新とかの主張では公務は「安ければ安い方がいい」と言う主張であり、都がその非正規を正規労働者に切り替えていくという話は聞いたこともない。つまりは小池都知事はそんな事はやっていないという事であろう。公務が率先して非正規を放置するなら社会では非正規は増加の一途をたどる。

 

　これはコストで考えるなら安い方がいいと言う事になるが、それは他面では労働者は、消費者になるわけであり、非正規が増えれば増えるほど購買力は落ちる訳であり、慢性不況に拍車をかける。本当にこの日本国の３０年来の慢性不況から脱却しようと思うならまずは非正規の正規化を図るべきであり、公務はそれを率先して行うべきである。

小池氏は元々が自民の出で、今回知事選でも自民党本部は表に出ないが（裏金批判が恐ろしいので）その分、自民の都連は小池氏を推している。正しく小池氏への１票は自民への１票であり、自民がこの間の非正規化を率先して進めてきた経過から言うなら小池氏への１票は慢性不況への１票でもあり、又非正規は増えれば増えるほど社会は不安定化するわけで社会の安定を望むなら、反自民の市民の合同候補である蓮舫氏へ１票を入れるべきであろう。

 

 

 

 

水道料金庶民いじめ 水道料金督促会社社長は小池知事元側近

 

　　先々日の投稿で東京都が水道料金滞納者への個別訪問を「省略」し、　一括文書催告→水道停止　で強硬的に納付させる方針へ転換した事をアップロードしましたが、（そりゃそうですね、水道が止まってしまえば食事を削ってでもクーラーを消してでも料金を払うのは当たり前でしょうー生きて行けませんから）その督促業務を行う事になった督促会社の社長が元小池知事側近であったことが判明した。

 

その東京水道株式会社の社長野田数氏は２００９年自民党で都議当選その後紆余曲折し、　１６年知事選で小池氏の選対本部責任者を務め、当選後はその特別秘書になり、１７年１月発足の都民フア―ストの会の代表になりました。その後その東京水道（株）へ「天下り」したという事です。

 

問題はその言動で都議時代、１２年９月都議会で「我々臣民としては国民主権と言う傲慢な思想を直ちに放棄し」現行の日本国憲法を無効とし大日本帝国憲法の復活を求める　とする時代錯誤の請願の紹介議員になり、賛成をしました。

 

という事で、結局庶民いじめと関連会社就職で見事な利権癒着の構造ではないかと思える上、大日本帝国憲法復活を支援する時代錯誤の人物で、これはなるほど、石原知事でさえ関東大震災の朝鮮人虐殺に言葉を送っていたものを止めた小池知事の認識にぴったり合う人物だという事でしょう。

 

 

皆さん小池候補の落選運動を致しましょう。

 

 

蓮舫氏 ″公契約条例″を公約に。 都内で働く労働者賃金の底上げへ

 

　都知事選もここにきて終盤にさしかかった。ここで標題の事であるが、「公契約条例」とは　　自治体と契約する事業者へ　生活できる一定額以上の賃金の支払いを求める条例　　であり、発注元の自治体の長は「労働報酬下限額」を労働者に告示する事が義務になります。蓮舫氏はこれを公約に掲げています。

例えば都から建設関係で発注を受けた業者はその賃金を保証する事が義務になります。その他にも警備、福祉等々に影響が及びます。（都でその条例が出来れば９万件　１兆７千億とも言われる都の発注で働く労働者にその影響が及びます。）これは不可能な話ではなく既に都内16自治体で公契約条例が出来ており、その現実化が図られています。違反すれば次回からの受注の指名が受けにくくなります。

 

　これが実現すれば直接都発注の業者の労働者への影響に留まらず最終的に地域での賃金底上げへと波及し、繋がります。政府が実効的な最低賃金を定めることに不熱心な中で既に日本の平均賃金額は韓国よりも下になってしまっている現在、労働者はどのような将来の夢を持つことが可能なのでしょうか。持ち家、家族、豊かな老後　これらは正しく今の日本では「夢」になってしまっていないでしょうか。住むに値しない国　日本　　になっているのではと言うのが私の日々の感想です。

しかし、そういった賃金底上げ→個人消費拡大が無ければこの国の「失われた３０年」とも言われる慢性不況から逃れる道はないのではないでしょうか。

蓮舫氏当選へ周りの人に訴えて下さい。

 

 

 

上記記事内容は主に本日付け赤旗による。

 

 

 

都内 水道「停止」急増 １８万件（２０２２年度）←10万５千（２０２１年度）

 

　　　都知事選も中盤から終盤へ向かおうとしている。ここで私もありそうな話だと思ったのが都の水道局による水道「停止」処置の急増である。これは都議会で共産党の議員団が追及したものであるが、標記のように２０２１年度が１０万５千件であった水道「停止」処分が２０２２年度には１８万件へと急増したとの事である。

 

これにはやはり原因があったわけで２０２１年度までは検針員が未払いの各戸へ複数回、訪問し生活困窮の実態等を把握し分割払い等提案し少しでも水道料金を払ってもらう事により供給停止等の強硬処置を回避してきたが、それらは福祉行政にもつなぐ役割も果たしてきた。しかし２２年度以降「業務効率化」をかかげ郵便での催告に切り替えました。

 

これでは当然、各戸との意思疎通が悪くなり、その谷間へと比較的貧しい人々を追いやって来たと言いう事である。都はこれで年間７億円「節約」したと言うが、いつの時代でも何等か「境目」にいる人々にしわ寄せがくるわけで、郵便では細かい事情が把握できるかは、はなはだ心もとないという事ではないのか。

貧しい人々を後景に追いやるのが最近の自民党政治と瓜二つと言うべきであろう。水道が止められれば、食事を削っても払うという事になるであろう、しかしそれは正しい行政の在り方であるかは問題があると言うべきであろう。

 

私は現役時代は某自治体の税務に所属し収納業務もやったことがある。今だから言えるのは当時、「差押え」について個々の職員に件数のノルマが課せられそれがその人の評価に関係していたわけで、確かに差押えの「件数」は増えるがそれが真っ当な行政とはとても思えない。経験的に言っても滞納者の預金調査とかも日常茶飯事で行っている訳であるが、記憶では数十万もの預金のある人間は粗おらず、つまりはやはり「金がないから」滞納しているわけで、尚こんな話もあった。遠方から自転車で車の税金を納めに来た人に「車があるのに何故自転車で来たのか」と職員が聞いたら「ガソリンを入れる金がないのだ」と言ったそうで、当局者はやはり根底にいる人々の状態をよくよく掴まないと見当違いの「節約」とかしてしまう事になる。、社会の貧困をなくす方向での政治を行わなければ抜本的な解決の方向は見えないであろう。

 

 

小池知事は都庁の直ぐわきでやられているボランテイア団体の弁当等食料無料配布（先般では７００人余りが並んだという）には行ったことも無く（蓮舫氏はそれを自ら確認したとの事であるが）、結局の所、都内の比較的貧しい人々の為には何をやったのか？という事で派手な事は好むが実直に生きている世間の多くの人の望むことを水道供給停止処分問題とも併せ、本当にやる気が有るのかが問われるだろう。因みにこの水道停止処分問題では知事は答弁には立たなかったそうである。

 

 

 

 

 

 

小池氏への投票は自公への1票 女性の老後はどうなるか。 都知事選

 

　今の知事選では隠密行動が幅を利かせている。一つは小池氏の「公務優先」と言う事での街頭演説拒否である。これも不思議な話で先日行われた衆議院補欠選挙では９回も応援演説に出たのと比べるとその差は明らかだ。これが一つ目の隠密。

 

二つ目は表に出ない自民党の行動である。自民党が小池氏応援の立場にあるのは公然の事実であり、又内部的にも小池応援を文書で示している。

 

 

二つ目の何故自民党が表に出たがらないのかは明らかである。今の不人気の政権の下、自民党が支持を明瞭にすると世間の反感を買うからである。（先日の３か所行われた衆議院補欠選挙で自民党は不出馬を含め３連敗している）

その為陰に隠れて行こうというのが専ら自民党の戦略である。背景にあるのがこのいつ終わるともしれないインフレの波である。自民党は前安倍政権の下「アベノミクス」なる政策を掲げて黒田前日銀総裁と組んで猛烈な金融緩和を行った。２０１２年頃から安倍氏は「日銀がどんどんお札を刷れば景気が良くなる」等めちゃくちゃな事を言って専ら金融緩和をすれば景気が良くなるような経済トンチンカンな事を散々宣伝してきたがその結末が今の超インフレである。日銀はマネーを国中に溢れるほどばらまいたので一回インフレの波が起こるともう止めようがない。

更にここで日銀が金融引き締めをやると金利上昇→国債価格暴落　　という筋書きが読めるので当然、植田現総裁も歯切れが悪い事しか言えない。したがって市場にバラまかれた札が溢れかえっている状況でにっちもさっちも行かないというのがその本音である（国債価格が暴落すれば国債を保有している機関投資家の損失やや国の財政も中長期的には悪化する）

 

ここで知事選の話の戻るが景気を抜本的に回復させるのは個人消費の拡大、しかし一般庶民は金など持ってはいない。

そこで考えなければならないのが生活保障と併せ、社会保障を厚くすることである。これ以外には決定打はない。某政党がいっている消費税の減税も効果が期待される（税源は現在年間国民所得にも達する５００兆円もの大企業の内部留保である）

 

それを使って特に低額が言われている女性の年金を抜本的に改善することが今求められている。そのためには社会保障等で自民党と同じ見地内に立つ小池氏ではダメで、なんとしても蓮舫氏の当選が必要であり、それでこそ自民党に痛打を浴びせる事が出来る。

 

 

 

 

 

 

 

猫の某大手パウチご飯に発がん性が疑われる添加物（亜硝酸ナトリウム）が。

 

　　　今回は猫のご飯の話で我が家にも猫がいますが、先般なにげなく食べさせていた某大手メーカーのパウチに人間の食品添加物（ハム、ソーセージ等に使われている）の亜硝酸ナトリウム（発色剤）が使われているのに気が付いた。これは通常人間の食べるハム、ソーセージとかにも使われているがご存じの方も多いと思われるが広く発がん性の危険があることでも知られている。

 

　すでにWHOとかでも指摘され、皆さんの中でもそれが使われているものを敬遠している方も多いと思われるが筆者もまさか猫のご飯のなかにも使われているなんぞ夢にも見なかったが、私としてはこれはとんでもない話で自分が敬遠しているものを愛猫に食べさせていたなんて全く殺猫罪である。

 

当然猫は字が読めないのでそれをちゃんとするのは当然買主の責任である。今、お宅でも食べさせているものに含まれていないかもう一度確認して欲しいものだ。

 

是非ご自分の周りの方にも話して下さい。

 

 

 

 

国葬費用100億？って

　　　　前提として安倍氏の暴力による殺害は何をもってしても合理化は出来ないが、「国葬」の日にちが段々近づいてくる。費用について政府は終わってからでないと分からないとしている。そもそも総出費が分からないような行事を法令の根拠もなく、又国会審議も無く決めるという事は二重三重に無責任ではないだろうか。戦前には国葬令が存在したが現在はなんの根拠法令もない。これでは時の内閣の全くの専断で誰でも国葬扱いが出来るという事になる。誰にするかは全く内閣の一存である。

肝心の費用であるが政府がはじめ示したのは２億５千万であるが、これ自体全く最低限の直接的費用を述べた物との事が明らかになっている。一つの比較として共産党機関紙日刊『赤旗』９月４日付けによるなら（以下引用）現天皇の即位式に幾ら掛かったかであるが、「皇位継承式典関係（一般会計）予算額（案）」では「警備関係実施経費」を約38億円、「外国賓客滞在等実施関係経費」が約50億円計上されていた。「即位の礼」には国内外から約2600人が招待された。それに対し今回の「国葬」には参列者約6000人を見込んでいる。（8月31日記者会見）

という事は参列者がそれら費用は「即位の礼」の警備費と接遇費約90億円を大きく上回る100億円超にもなる可能性がある。（以上引用終わり）

　まして安倍氏は朝日新聞8月7日付で元参議院議員の宮島喜文氏に関連して安倍氏がその統一教会票の差配をしていたのではとの疑いも持たれている。

 

これらの疑惑に答えるのが「国葬」云々の前に国会での自民党の責任であろうと思うのは私一人ではないであろう。

 

 

何があっても暴力は許されない。最後まで政策論争を。

 

　安倍元首相が殺害された。背景は未だ解明されていない。はっきりしているのは犯行者が元自衛官という事ぐらいだ。本ブログでも安倍氏に対する批判は幾つもある。しかしながら当然すべて論争によるものであり、言論による批判には言論による反批判で答えるのが当たり前で暴力に訴える等は正しく前世紀の遺物でしかない。多くの犠牲により勝ちとったこの民主主義という制度は何があっても守らなければならない。

 

そういった前提の下で筆者はやはり軍事費二倍の齎すものー国民一人当たり年間４万円、三人家族で年間１２万円の負担がこれから掛かってくる。自公政権ではその財源を示していない。消費税の引き上げかはたまた社会保障の大幅削減か、はたまたインフレ覚悟で国債を乱発するか　であろう。

更に「異次元の金融緩和」が続く中、金余りの下地の下、円安から来る物価の急上昇。この金融緩和自体景気を良くする為としているが、幾ら金融緩和をしても個々人の所得が増加しなければ経済は成長しない。色々なうたい文句「新しい資本主義」等いっても連続する社会保障の削減ー年金減額、後期高齢者負担の倍加等々行っていればこれは成長の二要素　投資と個人消費の大きな一つである個人消費に足かせを行っている訳であり、成長の見通しは暗いというべきであろう。

更には憲法の「改正」問題、取り分け９条が焦点になっている。国民世論では変更を望まない方が多数である。この憲法自体、あの第二次大戦で大きな犠牲を払った「代償」として得たものであり、簡単にはその変更は為されるべきではないと思う訳であり、ロシアの蛮行を口実にこれを変えようというのは現実と理想を故意に不明瞭にしているものというべきであろう。

 

 

いずれにしても明日が投票日であり、多くの国民の皆さんの賢明なる判断を仰ぎたいと思う次第である。

 

 

 

 

 

 

 

 

維新松井氏「日本は資本主義、格差は受け入れるべき」

　　維新松井氏は7月３日のNHK「日曜討論」で日本は資本主義であり格差は受け入れるべきであると発言した。（６日付け共産党日刊赤旗）

　私見においてはなぜ格差が問題であるかというならまず親が格差を受けている方で貧困であるとするならその子供は当然子供社会の中でひもじい思いをすることになる。筆者もまだ大人にならない頃、家はそれほど豊かではなかった。そうすると当然豊かな家の子供と比較し劣等意識にかられることになる。これが子供の成長にとって良い訳がない。又老人になって又格差があった場合、身動きできなくなった場合でも運よくきちんとした老人ホームとかにも豊かな人は入ることが出来、そうでないと自分の身一つ始末が出来ない事になる。これが社会にとっていいはずがない。青年でも劣位にかられる人々がおおくなれば、当然これは犯罪が増えるのは専門家でなくとも理解できるであろう。

そもそも経済社会で「正社員」なる概念は１９７０年代には存在しなかった。というのは未だ派遣法とかが出来ておらず（導入されたのは１９８６年）派遣社員などという概念がなかったので「会社員」と言えば正社員が当然であったからである。

維新は盛んに労働の規制緩和とかを主張しているが、それは１９８０年代から始まった雇用の劣化の促進を意味する。彼らはよく言うが解雇しやすければ雇用が増えると言うわけであるが、そこには雇う側の論理は働いているが、雇われる側の論理はない、つまり会社が行動しやすければ万事うまくいくというある種の「ミクロ経済学」的論理であるが、そこにはマクロ経済学でいう「合成の誤謬ー個々の行動論理はある意味正しいが全体を統合すると問題が起きてくる状況をいうー」が働くと社会は脆弱になり、又低賃金労働者が増えることになり、社会は全般的不況に覆われることになるでありましょう。現在の日本の状況はそれを示している。

 

 

 

自衛隊幹部でさえ「社会保障費も必要」。

毎日新聞7月５日によれば海上自衛隊幹部が以下のように発言しました。以下引用。

 

海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）の伊藤弘総監は4日、参院選で防衛費増額が争点になっていることについて記者会見で問われ、「（増額を）もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」などと述べた。【岩本一希】

伊藤弘総監の発言（概要）

記者　参院選で、防衛費をGDP（国内総生産）比で2％まで増やすことも念頭にするとの議論がある。現場から見て、防衛予算の現状や2％という議論をどう考えるか。

伊藤総監　今、5兆円超の予算をいただいている防衛省として、それが倍になるということを、個人的な感想ですけれども、もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、私個人としては全くそういう気持ちにはなれません。というのは、社会保障費にお金が必要であるという傾向に全く歯止めがかかっていないわけです。どこの省庁も予算を欲しがっている中にあって、我々が新たに特別扱いを受けられるほどに日本の経済状態ってどうなんだろう、良くなっているのだろうかということを一国民としての感想ですが、思います。

　そして大事なのは、何を我々自身が必要としているか、ということをしっかりと積み上げる。整理して国民に提示していくということなんだろうなと思います。

　ロシアによるウクライナ侵略、これでミサイルや砲弾といった弾の数、それを十分持っておかないといけないという議論がしきりとなされていますよね。一方で、それに勝るとも劣らぬくらい重要な船、飛行機、潜水艦、これらを維持・整備していくということの重要性。通常艦艇も潜水艦も、実は塩の水につかっているんですよね。海水という。放っておくと基本、さびちゃうんです。航空機もたくさん持っています。固定翼もヘリコプターも。一般的な飛行機に比べると非常に低空を飛びます。海面すれすれを飛んでいる。基地に帰ると機体を洗っているんですね。そうやって塩水を落とすことによって、整備を少しでも楽にしようとしています。放っておくと、どんどん悪くなっていく。

　極論ですけど、ミサイルや大砲の弾をたくさん仮に買ったとしても、それを撃つプラットフォームである船の手入れを怠ったら海の上に出て行けない。

　目を引かれる装備とか技術とかいろいろあるんですけれど、もっと地に足を着いたメンテナンスですとかロジスティクス、ここにももっと注目をしてほしい。その辺に対する国民、一般の理解をいただけたらなというふうに思っています。

毎日新聞2022/07/05 14:36

以上引用終わり。

 

 

上記自衛隊幹部の発言は現役職員であるので聊か微妙な言い回しではありますが金額のみが一人歩きしている今の「防衛論争」に警鐘をならしたものであり、社会保障削減の可能性を大きく残す岸田首相はじめ公明、維新等々にはその財源を示していない事には大きな警告と言えるでしょう。

 

早くも狙われる社会保障改悪。介護保険原則2割負担化

 

　　自民、公明、維新等々は軍事費の増額にまっしぐらという状態ですが、問題の一つはその財源で岸田首相はじめそれを明らかにしていません。GDP２％ならば５兆円の増額ですがこれは国民一人に直すと年間４万円、三人家族で１２万円これから毎年負担することになります。考えられるのは消費税等の増税、社会保障費の削減、インフレ懸念もあり戦前行われた、財政法ー現在建設国債以外の発行を禁止ー無視の国債乱発の三つですがそれら政党が多数になった場合、実際的にはその合わせ技になると思われます。

それで既に岸田自公政権では読売等の「優勢情勢判断」の下、早速社会保障の削減に着手しています。４日付け共産党機関誌日刊赤旗によれば財務省の諮問機関・財政制度等審議会が５月にまとめた建議（意見書）では介護保険に関し①利用料の原則２割負担への引き上げ②ケアプラン有料化③要介護１，２の訪問介護・通所介護の保険給付外しーを提案しています。

 

我が家ではヘルパーさんに週二回、一回一時間半きてもらってシャワーとかやってもらいそれが月額約７６００、後、介護ベッド、置き型の手すり設置をレンタルでやはり月額約５８００円でしたがこれらがすべて倍になるということでは１５２００円、１１６００円にもなります。後、母はデイサービスはあまり好きでなかったため利用していませんでしたがこういうものを週二回位使うのは普通と思われますが、そういったものを合計していくと果たしてどうなるのか？

 

この選挙で自公、維新、更に国民民主等々が多数を占めた場合、福祉がどうなるかは全くお寒い限りです。はっきり言って今回は私見においては共産党に入れるしかないと思われます。共闘に一番熱心だからです。

 

そもそも

特別養護老人ホームの入所の要件は現在では基本要介護3以上のみが入所できますが、それは平成２７年に変更になったもので、それ以前は要介護１，２であっても入所できましたが、現在でも一定の要件にかなう方は要介護３に達しなくとも入所は可能とされますがそれらの人々には大きく閉ざされたと言えるでしょう。

 

 

 

 

要介護３に達しない老人の行方は？

 

　　選挙も中盤である。私は経済系の人間であるがこの度全く人並みに（？）介護をやらなければならない立場になった。９０代の母が昨年夏、家で転び骨折し手術で二か月入院した。入院費用だけでも約５０万は掛ったが問題は家に帰ってからだった。殆ど手すりがないと歩けない状態で認知も幾らかはあった。市の方から介護度数の認定にきてそれまでは要介護１であったのが要介護３になった。色々手すりをつけたり、設備を整えヘルパーさんにも週二回、リハビリに周一回、後病院に行くのも大変になってきて病院から聞いた訪問医療というのを頼み、二週に一回お医者が自宅にきてもらうようにしてもらった。その合間に汚れた下着を洗濯したり又母の場合、長時間（２～３時間以上）一人では心配がるので一人ではおけなかったとなにやかにやで大変でしたがその間「ケアマネージャー（ケアマネ）」と相談し母の入れそうな「特別養護老人ホーム（特養ホーム）」をあたってもらっていましたが、運よく（？）家からそう遠くないところの「特養ホーム」に入れることになりました。費用は月額１１万円弱で粗、母の年金でなんとか間に合う額でした。

ここでよく考えると特養ホームに入れるのは要介護３以上であり、（要介護３というと母の場合、殆ど手すりがないと歩けない、又少しは認知もあるー但特殊な要件に該当すれば要介護３未満でも入れるー）それに達しない人は結局全く民間の施設にあたるしか方法がないのでは（確認したわけではないので確証はありませんが）で、民間のものを探すと大体月額２０万程度でこれに入れるのはかなり限られてくるのでは？と思う事でこれは個人で対応するのは基本的にかなり困難です。表には出ないが全く介護で生活がいきずまっている人はこの国には多いのでは、そこへもってきてこれから軍事費増額年間５兆円の増、一人あたり年４万円、三人家族で１２万円がかぶさってくるわけでこれはある意味我が国の破滅への道まっしぐらではないか。このほか年金の減額が今後４０年間続くそうであるから全く明るいものは見えない。私見であるが１０日の選挙では比例区、地方区私は共産党を推薦いたします。

 

 

 

以下１，２，は検索によります。

 

１，特別養護老人ホームとは

　要介護3以上（または特例の要介護1・2）の高齢者が入居でき、原則として終身に渡って介護が受けられる施設です。

　

 

２，ケアマネージャー　とは

• 利用者が介護を受けられるよう、ケアプランの作成などを行う
• 業務範囲には、介護サービス業者との調整、利用者や家族への相談業務なども含まれる
• ケアマネージャーの業務は、利用者の生活保護申請の補助や、配食サービスの紹介などもあり、幅広い範囲の仕事を行う
• 市の介護部門等で紹介が受けられます

 

 

 

比例は日本共産党、東京は山添候補へ。選挙区で共産党候補を押し上げよう。

 

選挙戦は中盤である。この選挙が終わると3年間は国政選挙は無い可能性があります。ところで筆者は今選挙では共産党を推している。このように明確に描くのは初めてであるが、立憲民主党が野党共闘をなげてしまった以上、共闘の推進者である共産党を推すのはある意味当然かもしれない。先般、立憲、社民、共産党が推した共闘で杉並の区長選で新人が自公推薦の現職候補を破った。これを見ても野党共闘の力は抜群であるもマスコミの共闘ダメ論で現泉立憲代表は共闘路線をなげてしまった。本来的に立憲民主党はどのような立場で選挙戦に臨んでいるのかが不明である。

問題はあの連合の代表が自民党の幹部連中とは会談しても共産党とは話もしないという労組としては全く？？？な立場の代表であり、そこに根があるかもしれないが我々はそのような立場には組しない。従って共闘の推進の最大力である共産党を筆者は推薦するのである。物価上昇の原因であるアベノミクス三本の矢の異次元の金融緩和をやめようともせず、又軍事費拡大ー軍事費倍加でロシアを抜き世界第三位である維新などは更に一隻数千億もする原子力潜水艦の保有や核戦争にもなりかねない核共有も主張しているーがあたかも時代の流れであるかのように言われる現代から戦前のあの大政翼賛会を連想するのは私だけであろうか。そのような流れに断固として抗して経済政策的にも実体経済をテコ入れすることが景気の回復にも繋がり更に気候問題にも積極的に行動する共産党を今回推薦するのはある意味、当然でありましょう。政党の歴史を調べるなら簡単にわかるが日本共産党はあの戦前の時代、ただ一つ大政翼賛会に迎合せず解党しなかった唯一の党であり、当時獄舎には少なからず党員が繋がれ、それは終戦と同時に解放された。同じ党名を１００年名乗れるのも連続する苛烈な弾圧下で幹部が次々逮捕される中、未熟な幹部が極左路線に傾いたこともあったが基本的に戦前、戦争に迎合しなかったからだ。中には広島の呉－軍港で名高いーで軍艦の中にも党支部を結成した。当然見つかれば軍法会議、死刑の可能性もあったなかでの行動である。（『そびゆるマスト』参照）共産党がその戦争に反対したことは誰も否定は出来ない。

 

今後、軍事費一人年間４万円、三人家族１２万円の増税、耐えられますか？

 

　　参議院選挙が中盤に差し掛かっている。この選挙の争点は何かといえばかつて７０年代の狂乱物価を彷彿とさせる物価上昇とさらには年間５兆円の軍事費増であるが（一人年間４万円三人家族で１２万円）これをやるとロシアを抜いて世界第３位の軍事費となるー現在でも世界第８位であるが。、５月の国内企業物価指９．１％の上昇、同じく消費者物価指数は２．５％の上昇である。（共産党機関紙『赤旗』本日付け）この差はやはり考えられるのは企業が転嫁できていないという事で東京商工リサーチ調べで原材料上昇のコストを全部転嫁できた企業は４％しかなく、このままいけば体力のない企業から「脱落」する可能性があるという事である。

 

この物価上昇は言うまでもなく日銀の異次元金融緩和路線が変わらず欧米では既に中央銀行の金融はインフレ懸念から引き締め金利引き上げになっているにも拘らず日銀一人緩和路線を変更しないところから来る金利差によるもので、又大幅金融緩和から来るマネーサプライの異常なだぶつきからくるものが基底としてあるのは間違いないであろう。世界的物価上はそれを示している。一度上昇基調になれば商社等では銀行にダブついている金を低利で借入し商品を買いあさり、更に上がったところで転売すればそれだけで巨額の利益を得られるであろうという事は火を見るより明らかであろう。三本の矢には個人消費拡大の基本方針はなく、それはアベノミクスの理論的背景がサプライサイド経済学から来ている（投資万能論）根本的欠陥でこの方針からは「着実な成長」は得ることが出来ずまたもやバブルの再開でありいつ破産してもおかしくは無いという事である。着実な成長得るためには個人消費の拡大が不可欠でその為には現在行われている年金の削減（今年は０．４％減）ー日本年金者組合によれば減額は今後４０年間続くそうであるー、更に１０月から予定されている後期高齢者の自己負担分の倍加をやめることが必要である。

 

財源としては共産党はアベノミクスで大企業優遇（税率切り下げ）し増大した内部留保につき５年の時限立法で１０兆円の予算を確保するとしている。これには同志社大学の浜矩子氏も賛同している。