今年の書収め 安倍自公の政策論的限界 降板すべきでしょう。

　大学院生も暇ではない。取分け一年生は修論の準備とコースワーク（授業単位）とで全く正月もクリスマスも関係ない。ブログなど書いているどころではないのであるも年の区切りというものもあり、これを書いている次第である。今年を振り返って何が問題かを書くこととする。

①まずは″アベノミクス″であろう。これは簡単的には金融緩和→資産価格上昇、一般的売買の旺盛化、成長政策の実施→景気の回復というようなものであろうと思うが、まず第一段階の物価上昇が特に2%目標達成が2017年度中も困難であることを日銀黒田総裁も先般、認めざるを得なかった。従ってその線からの景気上昇のコースは殆ど不可能になる。もっとも私見においては物価上昇→景気回復というコースは因果関係が殆ど不明確で、なぜそこで景気の重要ポイントである個人消費が拡大するのかは説明がされているとは思えない。又資産価格上昇といっても株式等保有している日本の家計は極めて限られている。そういった点でも″怪しい理論″と思わざるを得ない。実際的にも今年2月の読売新聞調査でも8割以上が景気回復を実感していないという結果である。（社会保障等を敵視する伝統的自公路線で回復の道筋がつくはずがないーそれは結局は個人消費軽視という方向だからである）

王道はやはり適正な法人課税、富裕層での一定の負担強化のもと、その所得を一般庶民層に回しそこから個人消費拡大、投資増へという道以外にはいい方策はあり得ないであろう。（金持ちが逃げるというならそのように回り道のようでもそれが又巡り巡って景気循環の拡大から資産増につながっていくという事だけ指摘しておこう）

②国の借金1000兆円オーバー　国、地方を合わせた国の債務は1000兆円（GDPの二倍）を超えた。これが誰の責任かと言えばそれはやはり自公の責任というべきであろう。1965年不況で赤字国債が発行されて以来結局自民党を主体に更に最近は公明党も同罪でこれだけの国債発行の責任は自公にあるわけで″責任政党″等どの顔をして言えるのかということである。これだけとっても政権降板の資格十分である。

③南スーダンは殆ど戦時的状況であるにも関わらず無理やり自衛隊を送り込んだ。これはPKO5原則にも反し、明らかな法違反である。又自衛隊員の安全について全く頓着していない。弔慰金を6000万から9000万に増やしているがどういうつもりなんでしょうか。これだけとっても降板の理由十分である（人命軽視の首相、防衛大臣・・・）

④福島の原発始末もとれないのにオリンピック云々している。そんな金があったらいまだにに避難生活している8万数千人の被災者に回すべきであろう。

⑤むりやりろくに審議もせずTPP法案を通してしまった事。アメリカも参加しないというのに何を考えているのか？（強行すれば決断力があると国民が思うとでもおもっているのか）食料自給率はこれで全く低下するであろうし、農産物大量流入で日本の農業をどうするつもりか？まして農薬まみれ、成長ホルモン付けの豚肉、遺伝子組み換え食品問題等日本の食卓を外国に預けるつもりか？

 

 

これらどれをとってももう政権担当能力などないというべきであろう。（何も考えていないし、誰かが言っていましたが安倍首相は日本の10年後、30年後、50年後、更に100年後のことなど何も考えていないのである。さっさと降板すべきであろう。今年の明るいことと言えば市民連合の後押しのもと、民進党、共産党、自由党、社民党等々が統一候補を立て取分け東北等では6県中5県で野党統一候補が勝利したことだ。市民の運動でこれだけの前進があったのは戦後でも記憶にない。今年の衆院選でもぜひともその線で自公政権を少数派に追い込んで頂きたい。

 

来年が良い年でありますように。