森友学園 理事長を証人喚問するべき 土地代実質負担は200万？

　　周知のように大阪森友学園の国有地取得疑惑にかんして問題があちこちから上がっている。どのような経過でこのような事になったのか　疑惑は募るばかりである。内容をはっきりさせるには同学園の理事長を国会に喚問し、内容を明らかにすべきである。

 

　評価額は9億5600万円だが、学園は地下のごみ撤去費（8億1900万）などが差し引かれた約1億3400万で購入した。評価額の約14%で近隣国有地と比べ破格の安値。さらに民進党によれば国は汚染土除去費用として1億3176万円を支払ったと指摘しており、学園の負担はたった200万円だったとも指摘されている。財務省は「適正な価格で売った」とするが、積算根拠をどう出したかが焦点になっている。（赤字部分2月24日付　日刊スポーツ）

 

本日付け日刊スポーツによれば首相は国会での野党の追及に、″「しどろもどろじゃない。私は職をかけて答弁している」と、いらだった。″とされる。

 

 

 

 

証人喚問（コトバンク）

社会的な事件の解明のため国会が憲法62条に定めた国政調査権に基づき実施する。該当する委員会で全会一致で議決するのが慣例。ロッキード事件やリクルート事件で元首相らが応じた。政治倫理審査会と異なり、正当な理由なく証人が出頭を断ったり、うその証言をしたりすれば、議院証言法違反で禁錮刑や罰金などが科せられる。

   ここまで疑惑があちこちから言われている以上何らかの政治家の取分け首相夫妻の関与が無かったのかを追求すべきであり、何らやましい点がないなら積極的に政府・自民党は応ずるべきであろう。（応じないなら黒ではないかと思われるのが普通であろう）

  

 

 

 

 

国会での共産党宮本岳志議員のすさまじき追求2月21日；https://www.youtube.com/watch?v=Uqt0inXyC_U