欧州と比べ、圧倒的に低い日本の生活保護利用率。

”経済”（月刊）と言う雑誌があるが、その5月号が日本の福祉の現状等々を伝える記事を掲げているがそれによれば日本の生活保護について欧州諸国との比較を述べているがそれによれば

①　利用率（生活保護利用数/人口）

②補足率（生活保護利用数/生活保護利用資格者）

 

について述べているが

 

日本　　　　　　　　①1.6%　　　　②15.3～18% 

ドイツ          　　①9.7%       ②64.6%

フランス　　　　　　①5.7%       ②91.6%

イギリス　　　　　　①9.27%     ②47～90%

スウエーデン　　　①4.5%       ②82%

 

 

　と言う事で之を見て解るのは日本の人口比での利用数が圧倒的に低く、その補足率から見るなら特別日本の貧困者が少ないという訳ではなくマスコミ等一般”世論”が生活保護受給を圧迫しているのがその背景になっていると思われることである。考えても解るが国民年金しか貰っていない老年者は満額でも月額6万数千円である。もしそれで家賃等支払っていたら生活していくのは困難でありましょう。（家賃が無くても大変ですが　想像すればわかると思いますが）

また先日足の関節が不自由な方が自動車を保有している事を理由に保護を拒絶された事に対し訴訟を起こし判決で勝訴した事が伝えられた。（現在の生活保護では殆ど例外的にしか自動車保有は認められていない）この事を見て解るのはこのような方が車を保有するのは当然であり何ゆえ当局が訴訟になるまでそれを拒否したのか常識で考えれば解ると思うが全く解せない事ではないでしょうか。その背景には生活保護等の福祉を敵視する自民党等々の勢力の圧迫があるのは明らかである（他方、自分たちは国会議員一人当たり平均年間44０0万円にも上る政党助成金を受け取っている　これは人件費で請求すれば領収書は不要との事である　　　　と言う事は”飲み食いしてもわからない”と言う事である　　（政党助成金は○○党は受給を拒否していますが　）因みに投稿者は議員定数の削減は賛成しません　　議員が多いほうが直接民主制に近いからであり、やはり助成金の削減等がいいとい思いますが）

 

昨今のさる芸能人の母親が生活保護を受けていたとしてマスコミ等により問題視されましたがそのような事が受給に一層圧迫をかけている事は想像できます。（例え家族であっても親近にはない事も多い）誰でも一生の内には、長期の失病や失業に合うことは想像困難ではありません。そのようなときに最後に頼れる物をきちんと確保する事は人間としてこの世に生きていくには欠かせない物でありましょう。