飯島勲内閣官房参与が日朝に引き続き、日中でも首脳会談を画策しているようだ。
覇権主義国家中国。
中国の土下座がない限り日中首脳会談は開催すべきでない。
断固反対する。
日中首脳会談「近いうちにできる」…飯島氏(読売新聞) - goo ニュース
韓国出身の評論家、呉善花・拓殖大教授（５６）が韓国への入国を拒否されたことが判った。
呉善花氏は韓国を批判していることが原因らしい。
言論の自由を認めない韓国は野蛮国家、独裁国家である。
呉善花さん、韓国入国拒否され「人権問題だ」(読売新聞) - goo ニュース
ＥＵからダンピング課税を通告されピンチに陥っていた中国。
さすがに耐えきれなくなり太陽光パネルのダンピングについてＥＵに土下座して和解したようだ。
なお中国製太陽光発電設備の欧州向け輸出額は210億ユーロ（約2兆8000億円）。
今後、中国のダンピングは世界から攻撃され、そのたびに土下座することになるだろう。
ただし、中国も悪賢く、台湾メーカを隠れ蓑にして輸出をする可能性があり、中国の動きには要注意だ。
太陽光パネル紛争が解決＝中国、ＥＵに「価格約束」(時事通信) - goo ニュース
以下は4/3のニュースリリース。
「今後の状況につきましては、逐次お知らせいたします」と書いてあるが続報なし。
大口向けのサービスは今も復旧していないようだ。
しかも、このニュースリリース、郵政のトップページからのリンクが消えている。
2013 年4 月3 日
日本郵便株式会社
ゆうパックに関するシステム障害の発生について
現在、ゆうパックに関するシステムに障害が発生しており、現時点では、大量
に差し出していただいているお客さまを中心に、追跡情報サービスが一部ご利用
いただけないといった状況が発生しております。
復旧に最善を尽くしておりますが、ご利用いただけるまでもうしばらくお待ちく
ださい。お客さまには大変ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ありません。
なお、ゆうパックの遅れは発生しておりません。
今後の状況につきましては、逐次お知らせいたします。
【報道関係の方のお問い合わせ先】
総務部広報室 報道担当
電話：(直 通)０３－３５０４－９７９８
(ＦＡＸ)０３－３５０４－９７１７
竹島は韓国の領土と主張した韓国サッカー界。
反省など見られない。
イラン戦でも醜い姿を見せた。
過去には審判買収事件も起こした。
そんな韓国と親睦試合などあり得ない。
韓国が土下座し過去の過ちを詫びるなら許してあげるが、結局カネ稼ぎとしか思えない。
韓日サッカーの定期親善試合 来年から復活へ(聯合ニュース) - goo ニュース
ネット情報からの引用です。
（引用始まり）
延世大学の交渉学教授を経て、コンサルティング会社を経営する人物が、朝鮮日報（２０１３年７月１５日）に「ＮＴＳＢ（米運輸安全委員会）の“操縦士過失”論にやられないための５つの啓明」という文章を寄稿していた。なぜか、日本語サイトにはアップされなかったが、その骨格を紹介しよう。
（１）最初のイメージが大切だから、ＮＴＳＢの発表に対抗して、積極的な反論を、マスコミを通じて展開しろ。
（２）米国民がボーイング社の欠陥機の犠牲になることもあると広報し、米国民にボーイングを「共通の敵」と認識させろ。
（３）友好的な機関や団体と連合戦線を形成しろ。国際民間航空操縦士協会は大きな力になる。
（４）政府は外交チャンネルを通じて対米抗議のレベルを高めろ。
（５）次期戦闘機を売り込みたいボーイング社に対しては、韓国の反米感情を高めると損をするぞと圧力をかけろ。
お見事、「事故原因の究明を」といった視点はどこにもない。「韓国人パイロットの操縦ミス」という結論を阻止するため、政府とマスコミ、航空機会社は挙げて対米世論工作を全力で推進しよう－というのだ。
実際のところ、韓国政府とマスコミ、アシアナ航空の対応は、この寄稿の前から、おおむね寄稿文の趣旨どおりに動いてきている。
（引用終わり）
策略を国是としている国、韓国。
韓国も何でもありだ。
世界水泳誘致で書名を偽装したが、開催市返上は行わないようだ。
また韓国政府も別の書名を書き、光州市の犯罪行為を批判するどころか、擁護した。
更に韓国政府は、今年４月の段階で偽造に気付きながら開催地決定の当日まで伏せていた。
こんな国は潰してしまえ！
世界水泳招致書類の書名偽造 政府が捜査依頼＝韓国(聯合ニュース) - goo ニュース
安全な原子力発電所は早く運転再開すべきだ。
福島第１原発の事故の終息を早めるべきだ。
何もできない原子力規制委員会。
ただちに解体して再構築すべきだ。
田中規制委員長「東電だけでは解決不能」 東電、汚染水の海洋流出で信頼また失墜(東洋経済オンライン) - goo ニュース
以下の記事によると、薄熙来は無期懲役から懲役１５年の判決が予想されているらしい。
いいな中国はどんな悪いことしても幹部なら大丈夫らしい。
薄熙来は政権転覆を狙ったのに。
薄熙来氏の初公判へ本格準備＝巨額収賄など近く起訴―中国(時事通信) - goo ニュース
2005年に起きた株誤発注問題。
訴訟に持ち込まれたが、２審でも東証の責任を認めた。
東証とみずほ証券との過失割合を一審と同じ７対３とした。
二審も１０７億円賠償命令＝株誤発注訴訟で東証に―みずほ証券にも過失・東京高裁(時事通信) - goo ニュース
自民党には勝利に浮かれている暇はない。
敵は身内にいる。
農協、医師会など凶悪組織が規制改革反対で自民党を分裂させる。
衆議院もそうだったが、参議院の選挙も当然無効だ。
責任は自民党、公明党だ。
この２党の議員の権利は剥奪し、選挙管理内閣を発足させ、新制度を制定し再選挙だ。
参院選無効求め一斉提訴＝初の全４７選挙区対象―「１票の格差」で弁護士グループ(時事通信) - goo ニュース
前にも書いたが、業界は選挙、選挙だ。
何としても甘い汁を吸いたい、そういう業界がフル稼働。
昔の自民党復活か。
ＴＰＰなど規制改革関連が注目だ。
組織票復活の兆し 自民復権で勢い、民主も労組が危機感(朝日新聞) - goo ニュース
中国の甘粛省定西市でＭ６・６の地震が発生し、少なくとも７５人が死亡、５８４人が負傷した。
習近平は疫病神なのだろうか、またまた大地震が起こった。
次は経済破綻、銀行破綻か？
中国でＭ６・６地震、少なくとも７５人死亡(読売新聞) - goo ニュース