聯合ニュースが日本の誘致成功を評価した。
不思議だな。
韓国も冬季オリンピックを控えており、予算不足を防ぐため日本のスポンサーが付くことを希望しているからか。
安倍政権の「快走」続く 五輪招致で政権運営に弾み(聯合ニュース) - goo ニュース
ＩＯＣのロゲ会長は９月４日の記者会見で、準備の遅れが懸念されているリオデジャネイロ五輪について「たくさんのインフラ建設計画があり、スピードアップする必要がある。時間がたつのは早いことを忘れてはならない」と警告したそうだ。
ロシアのソチ冬季五輪も遅れており、今回東京が開催地に選ばれたのは、開催に問題がないことからかも知れない。
ロゲ会長が警告…リオ五輪準備遅れ(スポニチ) - goo ニュース
オリンピックのスポンサーのなかで、ＩＯＣと契約するトップスポンサー（正式にはパートナー）には、現在、コカ・コーラ、エイサー、アトスオリジン、ダウ・ケミカル、GE、マクドナルド、スウォッチグループ、パナソニック、P&G、サムスン電子、VISAがいる。
このなかで曲者が韓国のサムソン電子だ。
ネット情報では、例えば、以下の記事がある。
ロンドン五輪では多くの選手が試合前後にヘッドフォンで音楽を聴き、精神を集中させている。多くの選手たちの支持を集めているのは「Ｂｅａｔｓ ｂｙ Ｄｒ． Ｄｒｅ」というヘッドフォンだが、ロンドン五輪のオフィシャルスポンサーである韓国サムスン社は同ヘッドフォンを使用禁止にするため、五輪委員会に圧力をかけている。
とにかく韓国はカネカネの国だ。スポンサーの権利が認められるカテゴリーから外れていても、自社と競合する商品は徹底的に排除する。他のスポンサーは比較的に寛容だ。
成り上がり国家と先進国家の違いだろうか。
ＩＯＣは公的機関ではない。
従って買収されても罪にならない。
ＩＯＣの買収がピークになったのは韓国が開催国として決定した時であった。
さすが買収国家韓国だ。
その後買収が問題になり、ＩＯＣは改革を実行。
現在はＩＯＣ委員は開催候補地を個人的に見ることができない。
訪問すれば買収（過剰な接待）が行われるからだ。
その結果、ＩＯＣ委員は評価委員会の資料や開催国のプレゼンで決めるようになった。
ではＩＯＣ委員はどういう基準で投票するのか。
そこが曖昧なままだ。
各ＩＯＣ委員会は評価表を作成して投票先を決めるべきだろう。
最後に書くが、オリンピックはＩＯＣのためのものなので、結局ＩＯＣが儲かる候補地に決まる要素が高い。
日本がオリンピック開催国になるかどうかが間もなく決まる。
その前にオリンピックとは何かを改めて、過去の私のブログから引用する。
（過去の私のブログから）
ところで、オリンピックは誰のためのものか、ご存じだろうか。
簡単な問題のようだが、多くの人はなかなか答えが浮かばないだろう。
ヒントはオリンピックが商業主義に変貌したことだ。
つまりビジネスとしてオリンピックを開いているので、「主催者のＩＯＣ」のためが正解だ。
過去何度か、オリンピックは行き詰った。
それは収支が悪化したためだ。
巨大化したオリンピックの費用が膨大になったことが原因。
それを商業主義で乗り切っているのだが、最近は競技を増やすことを中心に行っているので、益々、費用が増えている。
なお、競技会場などは開催国が用意するので、ＩＯＣの費用ではない。
それでは収入のどうかというと、一番はメディアである。
しかし、メディアは高騰した放送権を支払えるメディアが減った。
だから、ロンドンオリンピックの放送が少ない。
今後オリンピックのＬＩＶＥの放送権を支払えるのはＮＨＫだけという業界の話もある。
一方、入場料収入はどうかという、スポンサーに入場券の優先枠が設定されるのだが、今回のロンドンオリンピックでは、スポンサーは入場券を購入しなかった。
このため、大量の空席が出たのだ。
また、ホテルの枠もスポンサーは買わなかった。
それでホテルも大量の空きが出たのだ。
高騰したスポンサー経費に更に入場券やホテル代を払える企業が減った。
さて、地元ロンドンはどうなったかというと、そもそもオリンピックは地元で開催されることが名誉であり、オリンピック期間中は、仕事は休み、ボランティアをやるか、地元から外に出ることを求められる。
つまり、海外から来る人を優先しろということだ。
ロンドンでは地下鉄を使うなという方針が出たため、地下鉄ががらがらになった。
また商店なども、オリンピック優先で一般観光客が減ったため収入が減った。
オリンピックは誰も儲からないのだ。ＩＯＣや一部を除いて。
そもそもアマチュアを中心としたオリンピックで儲けようという考えが甘い。
オリンピックは皆で損を分け合うビジネスモデルなのだ。