HPが本国の親会社に多額の経費を支払ったのは脱税行為ということで、過少申告加算税などを含め約230億円を追徴課税した。
2年間で470億円(1年約200億円)もの経費を親会社に払ったのは違法ということだ。
HPの社長マーク・ハードは合理化の鬼ということで知られている。
間接部門を全世界で1つの統合し、合理化するという手法だ。
各国の法人は親会社に経費を支払うが、いくらなんでも200億円は多すぎだろう。
マーク・ハードはHPに移る前はN社の社長をしていた。N社も同じような脱税行為をしていた可能性があるので、調べた方が良い。
しかし外資系IT企業脱税は、これだけでない、1,000万円の機械を3,000万円の値段で各国の法人に卸すことなどの手を使っている会社がある。パッケージソフト系の会社を中心に調べれば良い。
日本での利益を本国に持っていくなどというのは、日本として絶対許せない。
国税は税収の少ないこの時期こそ、外資系の脱税を徹底捜査すべきだろう。
日本HP470億円申告漏れ=米親会社への経費認めず―東京国税局(時事通信) - goo ニュース