日本が完全に甦るデジタル教育２（文科省の利権）

🌸日本が完全に甦るデジタル教育２（文科省の利権）

⛳遠隔教育が実現すれば休校は不要
　☆規制改革の世界では、遠隔教育は大きな課題の一つ

　☆特に英会話やプログラミングのような新たな科目

　＊教えられる先生は限られる

　☆テレビ会議方式の遠隔教育の必要性は高い
　☆過疎地などでは、学校の統廃合も進んでいる

　＊都市部と比べて十分質の高い教育が得られていない

　☆「遠隔教育」していれば、コロナ禍への対応はスムーズだった

⛳対面至上主義が阻むオンライン授業
　☆遠隔教育は進まなかった理由
　＊遠隔教育、民間の予備校や英会話スクールなど導入されている

　＊学校教育では、規制のため活用されていない
　☆教育とは先生と生徒が同じ教室にいることが大前提とされている

　＊遠隔教育では「机間（きかん）指導」ができないとされた
　☆「机間指導」とは、「対面」が基本だ
　＊文部科学省は、「机間指導至上主義」に固執していた
　☆遠隔教育への抵抗が強かった背景

　＊現場の先生方にとり、ハードルが高いという問題があった
　＊教師の実力がはっきり表れてしまう

　（録画して比較したら、教師の実力の差が一目瞭然となる）

⛳現場の問題以上に、根本的には文部科学省が後ろ向き
　☆文部科学省はオンライン教育に対して危惧を抱いている

　＊遠隔教育を導入すると教員の人数削減につながる
　＊教員の人数削減は、文部科学省の予算の削減に直結する

　☆小中学校の場合、運営は市区町村

　＊教員の人件費の三分の一は国が負担する

　☆文部科学省にとり、国の予算を自治体に配るのが権力の源泉

　＊予算削減につながる遠隔教育に後ろ向きなのだ

⛳小中学生への５０００億円の投資が輝かしい未来を

　☆文部科学省の予算という「利権」

　＊子どもたちに役に立つ遠隔教育を阻んできた
 　☆オンライン授業などＩＴを使った教育のメリット

　＊教育を、良くし、質の高いものに進化させていく可能性高い
　☆将来を担う子どもたちに投資しなくてどうするのか
　＊日本の小中学校の生徒数は、約９５９万人

　＊五万円も出せば立派なノートパソコンが購入できる

　☆一度に予算化しても、せいぜい５０００億円である

　☆「研究開発国債」として、国債を発行しても良いだろう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『スガノミクス』

日本が完全に甦るデジタル教育（２）

（ネットより画像引用）