国は子育て支援策の目玉として「妊婦健診」に助成金を出している

　妊婦健診は、母子の健康状態を確認するため出産までに１４回受けるのが望ましいとされ、国はこれを実質無料化できるよう、２年前から１人約１１万円の予算を組んでいる。だが、多くは使い道を縛られない地方交付税の形で市町村に渡されるため、実際に妊婦健診に使われる額は自治体によって異なる。



　妊婦健診に大阪府内の市町村が出す公費助成額が、３年連続で全国最低となる見通しになっている。国は子育て支援策の目玉として、予算上は妊婦１人あたり約１１万円分を市町村に渡しているが、苦しい台所事情から新年度も半額程度が、他の事業などにあてられそうだ。


　大阪府が新年度の見込みを府内の市町村から聞き取ったところ、平均額は今年度（４万６０８６円）より１万１千円増えるものの、５万７千円程度。今年度、下から２番目だった愛媛の６万６３５円には及ばず、トップだった山口のほぼ半額にとどまる見通し。「また最低になる可能性が高い」（府健康づくり課）


　足りなかった分の健診費用は自己負担となるため、府には「同じように税金を払っているのに不公平」「他県から移ってきたが、大阪は補助が少なすぎる」などの声が寄せられている。同課によると、どこも増額を目指してはいるが、財政難のなか急に上げるのは難しいという。


　とはいえ、事情は全国どこも同じ。大阪府医師会のある理事は「大阪全体に妊婦への関心が低いとしか言いようがない。これで少子化対策と言えるのか」と手厳しい。府の担当者は「数字は正直。返す言葉もない」と弱り顔だ。

朝日新聞社ニュースより