震災による、マンション、アパートの支援は？？

集合住宅の震災被害

東日本大震災は、マンション、アパートなど集合住宅にも甚大な被害をもたらしました。人口104万人の仙台市では、約6割の世帯が集合住宅に暮らしています。
被災の実態や支援の課題は--。


鶴ヶ谷プラザビル（仙台市宮城野区）は築40年の5階建て。76戸（うち14戸は店舗）が入居し、自主管理の管理組合が運営しています。

3月11日の大地震では、居住棟の各所にひびが入り、三つある独立構造の階段棟の鉄筋が破断、大きく変形しました。
階段棟はさながら、‘ピザの斜塔‘です。

当初、市が実施した階段棟の応急危険度判定は「要注意」（黄色紙）でした。
ところが業者によると、修複は不可能で解体費用は1000万～1600万円にも。

「4月7日に大きな余震があり、階段棟の傾きがさらに増しました。このままでは危険だっし、何とかならないか・・・。何度も市に要請しましたが、『マンションに対する助成制度はない』といわれ、融資を紹介されました」

しかし粘り強く要請を続けた結果、応急判定は「危険」（赤紙）に変更。
建物前の歩道・道路も封鎖されました。

居住者・所有者全員の罹災（りさい）証明については管理組合が一括して申請し、すぐに「全壊」と認定されました。
そのため共有部分の階段棟の解体・再建や居住棟の修繕を含め、各種支援制度を活用する展望も生まれています。

活用できる仕組みは、
▼震災による廃棄物処理事業
▼住宅応急修理制度（一世帯52万円以内）
▼被災者生活再建支援制度（全壊で一世帯100万円、単身75万円）
▼義援金の配分---など。


仙台市によると、市内で応急危険度制度が終わった集合住宅（公営住宅を除く）は、これまで約8900棟にのぼります。
結果は危険（赤）17%、要注意（黄）30%、調査済み（緑）52%。
「海沿いばかりでなく、山側の造成地でも被害が深刻だ」（都市整備局建築指導課）といいます。
しかし、各種支援制度の活用は遅れています。

200戸が入居する宮城野区のマンションを訪ねると、多くの住民が引越しの最中でした。
建物全体が傾き、住み続けるのは危険ですが、支援制度の活用は決まっていません。

ある男性は---。
「仮設住宅の入居も“地域ごとの申し込み”が前提だという。早く対策を打ってほしい」

また、ある人は---。
「建物は“要注意”判定だが1階の地盤沈下がひどい。公費での支援は可能か」

「マンション相談会」も開かれ、住民の質問に対し、県内や全国から集まった専門家らが丁寧に応じていました。

最後に
「今は全壊・建て替えで300万円という制度がある。でも、阪神・淡路大震災のときはゼロでした。運動の積み重ねで各地の支援制度が生まれ、それが国の基準になったのです」。

（引用　赤旗新聞　日曜版　2011年5月29日号）