集合住宅の震災被害
東日本大震災は、マンション、アパートなど集合住宅にも甚大な被害をもたらしました。人口104万人の仙台市では、約6割の世帯が集合住宅に暮らしています。
被災の実態や支援の課題は--。
鶴ヶ谷プラザビル(仙台市宮城野区)は築40年の5階建て。76戸(うち14戸は店舗)が入居し、自主管理の管理組合が運営しています。
3月11日の大地震では、居住棟の各所にひびが入り、三つある独立構造の階段棟の鉄筋が破断、大きく変形しました。
階段棟はさながら、‘ピザの斜塔‘です。
当初、市が実施した階段棟の応急危険度判定は「要注意」(黄色紙)でした。
ところが業者によると、修複は不可能で解体費用は1000万~1600万円にも。
「4月7日に大きな余震があり、階段棟の傾きがさらに増しました。このままでは危険だっし、何とかならないか・・・。何度も市に要請しましたが、『マンションに対する助成制度はない』といわれ、融資を紹介されました」
しかし粘り強く要請を続けた結果、応急判定は「危険」(赤紙)に変更。
建物前の歩道・道路も封鎖されました。
居住者・所有者全員の罹災(りさい)証明については管理組合が一括して申請し、すぐに「全壊」と認定されました。
そのため共有部分の階段棟の解体・再建や居住棟の修繕を含め、各種支援制度を活用する展望も生まれています。
活用できる仕組みは、
▼震災による廃棄物処理事業
▼住宅応急修理制度(一世帯52万円以内)
▼被災者生活再建支援制度(全壊で一世帯100万円、単身75万円)
▼義援金の配分---など。
仙台市によると、市内で応急危険度制度が終わった集合住宅(公営住宅を除く)は、これまで約8900棟にのぼります。
結果は危険(赤)17%、要注意(黄)30%、調査済み(緑)52%。
「海沿いばかりでなく、山側の造成地でも被害が深刻だ」(都市整備局建築指導課)といいます。
しかし、各種支援制度の活用は遅れています。
200戸が入居する宮城野区のマンションを訪ねると、多くの住民が引越しの最中でした。
建物全体が傾き、住み続けるのは危険ですが、支援制度の活用は決まっていません。
ある男性は---。
「仮設住宅の入居も“地域ごとの申し込み”が前提だという。早く対策を打ってほしい」
また、ある人は---。
「建物は“要注意”判定だが1階の地盤沈下がひどい。公費での支援は可能か」
「マンション相談会」も開かれ、住民の質問に対し、県内や全国から集まった専門家らが丁寧に応じていました。
最後に
「今は全壊・建て替えで300万円という制度がある。でも、阪神・淡路大震災のときはゼロでした。運動の積み重ねで各地の支援制度が生まれ、それが国の基準になったのです」。
(引用 赤旗新聞 日曜版 2011年5月29日号)
東日本大震災は、マンション、アパートなど集合住宅にも甚大な被害をもたらしました。人口104万人の仙台市では、約6割の世帯が集合住宅に暮らしています。
被災の実態や支援の課題は--。
鶴ヶ谷プラザビル(仙台市宮城野区)は築40年の5階建て。76戸(うち14戸は店舗)が入居し、自主管理の管理組合が運営しています。
3月11日の大地震では、居住棟の各所にひびが入り、三つある独立構造の階段棟の鉄筋が破断、大きく変形しました。
階段棟はさながら、‘ピザの斜塔‘です。
当初、市が実施した階段棟の応急危険度判定は「要注意」(黄色紙)でした。
ところが業者によると、修複は不可能で解体費用は1000万~1600万円にも。
「4月7日に大きな余震があり、階段棟の傾きがさらに増しました。このままでは危険だっし、何とかならないか・・・。何度も市に要請しましたが、『マンションに対する助成制度はない』といわれ、融資を紹介されました」
しかし粘り強く要請を続けた結果、応急判定は「危険」(赤紙)に変更。
建物前の歩道・道路も封鎖されました。
居住者・所有者全員の罹災(りさい)証明については管理組合が一括して申請し、すぐに「全壊」と認定されました。
そのため共有部分の階段棟の解体・再建や居住棟の修繕を含め、各種支援制度を活用する展望も生まれています。
活用できる仕組みは、
▼震災による廃棄物処理事業
▼住宅応急修理制度(一世帯52万円以内)
▼被災者生活再建支援制度(全壊で一世帯100万円、単身75万円)
▼義援金の配分---など。
仙台市によると、市内で応急危険度制度が終わった集合住宅(公営住宅を除く)は、これまで約8900棟にのぼります。
結果は危険(赤)17%、要注意(黄)30%、調査済み(緑)52%。
「海沿いばかりでなく、山側の造成地でも被害が深刻だ」(都市整備局建築指導課)といいます。
しかし、各種支援制度の活用は遅れています。
200戸が入居する宮城野区のマンションを訪ねると、多くの住民が引越しの最中でした。
建物全体が傾き、住み続けるのは危険ですが、支援制度の活用は決まっていません。
ある男性は---。
「仮設住宅の入居も“地域ごとの申し込み”が前提だという。早く対策を打ってほしい」
また、ある人は---。
「建物は“要注意”判定だが1階の地盤沈下がひどい。公費での支援は可能か」
「マンション相談会」も開かれ、住民の質問に対し、県内や全国から集まった専門家らが丁寧に応じていました。
最後に
「今は全壊・建て替えで300万円という制度がある。でも、阪神・淡路大震災のときはゼロでした。運動の積み重ねで各地の支援制度が生まれ、それが国の基準になったのです」。
(引用 赤旗新聞 日曜版 2011年5月29日号)