11月13日付の西田昌司議員のビデオレターです。
西田さんの発言に小泉氏はどう答えるのでしょう。
小泉氏の提言は理想ではありますが現実問題どうなんでしょうね。
元首相という立場で影響力が大きい方ですから、言いっ放しはいけません。
西田昌司「小泉元総理 反原発発言に異論あり」（+ 再生リスト）
【西田昌司】報道の現状からも理解できる「秘密保持」の必要性と「歴史の検証」の担保[桜
H25/11/14]
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi
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無念なり！十一月十五日、防諜法、スパイ防止法があれば！
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現在、特定秘密保護法案の成立に安倍内閣が執心し国会とマスコミの関心を集めている。
しかし、それだけ秘密保護が必要ならば、公務員の秘密漏洩だけを罰して、秘密を公務員から奪おうとするスパイを野放しにしているのは職務怠慢を通り越している。 安倍内閣は、何故、秘密保護法とセットにしてスパイ防止法を成立させようとしないのか。 このスパイ防止法により、我が国内のスパイおよび工作活動を根絶やしにしなければ国益の毀損と国民の被る危険と不利益は耐え難い。 本日は、十一月十五日だ。 三十六年前の今日、新潟から十三歳の中学一年生の横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致された。 もしこの時、我が国にスパイ防止法・工作活動鎮圧法があれば、この拉致は為し得なかったのである。 それなのに、現在の内閣と政治とマスコミは、ともに、見て見ぬふりをするようにスパイ防止法を避けて通っている。 避けて通っているでは済まない。 次の経緯を振り返れば、我が国は、未だに自国を「スパイ天国」にしておくように圧力を受けており、その圧力に屈して我が国内外におけるスパイと工作員の活動を放置しているのかもしれない。 これでは、職務怠慢どころか、国家と国民への裏切りである。 まず、思いつくままに重大事例を挙げる。 １、一九七三年（昭和四十八年）、金大中拉致事件 日本国内から韓国工作員の手によって金大中が韓国に拉致連行された。 ２、一九七四年（昭和四十九年）、 大阪湾に入った北朝鮮の万景峰号の中で、在日韓国人の文世光が韓国の朴大統領狙撃を命じられ、大阪府警高津派出所から奪った拳銃を持って日本人になりすまして韓国に入国し朴大統領を狙撃して夫人を死亡させた。 韓国政府は、日本国内の朝鮮総連が狙撃を指示したものと主張して事件の徹底的捜索と真相解明を求めたが、日本政府（田中内閣）は、朝鮮総連の強制捜査に踏み込まず、真相解明を曖昧にした。 ３、一九八二年（昭和五十七年）、 日本で活動していたソビエトＫＧＢのスパイであるレフチェンコは、昭和五十四年にアメリカに亡命し、同五十七年にアメリカ下院で次の通り証言した。 「日本はスパイ天国である」、 「日本では、多くの政治家、官僚、学者、マスコミ人が、ソビエトに協力しているという意識なくソビエトに協力した」 ４、一九七七年（昭和五十二年）九月、 能登半島の牛津で、三鷹市のガードマンであった久米裕さんが北朝鮮工作員によって拉致され、石川県警は拉致犯人を逮捕するとともに日本海に浮かぶ北朝鮮工作船から日本国内の工作員に送られてくる暗号電波の解読に成功した。 これによって、我が国の警察と政府は、北朝鮮が組織的に日本人を我が国内から拉致連行していることを察知したが、何の措置もとらなかった。 以上の、四つの事例は、我が国の国家主権と国益にとってきわめて重大な事件であり、我が国政治に「スパイ防止法」や「防諜法」等を制定するよう強く促すものである。 しかしながら、我が国政治・我が国の内閣は、これらいずれの事案においても、他人事のように無関心を装い、スパイ防止体制、工作活動防止体制の構築に進まなかった。 特に、昭和五十二年九月の久米裕拉致事件においては、時の福田内閣は、全国特に日本海側の治安組織に「厳重警戒」を指示すべきであったにもかかわらず、それをせずに漫然とすまそうとしたため、四十五日後の十一月十五日、新潟から横田めぐみちゃんが拉致されたのだ。 これは、許し難い怠慢であり、既に、我が国の内閣自体が、北朝鮮と共犯関係にたって日本人の拉致を幇助していたと言わざるをえない。 よって、「無念なり！」ではないか。 我が国に、防諜法、スパイ防止法、工作活動鎮圧法、などの体系があれば、国民を守り、国益を護り得たのに、政治の怠慢によりむざむざとスパイ活動を放置し日本人拉致を放置してきたのである。 そして、この欠落は、今も続いているのであるから、拉致はこれからも為され、スパイによる国益毀損はこれからも続く。 「戦後からの脱却」とは、この状態からの脱却ではないか。 即ち、「スパイ天国からの脱却」である。 |
石破氏、沖縄県連に「県外移設」転換要請(産経新聞) - goo ニュース
自民党の石破茂幹事長は１３日、都内で党沖縄県連の照屋守之幹事長と会談し、県連が掲げる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の「県外移設」について、同県名護市辺野古への移設容認に政策を転換するよう求めた。照屋氏は回答を留保した。党と県連は今後、協議会を設けて議論する。
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自民党政権が普天間移設先を辺野古と決めているのですから、
その政策に反旗を翻した議員には離党勧告をすべきです。
そして それは少なくとも参院選前に言うべきでした。
今頃・・・・。
遅きに失した感がありますが、
今回が最後の説得にしてもらいたいです。
従わなかったら、当然除籍処分ですよね。
自民党は決断すべきです。
そして一日でも早く普天間の危険を乗り除いて下さい。
それが国民の命を守るという国会議員に課された使命です。
もしも、決断しなければ国民の命を蔑ろにしている証拠にもなります。
