2021/02/09 20:59
自民党外交部会と国防部会などは9日、党本部で合同会議を開き、中国海警局に武器使用を認めた海警法をめぐり対応を協議した。
会合では、6、7日に海警船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入したことも議論した。大塚拓国防部会長によると、外務省は海警局が中国の最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入ったことなどを踏まえ「海警船の領海侵入は（国際法で航行が認められる）無害通航ではあり得ない」との認識が示された。
政府は平成27年5月の閣議決定で、「日本の領海で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処」として、「海上警備行動を発令し、自衛隊の部隊により行うことを基本とする」と定めている。
出席者からは、海上保安庁法の武器使用に関する規定（20条）や、海保が軍事的任務に就くことを禁じている25条の見直しを求める意見も出たが、海保側は「現時点で見直す予定はない」と回答した。
平成27年の閣議決定で
領海で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦には海上警備行動を発令し、自衛隊の部隊により対処する
と決めているそうです。
ここは中国も日本の法律をよく調べています。
海警局の船は一応軍艦ではないとしていますから自衛隊は対処できません。
相手は機関砲まで備え、いつでも撃てる体制なのに悔しいです。
ですから海上保安庁の規定を変更する必要があります。
ところが海保側は見直す予定はないと。
危険に晒されているのに見直さないって？
攻撃を仕掛けてきても反撃できなくてもいいのですか。
この事について今日の虎ノ門ニュースで元自衛官の伊藤俊幸さんが次のように述べられています。
01:22:19 特別企画「今こそ知っておきたい ココが違うよ！安全保障の罠」
要するに日本の常識は世界の非常識ということです。
世界標準にするには海上保安庁の武器使用の制限を緩和する必要があるのです。
wikiの沿岸警備隊の説明は
カナダ沿岸警備隊は非軍事組織ですが、その他の国は軍と連携しています。
日本の海上保安庁は軍事的な機能は有していないため他国の沿岸警備隊とは一線を画している。
日本の漁船や海上保安庁の巡視船の安全を守るためには法改正も必要です。
それよりなにより、尖閣を名実ともに日本が実効支配すべきです。
今のままでは口だけで、日本は領土を守る気がないのかと思ってしまいます。
