2019/10/28 18:03
【昌原聯合ニュース】韓国南部・慶尚南道で、旧日本軍の慰安婦被害者や慰安婦の歴史について伝える歴史館の建設が推進される。
同道内の約20の進歩（革新）系市民社会団体でつくる「慶南地域日本軍『慰安婦』歴史館」建立推進委員会は28日、慶尚南道庁プレスセンターで記者会見を開き、推進委の発足を宣言した。
同委員会は、2021年の建設を目標に、募金や地方自治体の支援などで15億ウォン（約１億4000万円）を集めることを目標にしている。
建設地は慰安婦被害者の出身地など歴史性がある場所を選ぶが、まだ確定していない。
13年には同道内で暮らしていた慰安婦被害者の故キム・ボクトゥクさんが歴史館の建設費用として2000万ウォンを寄付した。
委員会側は歴史館の建設理由について、慰安婦被害者の出身地の半数以上は嶺南地方（慶尚南道と慶尚北道）であるとし、「慰安婦の歴史性が濃厚な地域であるため、歴史館が必要」と説明した。
また、最近日本による歴史歪曲（わいきょく）が勢いを増しているとし、「歴史を正しく記憶して伝えていくことが重要だ」と話した。
同委員会は、2021年の建設を目標に、募金や地方自治体の支援などで15億ウォン（約１億4000万円）を集めることを目標にしている。
建設地は慰安婦被害者の出身地など歴史性がある場所を選ぶが、まだ確定していない。
13年には同道内で暮らしていた慰安婦被害者の故キム・ボクトゥクさんが歴史館の建設費用として2000万ウォンを寄付した。
委員会側は歴史館の建設理由について、慰安婦被害者の出身地の半数以上は嶺南地方（慶尚南道と慶尚北道）であるとし、「慰安婦の歴史性が濃厚な地域であるため、歴史館が必要」と説明した。
また、最近日本による歴史歪曲（わいきょく）が勢いを増しているとし、「歴史を正しく記憶して伝えていくことが重要だ」と話した。
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韓国による慰安婦像設置が止まりません。
昨日もアメリカで5体目になる慰安婦像が設置されたと報道されたところです。
また韓国内の慰安婦像は既に100体を超えているようです。
ハッキリ言って慰安婦像は反日のシンボルのようなものです。
日本を貶めるためのツールと言ってもいいでしょう。
そんな像が韓国のあちらこちらに設置され、アメリカにもドイツにもオーストラリアにも。。。。
世界中に設置されようとしています。
そしてそれだけでは飽き足らず、慶尚南道に「慰安婦歴史館」を2年後を目途に建設するとか。
韓国の事です、「強制連行され虐待された可哀そうな少女たち」とのコンセプトの歴史館を建設されるでしょう。
4年前に慰安婦日韓合意で不可逆的解決としたはずです。
二国間で合意した重いものです。
日本はこの合意を真摯に受け止め、約束通り10億円の資金を拠出しました。
しかし韓国は何一つ合意を守っていません。
それどころか日本の10億円をもとに運営していた財団を勝手に解散してしまいました。
そしてあの合意の精神から外れる慰安婦の日を制定したり、国連で慰安婦問題を持ち出したり、
日本大使館前の慰安婦像移動の努力をした形跡さえありません。
そうです、韓国は全く合意を守っていません。
まるでなかったかのように。
今こそ、日本は間違った歴史を正すべきです。
この問題を大きくし、韓国や日本の左翼を煽った朝日新聞社。
吉田清治の詐話を大々的に取り上げた罪は重いです。
あの記事は捏造だった、フィクションだったと記事の取り消しと謝罪の社告を出していますが、
これは読者向けのもので全日本国民に向けてテレビ等で謝罪をしましたか？
また肝心の韓国国民に向けても説明と謝罪をしましたか？
一応英文の記事を掲載していますが、あれで真実が伝わるのですか？
未だに韓国は慰安婦問題で日本に謝罪を求めています。
それは慰安婦について誤解をし真実を知らない証拠です。
韓国が慰安婦像を設置するたびに、朝日新聞社は真実を説明すべきです。
世界中で慰安婦像が設置されたら、現地に赴き説明すべきです。
そして慰安婦像が撤去されるまで説明すべきなのです。
この世から慰安婦像がなくなるまで、そして捏造された歴史館がなくなるまで説明すべきです。
今回の歴史館建設の予定の場所に行き、その歴史館は間違っていると説明し、
建設を止めさせるべきです。
朝日新聞社にはそれだけの責任があります。
また河野洋平氏は強制性があったと勝手にコメントした事を日本国民に詫び
韓国にも認識不足だったと説明すべきです。
あの談話は公式のものですから、簡単には破棄できません。
しかし記者の質問に軽率に答えた責任は重いです。
慰安婦問題で様々な事が起こる度に、日本としてこのままにしてよいものか、
何らかの形で韓国の嘘を暴くべきではないのかと思います。
多くの日本人は同じように思っていると信じたいです。
今でも何食わぬ顔で新聞を発行し、雑誌を発行し、テレビ制作に関わっている
朝日新聞社とそのグループ会社。
日本の企業なら今すぐ慰安婦問題を完全に解決する為に全社を挙げて努力すべきです。
