住民投票条例再提出へ 松下市長がシンポで意向表明 東京・武蔵野市(産経新聞) - goo ニュース
2022/11/03 22:03
東京都武蔵野市の松下玲子市長は3日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和3年12月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。提出時期は明言しなかった。今年2月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。
市が昨年提出した条例案は日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容で、外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。さらに、条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が設置根拠となる条例を欠き、地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。
これに対し、松下氏は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」などと主張。懇談会の法的位置づけについても、設置条例は不要で自治法に違反しないなどとする見解を市のホームページで公表している。
松下武蔵野市長。
こんな人達に応援されていたようです。⇩ （石坂啓さんは安倍元首相暗殺の速報を聞いて「やったー」「でかした」と言った人物）
※訂正「やったー」ではなく「でかした」でした。すみません。記憶違いでした。
吉祥寺駅北口の街宣に駆けつけてくれた強力な応援団のおふたり！前事務次官の前川さんの先輩で、ミスター文部省の寺脇研さん。漫画家の石坂啓さんも「松下玲子さん頑張れ！」とうれしい声援。街宣中にはなんと「ブレません！」のパネルを掲げてくれていました。（スタッフ） pic.twitter.com/aKxnw4wxw0
— 松下玲子 (@matsushitareiko) June 24, 2017
昨年12月にも外国人投票権案を提出し否決されていました。⇩
記事によると、既に逗子市と豊中市では外国人投票権が認められているようです。
※森友学園の教育方針が気に入らず、問題化した木村真氏が豊中市議会議員です。
松下市長は土地取引に関連し、元市長に訴えられています。
東京・武蔵野市の続報です
— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) October 26, 2022
市有地をめぐる取引で市に損失を与えたとして、元市長の土屋正忠氏らが、松下玲子市長らに計９億９８７０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁でありました
松下氏側は争う姿勢です#武蔵野市#市有地取引#損害賠償訴訟#土屋正忠#松下玲子 pic.twitter.com/GLUwqfUVwf
＞不動産業者が香港ファンドのＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じて経営権を譲渡する見通し
外国人投票権について青山繁晴参院議員が危険だと訴えています。⇩
日本人は、特に左翼系の人達は中国人の恐ろしさを忘れたのか、知らないのか、実に無防備です。
日本の主権というものが、わかっていない。
参政権というものは、国家に対する忠誠を前提として与えられるものです。
したがって、外国人に参政権・住民投票権は、ありえません。
そういう事がわかっていない人がいるのは、情けないです。！、、、、いや、腹立たしいです。
松下市長の外国人投票権の範囲はどこまでを考えているのでしょうね。
参政権が選挙権に拡大し、その流れが全国の自治体に及び、最後に国政、国会議員への選挙権へと拡大する可能性も考えておく必要があります。
「これぐらいは」とか「市民税を払っているのだから」とか安易な考えで可決しないように願いたいですね。