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自民、公明両党は１５日、与党税制改正大綱案をまとめた。
「消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に、確実に実施する」としたうえで、軽減税率を「買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる利点がある」と位置づけた。飲食料品の対象については「酒類と外食を除く食品全般」とすることを明記した。自公両党は１６日、与党税制改正大綱を正式決定する。
対象品目の定め方については〈１〉飲食料品の消費実態〈２〉低所得者対策としての有効性〈３〉事業者の事務負担――の３点を挙げ、「総合的に勘案した」と説明した。
外食は軽減対象にならないが、ハンバーガーや牛丼などファストフード店の持ち帰り（テイクアウト）や出前などは、消費者の感覚に沿って外食に含めないとした。
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消費税率引き上げは何の為なのか、政治家はわかっている筈。
でも選挙対策なのか、どんどん据え置き対象を増やしている。
昨日は新聞までもが8％据え置きとの報道も。
それもそれが当たり前かの報道には驚いた、というより呆れ果てた。
軽減税率で減った埋め合わせは4000億円。
でも対象を増やした所為で、6000億円不足らしい。
でもその不足分の財源はこれから考えるそうだ。
社会保障はどうなった？
こんなんで大丈夫？
それも経理が複雑になるから？と4年間は簡素な経理方式も認めるとか。
これで脱税も認めるとならないかと思ってしまう。
正直者がバカを見るにならないかと危惧する。
優遇優遇でどんどん訳が分からなくなっている感がするが
外食に関しては店で食べようが、家で食べようが中身は同じ。
それなのに食べる場所で税率が変わると言う。
出前が8％で店なら10%。
そうなると安くなる出前が増えそう。
店にとっては、時間がかかるわガソリン代がかかるわで、今から頭が痛いとか。
客足とか売り上げとかに影響するだろうが、外食関係はもっと考えてもらいたい。
端的に言えば、出来るだけ10％のものを多くすべきだと思う。
軽減税率導入は本当にいいのだろうか。
目先の事に捉われず、もっと将来の事を考えるべきだ。
こんな事していたら、もっと高齢化が進んだらどうなるんだろう。
将来的には欧州と同じ20%の税率も覚悟しているんだろうか。
軽減税率で税収が3600円減るつもりが1兆円に膨らんだ。
予測より6400億円も税収が減るって事。
その事を国会議員も私達も もっと深刻に考えるべきではないだろうか。
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私が納得できないのは、たしか、低所得者層の救済が軽減税率の目的に有ったような気がしますが、今のままでは消費する絶対金額の大きい金持ちセレブの救済が大きいように思えます。
なんで松阪牛のＡ５ランクのステーキ用肉が８％なのでしょうかねえ。
ちょっと違うような気がします。
新聞も８％になるものだからか反政府新聞の朝日も毎日も消費税ＵＰの批判記事を書かないのでしょうね。
そりゃあ、最初の2、3ヶ月は混乱するでしょうね。
混乱だけならまだしも、脱税に繋がることもあるかもです。
普段高級肉など縁が無いので、松坂牛の事まで考えが及びませんでした。
松阪牛なら20%でもいいです。
高級食材だけは特別扱いすべきです。
選挙の為とはいえ、今回の軽減税率をめぐる混乱と、決定。
う～ん、納得できない事が多過ぎです。