衆院選改革、与党案を決定＝民主は「３０・５０減」案提出方針(時事通信) - goo ニュース
自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は２８日午後、国会内で衆院選挙制度改革について協議した。両幹事長は、比例代表定数を３０削減し、残る１５０のうち６０を中小政党への優遇枠とする自民党案を与党案とすることを正式に決定、合意文書を交わした。
一方、民主党は小選挙区を３０、比例を５０削減する法案を来週にも国会に提出する方針を固めた。自公両党が優先処理を主張している衆院選の「１票の格差」是正に向けた小選挙区の「０増５減」は放棄することが前提だ。昨年の衆院選を無効とした高裁判決が続き、「１票の格差」是正が急務となる中、与党と民主党の対立が鮮明となり、与野党合意は一段と遠のきそうだ。
定数削減は賛成ですが、どのようにすればいいか・・・・。
本当に難しい問題です。
またこれとは別に、一票の格差是正というまたややこしい問題があります。
各地の高裁で違憲状態やら、違憲との判決が出ました。
広島高裁岡山支部ではなんと無効との判決も出ました。
特に2009年の総選挙が2.3倍だったのが違憲状態だと最高裁で判決が出ているので
今後、最高裁での判決が待たれます。
先日の各地の高裁での厳しい判決は、最高裁で違憲状態だと言われたのに
国会は改善せず、放置してきた事に対し「お灸をすえる」意味があり
厳しい判決が出たという有識者もいます。
ただ、大都会と人口減少が著しい農山漁村と同じ尺度で考えるのもどうかと思います。
杓子定規で都会と田舎で1票の格差を出来るだけ少なくすべきなんでしょうか。
これから地方はどんどん過疎が進んでくることが予想されます。
極端な話、ある県の国会議員は一人だけになれば、
過疎で困っている地域の意見が国会で通りにくくならないでしょうか。
そもそも、最高裁で2.3倍の格差が違憲状態だとの判決の根拠は何でしょう。
アメリカでは70倍超になる州があるそうですし
イギリスの離島では5倍のところもあるそうです。
また、フランスは原則1.5倍以内になるよう調整していますが
それでも5倍以上の格差があり、その後最大格差は2.37倍に縮められたそうです。
一概に他国と比較できませんが、千葉4区と高知3区の格差が2.42倍。
この格差はあり過ぎなんでしょうかね。
最高裁の判決からみると違憲状態になるんでしょうが、
どうも・・・・・・よくわからないです。
特に今回広島高裁岡山支部で「無効」判決が出ましたが
この岡山2区の格差は1.41倍です。
十分合憲だと思える格差なのに、無効判決になるってなんか釈然としません。
1票の格差を少なくする議論はいいですが、
これによって過疎地の意見が国会で反映されなくなる事は絶対避けてもらいたいですね。
