8日の日向灘地震を受けて南海トラフ巨大地震について調べてみました。
まずはいつも頼りにしているwikiです。⇩
南海トラフ巨大地震を念頭に、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについて気象庁が発表する情報[2]。気象庁は、それまで東海地震に限定していた警戒体制（東海地震に関連する情報）を改めて、2017年11月1日に「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」および「南海トラフ地震に関連する情報（定例）」の運用を開始した[3][4]。その後2019年5月31日には、「南海トラフ地震臨時情報（英: Nankai Trough Earthquake Extra Information[1]）」および「南海トラフ地震関連解説情報（英: Nankai Trough Earthquake-Related Commentary[5]）」に改められた[6]。想定震源域での大規模地震そのものの発生だけでなく、ひずみ計の変化にも留意する。
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※日付がないので発表年日時が不明ですが気象庁の発表です。⇩
気象庁｜南海トラフ地震について | 南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件 (jma.go.jp)
※気象庁は2019年5月31日に以下の発表をしていました。⇩
※こちらにも⇩ 内閣府と連携しています。
20190531_nteq_name.pdf (jma.go.jp)
今回は「巨大地震注意」です。
これについてもwikiでも説明しています。⇩
※巨大地震注意とは。。。
監視領域内でマグニチュード7.0以上の地震が発生した時
想定震源域内のプレート境界で通常とは異なるゆっくり滑りが発生した時に発表される。
これは東北地方太平洋沖地震の2日前にM7クラスの地震が近辺で起こった事を根拠にしている。
東日本大震災の被害を思い出します。
まだ大丈夫だ、巨大防波堤もあるから津波はここまで来ない。
そう思い避難しなかった事で多くの人命が失われました。
「同じ事を繰り返すな」という事なのです。
2020年には小原美香子さんがTweetされています。⇩
これ安倍政権の成果
— 小原美香子 (@alen_bluebee) May 10, 2020
気象庁は南海トラフ巨大地震が発生する可能性がふだんと比べて高まったと評価された場合に「南海トラフ地震臨時情報」を発表します。情報が出た際に自治体や住民などが取るべき対応について政府の中央防災会議は、2019年５月国の防災計画に盛り込みましたhttps://t.co/ePu7WKJs7j
8月8日のNHKの報道です。⇩
今回はＭ7.1でしたから巨大地震注意に当たります。
ケース②Ｍ7.0以上(巨大地震 ”注意”）
●プレートの境目で起きるマグニチュード7.0以上8.0未満の地震（下記画像の場合）
●想定震源域周辺でマグニチュード7.0以上の地震が発生したケース（今回の日向灘地震の場合）
ところでクルド問題が起こってから和田政宗議員と百田尚樹さんや有本香のバトルが始まっています。
そんな中、有本香さんが演説で事実誤認と思われる発言（動画0：23～）⇩
そして和田議員の反論 ⇩
有本香氏も科学的根拠の無い事を演説。
— 和田 政宗 (@wadamasamune) August 11, 2024
ひずみ計に変化が出たので政府は臨時情報を出した。
「こんな政府が今度は突然、南海トラフが起きるかも知れないとか言い出した」「そんな場当たり的でいい加減なことで国民の気持ちだけ間違った方向に煽り立てるような、こんな政治はもう止めにしましょう」… https://t.co/Mz6AZUCowt
更には自分たちの配信動画で ⇩
日本保守党の百田代表と有本氏。あさ8で和田議員の悪口。
— maku (@maku94483) August 12, 2024
百「現時点の科学では、(地震は)予知できないんです。予知できたことないんです。言うてりゃそのうち当たりますけど、そんなの予知と言いませんからね。それなのに、この注意報は一体何なんねんと思うんです」
有「そうなんですよ」… https://t.co/RcrX9a8cWi pic.twitter.com/utd8sdByIM
有本さんと百田さんは岸田政権の酷さに危機感を持ち日本保守党を立ち上げましたが、
今回の南海トラフ巨大地震についてはもっと気象庁の情報を調べてから発言してもらいたいものです。
ところでスーパーの棚から飲料水が消えました。
買占めだとの批判もありますが、それだけ普段から災害への備えが出来ていなかったという事でしょう。
批判だけでは進歩がありません。
東日本大震災の津波への備えはどうだったか、
あの甚大な被害を教訓にしたいです。
