新軍事基地ではないか！

単なる移設ではなく新基地

辺野古で論戦　吉田党首

社民党の吉田忠智党首は３月２７日の参院予算委員会で、辺野古新基地建設について「普天間の単なる移設ではない。新たな新基地を造る。これだけ強大な基地を造るのは沖縄返還後初めてのこと。だから沖縄の皆さんの受忍限度を超えている」と述べ、建設断念を迫った。

吉田党首は「日本は法治国家であると同時に民主主義国家。前知事の在任中の（埋め立て容認への）政策転換と公約違反が県民に否定され、あらためて民意が示された以上、（普天間）県外・国外移転という民意に従って前知事の政策を検証することは当然」と指摘し、沖縄の民意を受け止めるよう安倍晋三首相に要求。これに対し安倍首相は「（普天間から）辺野古に移るのはオスプレイだけ」と新基地を正当化した。

吉田党首は、辺野古に強襲揚陸艦の接岸が可能な約２７２メートルの護岸などを造る計画に触れ、ただの移設ではなく、普天間にはない軍港機能を持つ新基地建設だと追及。しかし、首相は「単なる移設でなく、まさに機能を縮小していく」と居直り、防音施設が必要な住宅数について「１万戸がゼロになる」と辺野古の住民の存在無視を決め込んだ

沖縄県に立入り調査させよ　福島副党首

社民党の福島みずほ参院議員（副党首）は３月３０日の予算委員会で、「サンゴ礁が破壊されていないか、まず沖縄県に（コンクリブロック投入による岩礁破砕状況を）調査させることが先決」と述べ、作業停止を要求。これに対し林芳正農水相は「必ずしも工事を停止しなくても調査を実施することは可能」との答えを５回繰り返し、県の臨時制限区域内立ち入り申請を米軍が拒否している現状を見て見ぬふりだった。福島議員が「区域内で調査できるのか」「米軍と話をつけるのか」と追及しても、中谷元防衛相は得意の反復答弁で「県が米軍に立ち入り申請中と承知」ととぼけ通した。

（社会新報２０１５年４月８日号）

面白い太田光が安倍晋三首相を“バカもの”連発の痛烈批判！ 爆笑問題の日曜サンデー

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木村草太氏講演会「憲法と沖縄～戦後７０年の内実を問う」（29分30秒から）

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新年度スタート 各社社説

【新年度スタート　各社社説】　消費税増税１年　実質賃金マイナス、保険料アップ　つけが回るのは国民？

 

【新潟日報】＜社説＞
■消費増税１年　不安なくし経済の再生を　消費税の税率が５％から８％に引き上げられて１年たった。

　駆け込み需要の反動減について政府は昨年夏ごろまでに持ち直すと予測していたが、家計の消費支出は減り続けている。

　日本経済は依然としてデフレ脱却の道半ばにあるといえよう。

　４月からは増税や公的年金の抑制により、家計がさらに圧迫される。個人消費の回復が遅れる恐れはぬぐえない。

　今年の春闘は大企業を中心に高額の賃上げ回答が相次いだ。とはいえ、それが地方や中小企業に波及するかどうかは見通せない。……… （２０１５年４月１日）＜記事全文＞

【福井新聞】＜社説＞
■新年度スタート　賃上げ効果相殺、負担重く　今春闘は主要企業を中心に賃上げが相次ぎ、ようやくの順風かと思われた新年度。食料品類の値上げ、各種保険料アップに増税、公的年金の目減りなど、賃上げ効果は相殺されて家計負担が一段と重いスタートとなる。収入の先細る高齢者や低所得層にはことのほか厳しく、個人消費の回復を遅らせる逆風の春である。

　安倍政権はアベノミクスで景気テコ入れに躍起になっている。円安で輸出が持ち直し株価は２万円目前に迫るが、実質賃金のマイナスが続いており個人消費の動きは鈍い。物価上昇に賃上げが追いつかず、もう一段の賃上げが必要だろう。

　原油安の影響などで実質賃金が好転する可能性はなくはないが、個人消費の拡大に踏み込むには地方の隅々にまで、また中小企業にもきっちり賃上げを波及させる策が必要である。
……… （２０１５年４月１日）＜記事全文＞

 

【信濃毎日新聞】＜社説＞
■社会保障　暮らしの安心守れるか　年金や介護保険をはじめとする社会保障制度がこの４月から大きく変わる。高齢者や低所得者層がとりわけ影響を受ける。

　厳しい財政状況の下で、負担増や給付の抑制を伴う制度の見直しは避けられないとしても、暮らしの安心が揺らいでいかないか。心配が膨らむ。

　年金は、支給額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」の仕組みが初めて適用される。少子高齢化による「支え手」の減少を反映した調整率分を、物価や賃金の上昇に伴う増額分から差し引く。

　２００４年の制度改革で導入されたが、物価が下がるデフレ時は適用しない条件を設けたため、これまで凍結されていた。適用によって今後、年金の額自体は増えても実質的には目減りしていく。……… （２０１５年４月１日）＜記事全文＞

京都新聞を読む

消費増税から1年、京都・滋賀でも拡大する「格差」

　消費税が５％から８％になり、１日で１年を迎えた。京都や滋賀の小売業界では、増税に伴う消費不振の影響が徐々に和らいでいるものの、住宅着工の伸び悩みが続くなど業種によってはなお厳しさが残る。個人の節約志向が強まる一方で、高級品が売れる「消費の二極化」も鮮明で、個人や業種の間で格差が拡大している。

　小売業界では、子育て世代や低所得者層を中心に食費や生活費を切り詰める動きが広がった。スーパーは、消費の多様化に対応するため既存店の改装や売り場の見直しなどに取り組んでいる。

　百貨店では、高級時計や海外ブランド品などが好調な半面、衣料品などのバーゲンが振るわなかった。京都高島屋（下京区）は「安いというだけでは売れなくなった。必要ではないものを買わない傾向が強まっている」との見方を示す。

　ホテルも飲食部門が総じて苦戦した。ホテルグランヴィア京都（下京区）は、昨年４月にレストランの売上高が前年同期比１０％近く落ち込み、以後も伸び悩む。ボーナスの増加などから昨夏以降は影響が薄らいだが、１年の実績は前年割れの見通しという。

　自動車販売の京都トヨペット（京都市下京区）では、増税前の駆け込み需要の反動減で新車の受注台数が昨夏まで低迷したが、新車投入効果で昨秋からは持ち直している。京都市内の輸入車ディーラーの幹部は「社用車として買い替える自営業者が増えており、輸入車に消費税の影響はない」と言い切る。

　増税前の駆け込み需要が大きかった住宅業界は今も反動減が残る。分譲住宅のエルハウジング（右京区）によると、１４年の分譲住宅着工数は、地盤の京都市西部・乙訓地域で１３年比約１５％減った。マンション開発やリフォーム事業にも力を入れ、２０１７年４月予定の再増税に備える。

　京都府中小企業団体中央会によると、価格転嫁に関する相談窓口の利用はほとんどないが、増税に加え、この１年は円安による原材料高などが続き、中小・零細事業所の収益を圧迫している。

　上京区のお好み焼き店「ちっちゃなおもひで」では、この１年で卵の仕入れ値が３割、豚肉も１割上がったという。３５年間店を営む家喜裕子さん（６８）は、昨秋に大・中サイズを３０円ずつ値上げしたが、売れ筋の小サイズは１００円に据え置いている。「消費税だけではなく、すべてが上がって厳しいが、人気の小サイズだけは上げずにがんばりたい」と踏ん張っている。

愛媛新聞を読む

消費税増税１年　愛媛県内節約志向続く2015年04月01日(水)

【写真】特売品を目当てに大勢の客でにぎわうスーパー。消費税増税後、消費者の節約志向は強まっている＝３月２４日、松山市宮西１丁目

　昨年４月に消費税率が８％に引き上げられて１日で１年。増税後、消費者の節約志向は強まり、愛媛県内スーパーや住宅業界は想定以上に長引く消費のもたつきに苦戦している。
　３月下旬、松山市宮西１丁目のフジグラン松山。この日は野菜やパン、菓子など一部の食品が税込み１０５円の均一価格で販売される特売日で、大勢の客が詰め掛けていた。
　フジ（松山市）によると、食品と衣料品の売上高は増税前の水準に戻っていないという。１人当たりの購入点数が減少しており、同社は「必要な物には消費を惜しまない傾向にあるが、節約志向は定着しており、今後も続くだろう」とみる。
　高額品を中心に駆け込み需要があった百貨店でも、反動減などで売り上げが低迷。県内２店の昨年３月から今年２月までの売上高は前年比１．３％減となった。
　株高の影響もあり、富裕層への販売は堅調に推移するものの、松山三越では「全体の消費マインドは持ち直していない」との見方。「付加価値の高い商品が人気で、安さだけでは売れなくなった」と分析する。
　愛媛新聞が２月、県内企業に実施した調査（２０４社回答）によると、消費税率引き上げの影響が「大いにあった」は１１．８％、「あった」は２６．５％、「少しあった」は２４．０％と、６割超が影響を受けたと回答。業種別では、流通やサービス、運輸で影響が目立った。

秋田 魁 を 読む

県内でも食品の値上げ相次ぐ　価格維持「限界」

※写真クリックで拡大表示します 食料品の値上がりが家計を圧迫し、消費動向にも変化が見られる＝秋田市のいとく秋田東店

　昨年４月の消費税増税から１日でちょうど１年。円安による原材料価格の高騰が追い打ちをかけ、食料品の値上げが相次いでいる。価格維持に努めてきた秋田県内の小売店の中には一部商品の値上げに踏み切ったところもあり、消費者の財布のひもはなかなか緩みそうにない。

　秋田市広面のいとく秋田東店では増税以降、利用客の買い物の仕方に変化が見られるという。石川広孝店長（５２）は「『ついで買い』が減った。ポイントカードをうまく使う人が増えており、ポイント３倍の日は来客数も客単価も普段の約１・５倍に増える」と話す。

　食品加工業者も対応に苦慮している。横手市のある洋菓子店は４月から全商品を１０〜２０円値上げすることに決めた。担当者は「乳製品や小麦、砂糖、ナッツ類など原材料のほとんどが値上がりしている。これまで価格転嫁はしないよう我慢してきたが、限界だ」と話した。