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消費税増税１年　愛媛県内節約志向続く2015年04月01日(水)

【写真】特売品を目当てに大勢の客でにぎわうスーパー。消費税増税後、消費者の節約志向は強まっている＝３月２４日、松山市宮西１丁目

　昨年４月に消費税率が８％に引き上げられて１日で１年。増税後、消費者の節約志向は強まり、愛媛県内スーパーや住宅業界は想定以上に長引く消費のもたつきに苦戦している。
　３月下旬、松山市宮西１丁目のフジグラン松山。この日は野菜やパン、菓子など一部の食品が税込み１０５円の均一価格で販売される特売日で、大勢の客が詰め掛けていた。
　フジ（松山市）によると、食品と衣料品の売上高は増税前の水準に戻っていないという。１人当たりの購入点数が減少しており、同社は「必要な物には消費を惜しまない傾向にあるが、節約志向は定着しており、今後も続くだろう」とみる。
　高額品を中心に駆け込み需要があった百貨店でも、反動減などで売り上げが低迷。県内２店の昨年３月から今年２月までの売上高は前年比１．３％減となった。
　株高の影響もあり、富裕層への販売は堅調に推移するものの、松山三越では「全体の消費マインドは持ち直していない」との見方。「付加価値の高い商品が人気で、安さだけでは売れなくなった」と分析する。
　愛媛新聞が２月、県内企業に実施した調査（２０４社回答）によると、消費税率引き上げの影響が「大いにあった」は１１．８％、「あった」は２６．５％、「少しあった」は２４．０％と、６割超が影響を受けたと回答。業種別では、流通やサービス、運輸で影響が目立った。