消費増税から1年、京都・滋賀でも拡大する「格差」
消費税が５％から８％になり、１日で１年を迎えた。京都や滋賀の小売業界では、増税に伴う消費不振の影響が徐々に和らいでいるものの、住宅着工の伸び悩みが続くなど業種によってはなお厳しさが残る。個人の節約志向が強まる一方で、高級品が売れる「消費の二極化」も鮮明で、個人や業種の間で格差が拡大している。
小売業界では、子育て世代や低所得者層を中心に食費や生活費を切り詰める動きが広がった。スーパーは、消費の多様化に対応するため既存店の改装や売り場の見直しなどに取り組んでいる。
百貨店では、高級時計や海外ブランド品などが好調な半面、衣料品などのバーゲンが振るわなかった。京都高島屋（下京区）は「安いというだけでは売れなくなった。必要ではないものを買わない傾向が強まっている」との見方を示す。
ホテルも飲食部門が総じて苦戦した。ホテルグランヴィア京都（下京区）は、昨年４月にレストランの売上高が前年同期比１０％近く落ち込み、以後も伸び悩む。ボーナスの増加などから昨夏以降は影響が薄らいだが、１年の実績は前年割れの見通しという。
自動車販売の京都トヨペット（京都市下京区）では、増税前の駆け込み需要の反動減で新車の受注台数が昨夏まで低迷したが、新車投入効果で昨秋からは持ち直している。京都市内の輸入車ディーラーの幹部は「社用車として買い替える自営業者が増えており、輸入車に消費税の影響はない」と言い切る。
増税前の駆け込み需要が大きかった住宅業界は今も反動減が残る。分譲住宅のエルハウジング（右京区）によると、１４年の分譲住宅着工数は、地盤の京都市西部・乙訓地域で１３年比約１５％減った。マンション開発やリフォーム事業にも力を入れ、２０１７年４月予定の再増税に備える。
京都府中小企業団体中央会によると、価格転嫁に関する相談窓口の利用はほとんどないが、増税に加え、この１年は円安による原材料高などが続き、中小・零細事業所の収益を圧迫している。
上京区のお好み焼き店「ちっちゃなおもひで」では、この１年で卵の仕入れ値が３割、豚肉も１割上がったという。３５年間店を営む家喜裕子さん（６８）は、昨秋に大・中サイズを３０円ずつ値上げしたが、売れ筋の小サイズは１００円に据え置いている。「消費税だけではなく、すべてが上がって厳しいが、人気の小サイズだけは上げずにがんばりたい」と踏ん張っている。
