単なる移設ではなく新基地
辺野古で論戦 吉田党首
社民党の吉田忠智党首は３月２７日の参院予算委員会で、辺野古新基地建設について「普天間の単なる移設ではない。新たな新基地を造る。これだけ強大な基地を造るのは沖縄返還後初めてのこと。だから沖縄の皆さんの受忍限度を超えている」と述べ、建設断念を迫った。
吉田党首は「日本は法治国家であると同時に民主主義国家。前知事の在任中の（埋め立て容認への）政策転換と公約違反が県民に否定され、あらためて民意が示された以上、（普天間）県外・国外移転という民意に従って前知事の政策を検証することは当然」と指摘し、沖縄の民意を受け止めるよう安倍晋三首相に要求。これに対し安倍首相は「（普天間から）辺野古に移るのはオスプレイだけ」と新基地を正当化した。
吉田党首は、辺野古に強襲揚陸艦の接岸が可能な約２７２メートルの護岸などを造る計画に触れ、ただの移設ではなく、普天間にはない軍港機能を持つ新基地建設だと追及。しかし、首相は「単なる移設でなく、まさに機能を縮小していく」と居直り、防音施設が必要な住宅数について「１万戸がゼロになる」と辺野古の住民の存在無視を決め込んだ
沖縄県に立入り調査させよ 福島副党首
社民党の福島みずほ参院議員（副党首）は３月３０日の予算委員会で、「サンゴ礁が破壊されていないか、まず沖縄県に（コンクリブロック投入による岩礁破砕状況を）調査させることが先決」と述べ、作業停止を要求。これに対し林芳正農水相は「必ずしも工事を停止しなくても調査を実施することは可能」との答えを５回繰り返し、県の臨時制限区域内立ち入り申請を米軍が拒否している現状を見て見ぬふりだった。福島議員が「区域内で調査できるのか」「米軍と話をつけるのか」と追及しても、中谷元防衛相は得意の反復答弁で「県が米軍に立ち入り申請中と承知」ととぼけ通した。
（社会新報２０１５年４月８日号）
