駐日アラブ各国大使 日本にイスラエルへガザでの虐殺を止めるよう働きかけ要請

駐日アラブ各国大使　日本にイスラエルへガザでの虐殺を止めるよう働きかけ要請

Saturday, July 12, 2014

パンオリエントニュース

東京 - 駐日アラブ各国大使で構成される在京アラブ外交団は、11日、臨時の会合を開き、イスラエルの大規模空爆が続くパレスチナ自治区ガザでの状況について、イスラエルにガザの人々への『残虐な攻撃』を直ちに止めさせよう強く働きかけることを訴えた。以下が声明にて発表された内容である。

在京アラブ外交団は、2014年7月11日に駐日パレスチナ大使館で臨時に開催された会合において、緊迫するパレスチナのガザ情勢について、パレスチナ市民が現在進行形でイスラエルの残忍な軍事攻撃の被害に遭っていること、そして72時間以内に何百人もの無辜なパレスチナ人、主に女性や子供が負傷・殺害されていることについて話し合った。

同外交団は、人道的被害が著しいガザの現況、またそれによる中東地域全体への余波に関して強い懸念を示した。そして、以下の4点を日本政府に呼びかけた。

1. 長年アラブ諸国と友好関係を築いてきた日本政府に対し、パレスチナ自治区を占領し続けるイスラエル軍に対し、無辜なパレスチナ市民殺害を即時止めるよう働きかけることを要請

2. 全ての人道支援機関、そしてNGOに対し、苦境の最中にあるガザの人々に対し最大限の人道支援を行うよう要請

3. 日本政府に対し、イスラエルによるパレスチナ人への深刻な人権侵害について国連人権委員会が早急に臨時の会合を開くことを訴える働きかけを支援することを要請

4. 日本政府に対し、パレスチナーイスラエル間で中断された和平交渉が再開されるよう、そして国連安保理決議とアラブ和平イニシアティブに則った二国家解決を目指す包括的、そして継続的な同意が二カ国間で成立するよう継続して働きかけることを要請


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7／17 東部労組メトロコマース支部の非正規差別撤廃裁判第２回報告

全国一般東京東部労組の須田です。

昨日7月17日に行われた東部労組メトロコマース支部の裁判２回目の報告です。 引き続き皆さんのご支援をお願いします。

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東京メトロ・メトロコマースは非正規労働者への差別の実態を明らかにしろ！
～7／17　東部労組メトロコマース支部の非正規差別撤廃裁判第２回報告

東京メトロの地下鉄駅売店で働く非正規労働者の女性たちでつくる全国一般東京 東部労組メトロコマース支部が、雇用主である東京メトロ子会社の株式会社メト ロコマース支部に対し、正社員との賃金差別をなくすよう求めた裁判の第２回口 頭弁論が７月17日に東京地裁であり、支援に駆けつけた東部労組各支部や友好労 組の仲間ら約90人で傍聴席はあふれました。

　　　　　　　　　　　　　　　　（裁判報告集会）

この日の法廷で焦点となったのは、会社側が組合員を含めた契約社員Ｂと正社員 ・契約社員Ａとの間でどれぐらいの賃金格差を設けてきたかという実態を明らか にするかどうかでした。会社側は正社員の賃金規則を提出してきましたが、そこ には「その額は別に定める職務給表と年齢給表による」などと書かれています。 別表がなければ、どれだけの賃金が得られているかがまったく不明なのです。そ れにもかかわらず、会社は別表を開示してきませんでした。正社員の賞与金支給 規程についても「賞与金の支給に関する細部の取り扱いについては、その都度定 める」と書かれているだけで、肝心の「細部の取り扱い」は明らかにしていませ ん。退職金規程についても「計算基礎額に別表により算出した支給月数を乗じた 金額とする」と書かれていますが、やはり別表が開示されていません。契約社員 Ａに至っては全面的に非開示でした。東京メトロ・メトロコマースはこの裁判を いったい何と考えているのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（後呂委員長）

法廷では組合側の弁護団と同支部の後呂委員長から会社側の不誠実な対応を厳し く追及する意見が相次ぎました。後呂委員長は「会社はこの５年間の団体交渉で 必ず、社員・契約Ａとの違いを契約Ｂに説明する時は、いつも『社員と契約Ａに は役割と責任がある』『社員と契約Ａへの期待度が違う』『社員と契約Ａにはお 金をかけて教育をしている』と言ってきました。そう言い続けてきた以上、社員 だけではなく契約社員Ａの就業規則・賃金規則等も、私たちに開示する責任があ ると思います。私たち契約社員にも働く者としてのプライドがあります。この期 に及んで、またズルズルと開示を拒んでくる会社の対応には失望し、ガマンも限 界です」と訴えました。

会社側の弁護士は「（開示を）検討するが、確約まではできない」などと消極的 な姿勢に終始しましたが、裁判長からも前向きに検討するよう注文がつきました。

同支部組合員、弁護団、支援者らは裁判後に弁護士会館で報告集会を開きました。 ４人の原告は結集してくれた仲間への感謝と勝利まで闘い抜く決意を述べました。 弁護団からも非正規労働者への差別撤廃に向けた裁判の展望が語られました。同 支部の裁判と同じ労働契約法20条を使った裁判を闘っている郵政産業労働者ユニ オンの仲間からも連帯の発言がありました。

次回の裁判（第３回口頭弁論）は９月８日（月）午後４時から東京地裁４階419 号法廷で行われます。裁判後に報告集会も予定しています。皆様の引き続きの支 援傍聴をよろしくお願いします。

参照：ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」の記事
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/419cc4465e8b50cf4d4b9727a84cd5e0

社民党のあたらしいポスター

新ポスター発表で記者会見

2014年07月17日 | Weblog

　昨日午後、国会内で社民党の吉田忠智・党首」、石川大我・豊島区議と私の三人で記者会見。社民党の新ポスターを発表しました。

　今、最重要課題は「集団的自衛権の解釈改憲」です。今後、集団的自衛権の発動を可能とするために、関連法案の提出が懸念されます。憲法が壊され、自衛隊が海外派兵され、日本が「戦争のできる国」へ大転換させられるのを、何としてもストップさせなければなりません。

　今回のポスターは刺激的と思われるかもしれません。しかし、アンリアルな集団的自衛権の議論によって、リアルな戦場に直面させられるのは、自衛隊であり国民です。命に関る問題です。

　人が殺されるのも殺すこともない日本でありたい－平和国家の道を完全に逸脱する政権の動きにNOを突き付けましょう。

 

【NHK土下座】国谷裕子キャスターが菅官房長官を激怒させた問題シーン【フライデー】

【NHK土下座】国谷裕子キャスターが菅官房長官を激怒させた問題シーン【フライデー】

.21 ＮＧＯ緊急集会とキャンドル・アクション STOP! 空爆 ～ガザの命を守りたい～

パレスチナ子どものキャンペーンからのお知らせです。

日本のNGO１４団体が共同で呼びかけるストップ空爆のアクションです。
ぜひご参加ください。広めてください。

【転送・転載歓迎】
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7.21　ＮＧＯ緊急集会とキャンドル・アクション

STOP!　空爆 ～ガザの命を守りたい～

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　7月8日から始まったイスラエルによるガザへの軍事攻撃によって、死傷者の数は増え続けています。イスラエル軍は人口密集地への空爆などを繰り返し、多くの女性、子どもが犠牲となっています。一方、パレスチナ武装勢力も応戦し、イスラエルに向けてロケット弾を無差別に発射しています。一般市民を意図的に標的にする行為は戦争犯罪であり、絶対に許されることではありません。さらに16日、イスラエル軍はガザ北部住民に避難勧告を出し、空爆を強化する姿勢を見せています。

　7月21日に、開発支援、人権、フェアトレード、宗教交流など、さまざまな形でパレスチナに関わる市民団体が結集し、市民を巻き込む無差別攻撃を直ちに停止するよう訴えます。また、パレスチナ、イスラエル双方で犠牲になったすべての人びとへの哀悼の意を表し、キャンドル・アクションを実施します。


日　時：2014年7月21日（月・祝日）　18：30開始（18：00受付）～　20：00終了

場　所：明治公園　　仮設ステージ　
JR中央線「千駄ヶ谷」下車　徒歩5分
都営地下鉄大江戸線「国立競技場」(E25)下車　徒歩2分
http://www.tokyo-park.or.jp/park/format/access086.html

※当日、公園内に誘導スタッフを配置します。
※少雨の場合も集会は決行します。

参加費：500円


【内容】　若干の変更の可能性あり。

・ガザからの訴え／日本からガザへのメッセージ
・多様な宗教界からの連帯と哀悼の祈り
・ キャンドルを使った人文字でのメッセージ

【主催団体】　（順不同）
ヒューマンライツ・ナウ／アーユス仏教国際協力ネットワーク／アムネスティ・インターナショナル日本／パレスチナ子どものキャンペーン／ピースボート／セーブ・ザ・オリーブ／パレスチナの子どもの里親運動／パレスチナの平和を考える会／APLA／日本国際ボランティアセンター(JVC)／国境なき子どもたち(KnK)／サラーム・パレスチナ／パレスチナ・オリーブ／オルター・トレード・ジャパン



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特定非営利活動法人　パレスチナ子どものキャンペーン
Campaign for the Children of Palestine(CCP)
〒171-0031 東京都豊島区目白3-4-5　アビタメジロ603
Tel:03-3953-1393   Fax:03-3953-1394
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ガザ地区に対する無差別攻撃の即刻停止と国際人道法に則った市民の保護を

2014年7月16日[NGO共同声明]国・地域：イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ自治政府トピック：地域紛争

2014年7月15日

駐日イスラエル大使
ルツ・カハノフ殿

ガザ地区に対する無差別攻撃の即刻停止と国際人道法に則った市民の保護を
強く求めます
 

私たち、日本を拠点とするNGOは、7月8日からイスラエル軍が開始したガザへの軍事攻撃において、民間人の死傷者が増え続けている状況を深く懸念しています。

ユダヤ人入植者3名の遺体がパレスチナヨルダン川西岸地区で発見され、それへの報復としてパレスチナ人少年が拷問の末に殺された事件に端を発した今回のガザ攻撃について、現地の人権NGOによると、7月14日までに209軒の民家が破壊され、137人の市民が死亡し、そのうち少なくとも34人が子ども、28人が女性であるとのことです。また、1,058人が怪我をしており、その殆どが一般市民で、332人の子ども、212人の女性が犠牲となっています。

私たち日本を拠点とするNGOは、イスラエル・パレスチナ双方による一連の暴力と無差別攻撃に抗議します。特にイスラエル政府に対しては、人口密集中地への空爆など罪のない民間人を犠牲にするガザへの軍事攻撃を即刻停止することを要請します。民家を攻撃することは戦争犯罪であり、どのような状況においても絶対的に許される行為ではありません。イスラエル政府に対し、国際人権・人道法に基づきガザの民間人を保護することを強く求めます。

長年にわたって、私たちはイスラエル・パレスチナ双方への停戦を求め、市民を紛争の被害から守るよう呼びかけてきました。しかし、停戦合意はいつも一時的なものに終わり、私たちは繰り返し、罪のない市民がガザ社会を再構築できるように支援を続けて来なければなりませんでした。また、これまでの紛争における双方の重大な国際人権法および人道法違反行為についても、正義はほとんど実現していません。

2008年12月から2009年1月のガザ空爆・侵攻で多大なパレスチナ民間人が犠牲になったにも関わらず、イスラエルの人権侵害の責任は問われず、ガザの人々の生活は脅かされてきました。一方でイスラエルへのガザからの応戦も繰り返され、イスラエル市民の生活も脅かされてきました。

今回も私たちは市民を犠牲にする軍事攻撃の即刻停止と市民の保護を求めます。そして、医薬品・食糧など人道物資および人道支援団体が遅滞なくガザに入ることを認めるよう要請します。
 

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人ヒューマンライツナウ
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
特定非営利活動法人パレスチナこどものキャンペーン
ピースボート
セーブ・ザ・オリーブ
特定非営利活動法人パレスチナの子どもの里親運動
パレスチナの平和を考える会
株式会社オルター・トレード・ジャパン
特定非営利活動法人APLA
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)

メソジスト教会 教会と社会・小津号委員会は ソーダストリームのボイコット宣言をしています。

合同メソジスト教会（アメリカ、教会員約800万人）の「教会と社会・総合委員会」は、違法イスラエル入植地製品ソーダストリームのボイコットを呼びかける声明を今月1日に発表しました。

同教会は、2012年の年次総会でイスラエル入植地製品のボイコットを支持する決議を行っており、今回の呼びかけはその決議にもとづくものです。

声明は、3ページにわたり、なぜソーダストリームをボイコットする必要があるのか、詳細かつ明確に説明しています。以下はその抜粋です。

（ソーダストリームの）工場がミショール・アドミーム工業団地にあるということは、国際法違反で和平プロセスを阻害する入植地を支持することになるだけでなく、他の同じような企業とともに、イスラエルが違法な占領から利益を得ることを許すことになるのです。

ソーダストリームは、工場の場所（が入植地にあるということ）を利用して、法律で定められた適切で公正な労働行為を回避してきました。・・・労働者は1日12時間、週60時間の労働を要求されていますが、これは1日8時間、週45時間と労働時間を定めたイスラエルの労働法に対する明確な違反です。

ソーダストリームに対するボイコットは、成功すれば、企業の営業形態を変えさせる力を持つだけでなく、イスラエルによるパレスチナ占領から利益を得ている他の企業に対しても重要なメッセージを送ることになります。占領から利益を得る人・企業・組織が少なくなればなるほど、私達は公正な平和に近づきます。

 

パレスチナ、そして世界の平和のために、ソーダストリームの販売で利益を得ている日本の小売企業を減らしましょう！


【関連記事】
・カナダ合同教会、ソーダストリームに対するボイコット・キャンペーンを開始

横浜弁護士会長声明

神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒に対して、他の外国人学校に通う児童・生徒と同様に、補助金を交付することを求める会長声明

2014年07月11日更新

　神奈川県は、平成２６年度から外国人学校生徒等支援事業を開始することとし、本年３月にその事業費を含む予算が可決され、同事業が実施されることとなった。これは、平成２５年２月１２日に行われた朝鮮民主主義人民共和国(以下、「北朝鮮」という)の核実験を理由として、神奈川県内に５校を運営する神奈川朝鮮学園(以下、「朝鮮学園」という)に対する年間約６，３００万円の運営費補助金を打ち切ったことに対する代償措置といえる事業であり、生徒である子どもたちには責任はないことを明確な形としたもので、評価されるべき措置である。

　しかるに、この事業について神奈川県議会の委員会審議において、朝鮮学園に通う児童・生徒に対する外国人学校生徒等支援事業の実施にあたっては、朝鮮学園が「教科書編纂委員会に対して、拉致問題の記述のある教科書への早期改訂を要請すること、改訂されるまでの間、同学園が拉致問題に関する独自教科書を作成し、当該教科書を使用した適正な授業を実施することの確認の上で執行されたい」との意見が付された。これを受けて、神奈川県知事は、外国人学校のうち唯一朝鮮学園に通う児童・生徒に対してだけ、朝鮮学園が拉致問題を明確にした授業を実施すること、拉致問題を明確に記述した独自教科書を作成すること、授業を公開することなどを補助金交付の条件とするかのような発言を行った。

　もし、外国人学校生徒等支援事業の実施において、朝鮮学園に通学する児童・生徒に対してのみ、他の外国人学校には要求していない条件を求めるのであれば、憲法第１４条に定める平等原則に違反する違法な差別といわざるを得ない。補助金の支給対象を定めることは行政裁量が認められるものではあるが、北朝鮮という国の行為を理由として個人に対する支援の有無を決するとすれば、他事考慮あるいは裁量を大幅に逸脱したものといわざるを得ない。

　朝鮮学園に通う児童・生徒への公的支出は、他の私立学校・外国人学校に比べてきわめて少額にとどまっている現状において、生徒に対してまで補助金の支出すら行われないとすれば、憲法２６条が保障する子どもが教育を受ける権利にも影響を及ぼしかねず、子どもの権利条約第２８条第２９条が保障する教育における機会平等、財政的援助ならびに文化的アイデンティティーの尊重にも違反することになりかねない。また、補助金交付の条件として、県が教科書の作成や、教科書の内容にまで踏み込むとすれば、私学の自主性の尊重をうたった教育基本法や私立学校法の趣旨に反することとなるおそれが極めて高い。

　神奈川県は、多文化共生、国際交流を重視し、朝鮮学園とも長年信頼関係を築いてきたが、このような措置は、これまでの信頼関係を覆すのみならず、国際情勢・政治情勢について何の責任もない朝鮮学園の児童・生徒にだけそのしわ寄せを及ぼすものである。朝鮮学園の卒業生の大半は、日本の大学・専門学校等へ進学したり、日本企業への就職をするなど、日本あるいは神奈川の社会の一員である。

　このような点から、当会は、神奈川県に対し、朝鮮学園に通う児童・生徒に対して、他の外国人学校に通う児童・生徒と同様に、外国人学校児童・生徒学費軽減事業補助金の交付を行うことを強く求める。

2014（平成26）年7月10日
横浜弁護士会
会長　小野 毅

全日本仏教会 理事長談話 「和の精神を仰ぐことこそ…」

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関する理事長談話

本会は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関する理事長談話を、7月1日付けで報道各社にプレスリリースを致しました。
 

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関する理事長談話

私ども公益財団法人 全日本仏教会は、定款にも示されるように、仏陀の「和の精神」を仰ぐことこそ、世界の恒久平和の要諦であることを提言し続けてきました。

それは、この精神に基づく「共生」の思想が、歴史的にも今日的にもわが国伝統仏教界を貫流し、しかも重大な現代的意味を持つとの認識と自覚によるものであります。

「共生」とは、すべての人間は生きあう「いのち」を生きているという平等性であります。それは、同じ「いのち」を分けあって生きているとも言えましょう。したがって、生きあう「いのち」どうしが争うと「いのち」全体が損なわれてしまうのです。

本日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされたとのことでありますが、これが実行されれば、日本人が国外で人を殺し殺されるという事態が起こり得る可能性があり、日本国憲法に示される戦争放棄を捨て去ることになりかねません。

戦争は最大の暴力であり、無辜（むこ）の人々に犠牲を強いる愚行そのものであります。いかなる理由であれ、自己を正当化して、かけがえのない「いのち」を武力で奪いとることは、何人にも絶対に許されることではありません。

この厳粛なる事実こそ、平和に生きようとするすべての人々にとっての燈火であり、寄る辺であると、私たちは教えられてきました。主張や利害の対立は、武力行為によってではなく平和的な話し合いによって解決されなければなりません。

仏陀の「和の精神」を仰ぐ者として、このたびの集団的自衛権の行使を容認する閣議決定には、人間の知恵の「闇」を垣間見るがごとき、深い憂慮と危惧の念を禁じ得ません。

2014（平成26）年7月1日
公益財団法人　全日本仏教会
理事長　　齋　藤　明　聖

社民中国ブロックが団結！党再建待ったなし！

社民中国ブロックが団結！党再建待ったなし！

2014-07-13 18:18:37

カテゴリー： 日記

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～「社会新報岡山県連合版」掲載予定原稿より～

社民党中国ブロック協議会（事務所・広島市）は7月12・13日の二日間広島県庄原市において「活動交流会」を開いた。岡山県連合からは福島・県連合代表、武本・県連合幹事長をはじめ常任幹事ら計7名が参加。今春から新たに常任幹事に就任した宮原・女性青年委員長も初参加となった。初日の12日は午後二時より、「各県の活動報告」を中心に催された。
冒頭挨拶に立った足立昭二・中国ブロック協議会議長は「戦後日本が培ってきた平和と民主主義が危機を迎える中、社民党の存在意義が問われる。」「統一自治体議員選挙・その後の国政選挙にむけ党勢拡大への意思統一を。」などと述べ、各党員の決起を促した。
引き続き、各県の自治体議員報告が行われ、岡山県連合からは宮田好夫・高梁市議会議員（党員・推薦）が「産業廃棄物処分場建設反対運動」の取り組みについて報告した。



各県連合ごとの活動報告では島根県連合から「平和運動などを通じ自治労との関係が良好になりつつある。」など旧来の支持層を掘り起こしつつあるというような勇気の出る報告もあった 。岡山県連合からは武本幹事長が登壇し、次期岡山市議会議員選挙へ向けた県連合の「全党員の意思統一の重要性」などの課題提起を行い初日の日程を終了。

その後の「夕食懇親会」では、各県連合の活動家が「忌憚ない意見交換」を行い。「新規党員獲得」「新報拡大」の重要性について再確認した他、「女性・青年党員」拡大のため「社民ユース」の活動を先進県・埼玉に習い中国ブロック単位で取り組みたいとの意見も出た。

次いで二日目の13日（最終日）は初日より参加の中川直人・全国連合組織局長による「国政の現状と課題」と題した問題提起を含む講演から始まり「大飯原発再稼働差し止め訴訟」や「厚木爆音訴訟」の「原告勝訴判決」を例に挙げ、「安倍政権の暴走は司法の右傾化のさらに上をいっている。」などの見解も示された。



その後の意見交換では、各自治体議員を中心に議論が展開され「党として（地方自治体における税制や福祉政策について）自治体運営のモデルを作るべきでは無いか？」「そうした考えに基づき、各自治体の有権者に社民党としての政策をアピール出来るのではないか？」など貴重な意見が出された。



二日間の取り組みを終え、最後は足立議長の音頭で「統一自治体議員選挙必勝のため、社民党中国ブロックは一致団結して頑張ろう！」のガンバロー三唱で幕を閉じた。

今後、統一自治体議員選挙まで残された時間は多くない。岡山県連合としても早急に「闘う」「闘える」体制づくり、党員一人一人の意識向上が急務である。（宮原領平・社会新報岡山総局）