「貧しいものへの配慮ではなく 富裕層への配慮を」と…自民党の本性がここにも表れています。
所得税:最高税率引き上げ 「１５年に４５％」先送り検討
毎日新聞 2013年01月14日 02時30分
自民党は１３日、民主党政権が「１５年１月」としていた所得税の最高税率引き上げを先送りする検討に入った。１６年１月から引き上げる方向で調整している。最高税率は現行４０％を４５％に上げる方針が固まっているが、１４年４月と１５年１０月の消費増税と時期をずらし、増税の相次ぐ富裕層に一定の配慮をする。
現行の最高税率は、年収のうち税金がかからない部分を除いた課税所得が１８００万円超の区分に４０％を適用している。前政権与党だった民主党は、低所得者ほど負担感が重くなる消費増税に合わせて富裕層への課税を強化するため、新たに５０００万円超の区分を設けて税率４５％を適用し、１５年１月から実施する方針だった。
しかし、１４年４月の消費税率８％、１５年１０月の１０％への引き上げと同時期の所得増税に対し、自民党内では「富裕層に負担が集中する」と慎重論が強い。自民党税制調査会幹部は１３日、「民主党案通りにはならない」と述べ、所得増税の時期を民主党案より遅らせる考えを示した。最高税率４５％の適用対象は、課税所得３０００万円超とする方向で調整している。
ただ、公明党は富裕層への課税強化を強く主張しており、１４日に予定されている与党税制協議会で、１５年１０月の消費税率１０％への引き上げ前の実施を自民党に要請する方針だ。自公両党で結論を得た上で、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革で３党合意した民主党とも協議し、１３年度税制改正大綱に盛り込む。
富裕層への課税強化を巡っては、相続税の最高税率も５０％から５５％へ引き上げる方針。相続する遺産のうち、税金がかからない基礎控除額も現行の５０００万円から３０００万円に引き下げ、課税対象を広げる予定だったが、地価が高い都市部を中心に反対論が根強く、下げ幅を縮小する可能性もある。【永井大介、横田愛】
