「米軍基地監視に萎縮効果」 秘密保護法案、県内でも批判
機密を漏らした公務員や、漏えいを唆した人への厳罰化を盛り込んだ特定秘密保護法案が二十五日、閣議決定され、県内でも批判の声が上がった。外交と防衛分野が特定秘密の対象になるため、県内に多数ある自衛隊と在日米軍の基地・施設に関する情報公開は、大きく妨げられる可能性が高い。原発事故の詳細も特定秘密にされるという見方もある。 （佐久間光紀、新開浩、山本哲正）
在日米軍を監視する地方議員らでつくる「リムピース」共同代表の金子豊貴男（ときお）・相模原市議は「法律の実態を明らかにせずに進めていくのは非常に不安だし、危険を感じる」と批判する。
活動への影響については「関係者への裏付け作業がどうなるのか。こちらの質問に答えるだけで『違法』と言われるのだろうか」と警戒する。
「特定秘密保護法は本来、個人情報保護法、情報公開法と合わせて運用しなければならない。公開と秘密の線引きがあいまいなままでは、政府に都合が悪いことが秘密となってしまう」と指摘した。
横須賀市で在日米軍基地問題に取り組む呉東（ごとう）正彦弁護士は「基地の監視活動や、防衛関連の情報収集に取り組む人たちに、萎縮効果を与える」と、強い危機感をにじませた。
「法律が拡大解釈され、私たちが基地監視活動で得た情報を出すことも、禁じられる可能性がある。時間がたつほど悪影響が出てくる」と懸念する。
法案では、特定秘密の対象は外交と防衛の他、スパイ活動とテロ活動の防止があり、政府はこれらを理由にすれば、一存で対象を広げることができる。
「原発事故はエネルギー政策の根幹にかかわり、特定秘密に指定される可能性がある」と警鐘を鳴らすのは、川崎市の市民団体「原発ゼロへのカウントダウンｉｎかわさき」共同代表の三嶋健さん（６０）だ。
「東京電力福島第一原発事故では、報道機関の精力的な取材で情報を得られた。隠されたままでは、枝野幸男官房長官（当時）の『安全です』のアピールだけに流されて危険だった」と振り返る。
また「報道機関の取材の自由を認めるというが、取材源が厳しく罰せられるのでは、公務員は話したくても話すことができず、国民の知る権利は侵害される。国民の健康、命にかかわる」と法案に反対する。
