社民党 児童虐待防止対策を ＮＨＫニュースを読む

社民 児童虐待防止対策を検討
8月16日 4時44分

社民党は、虐待で子どもが犠牲になるケースがあとを絶たないことから、自治体の職員に対する研修を充実させるなどとした対策を検討し、政府に、その実現を働きかけることにしています。

大阪・西区のマンションの部屋に、３歳の長女と１歳の長男の遺体を放置したとして、２３歳の母親が死体遺棄の疑いで逮捕された事件では、児童相談所に、夜間や早朝、「子どもが泣いている」といった匿名の通報が寄せられましたが、職員がすぐに訪問できず、発見の遅れにつながったと指摘されています。

社民党は、児童虐待で子どもが犠牲になるケースがあとを絶たないことから、阿部政策審議会長らを中心に対策を検討することになりました。
具体的には、▽対応に当たる自治体の職員に対し、虐待の端緒をより早くつかむことをテーマにした研修を行うことや、▽大学の教員養成課程で、児童虐待への対応や理解を深める内容を充実させること、▽成人前に子どもを産んだ若い母親や父親を社会で支援する仕組みを作ることなどを検討したいとしています。

社民党は、今月中にも提言をまとめ、政府に実現を働きかけることにして います。

時事通信で 社民党・福島さん

靖国参拝見送りを評価＝福島社民党首  (時事通信）

　　　社民党の福島瑞穂党首は１５日、菅直人首相と全閣僚の靖国神社参拝見送りについて、都内で記者団に「政権交代した一つの意味だ。社民党は閣僚が靖国神社を参拝すべきでないと考えており、その意味で良かった」と述べた。

　　　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関しては、「（同県名護市）辺野古に基地を造らせない戦いに勝利したい。そのためにも代表選でしっかり議論になればと思う」と述べ、民主党代表選で争点となることに期待を示した。

（2010/08/15-14:43）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010081500086

琉球新報を読む

「本土紙への告発」普天間で本紙表彰　ＪＣＪ賞贈賞式2010年8月15日  

ＪＣＪ賞の賞状と盾を受け取る（右から）松元剛琉球新報政治部長、東京報道部の滝本匠記者＝１４日、日本プレスセンター

　【東京】日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１４日、２０１０年の第５３回ＪＣＪ賞贈賞式を日本プレスセンターで開き、琉球新報「普天間問題」取材班の『連載「呪縛（じゅばく）の行方」を中心とする「普天間問題」のキャンペーン報道』など、５作品に賞を贈った。選考委員を務めた柴田鉄治代表委員は、普天間飛行場返還・移設問題に関する報道について「０９年の政権交代以降、本土紙は米国一辺倒だ」と指摘し、ＪＣＪ賞に沖縄２紙を選考した理由を「本土メディアへの痛烈な告発でもある」と述べた。
　贈賞式に続き「沖縄差別とメディア」と題し鼎談（ていだん）があり、松元剛琉球新報政治部長、長元朝浩沖縄タイムス論説委員長が登壇。桂敬一元東京大学教授が進行役を務めた。
　松元氏は、高知新聞が琉球新報の特集面を転載するなど地方紙に沖縄県民の視点に寄り添った報道を試みる動きがあることなどに触れ「地方紙から多角的な報道が広がっていくかもしれない」と期待を寄せた。長元氏は「東アジアの安全保障状況は今移行期にある。冷戦構造への逆戻りとならない新しい枠組みを考えていく必要がある」と提案した。

８月１５日に 沖縄タイムスを読む

［民主党沖縄県連］優柔不断な政治は不要

政治	2010年8月14日 09時17分
(46時間47分前に更新)

　大事な問題から政治が逃げていると社会がよどんでしまう。１１月の県知事選で民主党県連は対応を決めあぐねている。いったいどうするつもりなのか。

　党本部の安住淳選対委員長は玉城デニー、瑞慶覧長敏の両衆院議員に対し、出馬の意向を示している宜野湾市長の伊波洋一氏との選挙協力はできないとの考えを伝えた。

　その理由について安住氏は、県内移設に強く反発する伊波氏とは「政治スタンスが違う」ためだという。

　玉城、瑞慶覧両氏は党県連の中にも社民や共産など国政野党との相乗りに難色を示す意見がある、という状況を説明し、大筋で安住氏に同調したという。

　これには首をかしげる。与野党の別ではなくまずは政策で判断すべきだ。

　衆院選で玉城氏は「危険極まりない普天間の海外移設は政権交代で早急に協議し即実行する」、瑞慶覧氏は「住宅地での旋回飛行は恐怖のどん底である。普天間の県外・国外移設に積極的に行動を起こす」と公約した。

　県外移転に向け即刻アクションを起こすという公約はどうなったのか。知事選候補の政治スタンスを論じる前に、二人が議員としての立ち位置を明確にすべきではないか。

　民主党は「沖縄ビジョン２００８」で普天間は県外移設と明記し、鳩山由紀夫前首相も「最低でも県外」を公約した。菅直人首相も過去に何度も「海兵隊撤退」を主張していた。ところが権力を取るやいなや公約を破棄しあっさり「辺野古回帰」を決めた。

　民主党が「政治スタンス」を論じるおかしさは他にもある。沖縄の民意を遺棄したことだ。

　参院選の全国選挙区のうち沖縄だけ公認、推薦も出さず、不戦敗とした。政策への信を問う民主主義の手続きさえも放棄した。

　これは民主党だけの問題ではない、と考えるのは先の参院選で「普天間」が争点とならなかったからだ。社民、共産を除くと、全国で普天間問題を訴えた候補者がほとんどいなかった。

　沖縄問題は「火中のクリ」のように疎まれ、国会議員はみな普天間を避けている。

　移転先の名護市で容認派が後援組織を組んだ自民党の島尻安伊子参院議員でさえ県外移転を主張したため、普天間は争点とならなかった。

　県外移転を訴えた県選出国会議員は党中央の政策と自身の選挙公約に違いがある場合、党にとどまることは有権者への裏切りにならないか。

　北沢俊美防衛相が６日、仲井真弘多知事と会談した際、「仲井真さんに当選してほしい」と語ったらしい。もちろん県内移設に協力してもらいたい、という期待があるのだろう。

　県議会、市町村議員を含め民主党県連のすべての議員はいよいよ旗色を鮮明にする時がきた。国政野党と相乗りすることに違和感があるというのなら、さっさと独自の考えを明らかにすべきだ。

　選挙で態度を決めきれない政治集団は、存在そのものが県民にとって迷惑だ。