伊波洋一氏
１１月の沖縄県知事選で、共産、社民、沖縄社会大衆の県政野党３党は７日、米軍普天間飛行場を抱える同県宜野湾市の伊波洋一市長（５８）に立候補を要請した。伊波氏は「今回の知事選は沖縄の将来を大きく決定づける。早期に要請に応えていきたい」と述べた。今月中旬にも出馬を表明する見通し。
３党は知事選に際しての基本姿勢として、普天間の早期返還と県内移設断念、海兵隊の撤退、日米地位協定の改定を日米両政府に求めていくことなどを提示。伊波氏は「基本的に私の立場と変わらない」として受け入れる意向を示した。さらに「政府の理解を得ることは困難かもしれないが、民主党や民主党県連などの一定の理解を得ることは大切」とも述べ、民主側にも協力を求める考えを示した。
要請後の取材に伊波氏は、現在の県政について「普天間については危険性除去を含め何の取り組みもしてこなかった。やってきたのは（名護市）辺野古移設の政府の後押し。この歩みは県民によって否定された」と批判。「普天間問題の解決のためにも、要請を受け止め、検討したい」と立候補への意欲を語った。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【緊急のお願い】NGO共同声明「死刑執行を停止し、死刑のない社会に向けた 議論を」にご賛同ください －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 賛同呼びかけ団体： 死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90 「死刑に異議あり！」キャンペーン 社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本 NPO法人 監獄人権センター ◇この共同声明は、まず8月9日に発表し、千葉景子法務大臣（および民主党 の死刑制度に関するワーキングチームなど）に宛てて提出いたします。さらに、 その後、多くの団体・個人に広く名前を連ねて頂き、8月中に法務省に直接 赴いて要請を行う予定です。 ◆共同声明に賛同される団体および個人は、下記の賛同フォームをお使い 下さい（非常に簡単なフォームです。1分以内で賛同手続きができます）。 ※団体賛同用フォーム： http://bit.ly/9WB5L6 ※個人賛同用フォーム： http://bit.ly/b1zfpA ◆賛同締切： 第一次： 2010年8月 9日（月）正午まで 第二次： 2010年8月20日（金）まで ◆この共同声明にご賛同頂ける方は、ぜひこのメールをみなさんのご友人や お知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞ れのTwitter、ブログ、ホームページ等でご紹介下さい。 ◆この声明に関するお問い合わせは、「NGO共同声明」事務局までご連絡下さい。 事務局の連絡先： shikei.haishi2010@gmail.com －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ NGO共同声明：死刑執行を停止し、死刑のない社会に向けた議論を －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 2010年8月9日 私たちは、7月28日に、東京拘置所の篠澤一男さん、尾形英紀さんの二人の 死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて強く抗議します。そして、 日本政府に対し、死刑の執行をただちに停止するよう要請いたします。 千葉法相は執行直後の記者会見において、死刑の在り方を検討するための 勉強会を立ち上げるとともに、東京拘置所の刑場をメディアに公開すると発表 しました。しかし、死刑に関する情報公開や議論の場を作るために、人の命を 引きかえにすることは許されないことです。 近年、次々と冤罪事件が明らかになっています。無実を叫びながら死刑を執行 された福岡事件や菊池事件、飯塚事件、さらに冤罪を主張しながら獄中死させ られた帝銀事件や三崎事件など、死後再審の請求がいくつも申し立てられてい ます。さらに、深刻な精神障がいを持った死刑囚の処刑など、国際的な人権基 準に違反した処刑の危険性についても、繰り返し懸念が示されています。 2007年と2008年の2年連続して、国連総会で、死刑廃止に向けて死刑執行の 一時停止を求める決議が、100カ国以上の賛成で採択されています。また、20 08年10月には、国連自由権規約委員会が、「世論調査の結果にかかわらず、 死刑の廃止を前向きに検討し、…国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせ るべきである」と勧告を行っています。 法務大臣は、こうした状況を踏まえて、今すぐ死刑の執行を停止し、死刑制度 の廃止に向けた検討を開始すべきです。法務大臣には、法務省設置法に基づき、 人権保障の観点から法制度の整備や改廃について取り組む責任があります。 残虐な刑罰を機械的に執行した今回の行為は、その重要な責務を放棄したもの と言わざるを得ません。 死刑は、生きる権利の侵害であり、残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰 です。国家がなすべきことは、犯罪の少ない社会を作って人びとの人権を守る ことであり、死刑によってさらに殺人を重ねて、悲しむ遺族を増やすことではな いはずです。また、犯罪の背景には、多くの場合、貧困や社会的差別がありま す。死刑によって犯罪者を排除しても問題は解決できません。死刑は、暴力と 闘うのに暴力を用いるという、憎しみと報復の文化を広げるだけです。 2009年、全世界で死刑を執行した国は18カ国でした。執行国は減少を続けて おり、世界の7割以上の国ぐにが死刑を廃止しています。今、世界は犯罪に対し、 行刑制度の見直しや犯罪被害者支援、そして貧困や差別問題に取り組む社会 政策によって対応しようとしています。奴隷制度やアパルトヘイトがそうであった ように、世界は、この死刑という非人間的な行為を拒絶しつつあるのです。 6日に初会合が開かれた法務省の「死刑のあり方についての省内勉強会」は、 法務省の政務三役と法務省の刑事、矯正、保護の各局長らで構成され、議論 は原則非公開であるとされています。しかし、このような検討作業は、まず死刑 の執行を停止した上で、幅広い人びとが参加する公開された議論の場で行うべ きです。 私たちは、日本政府に対し、ただちに死刑執行を正式に停止するよう強く要請 いたします。また同時に、刑場の公開にとどまらず、死刑確定者の処遇、死刑 執行に至る過程、死刑執行の実際などを含む死刑制度の現実について、きちん とした情報公開を行うよう求めます。そして、日本政府および主要な政権党たる 民主党、国会に対し、犯罪被害者遺族や、死刑判決を受けた人びととその関係 者（再審で無実が判明した人も含む）、弁護士、NGO、宗教者などを加えた、死 刑廃止に向けた公的な議論の場を設置するよう要請いたします。
