2015.07.02「戦争法案反対国会前集会」: 勝谷太治さん (日本カトリック正義と平和協議会)【10/12】
2015.07.03「戦争立法に反対する国会前抗議行動 (SEALDs)」: 奥田さん～コール⑤～閉会【12/12】
戦争法案反対！若い人達も立ち上がり始めた！SEALD's in 渋谷HD版 2015/6/27
今、各地で戦争法反対の声が大きくなってきています。
自民党青年部・青年局全国一斉街頭行動2015/6/7JR新宿駅西口 別視点
安保法案反対訴え弁護士らデモ行進 静岡
＠S［アットエス］ by 静岡7月5日(日)6時53分配信
今国会で審議が続く安全保障関連法案に反対するデモ行進「戦争法案反対！緊急アピールウオーク」（静岡県弁護士九条の会主催）が4日、静岡市葵区の青葉公園周辺で行われた。
県内の弁護士、市民ら約300人が参加した。横断幕やのぼり旗を掲げて隊列を組んだ参加者は、西ケ谷知成弁護士の掛け声に合わせて「戦争反対」「平和な日本を引き継ごう」などと叫び、法案への反対意思を明確に表明した。
西ケ谷弁護士は「雨だったが、多くの人が参加してくれた。安倍政権には市民の声に耳を傾けてもらいたい」と話した。 静岡新聞社
弟分の公明党への陳謝からずいぶん経っての安倍さんの有権者への『陳謝』 やっぱり大嘘だったことがはっきりしました。（以下は共同）
自民党は４日夜、ＴＢＳの報道内容が公平さを欠いているとして、党幹部に対する取材や幹部の番組出演を当面、拒否すると発表した。６月の通常国会閉会に関する報道内容に問題があったとしている。参院選の選挙期間中に報道機関の取材を拒否するのは異例だ。
ＴＢＳは４日夜、「放送内容について自民党から抗議を受けたことは残念だ。引き続き理解を得られるよう努力する」とのコメントを出した。
党総裁・幹事長室名の発表文によると、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」は６月２６日の放送で、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯を報道した。番組には「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者に誤解させるような内容があった」と主張している。
さらに「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められない」とした。
【田島泰彦上智大教授（メディア法）の話】 堂々と反論を
国政選挙の最中に公党がメディアの取材を拒否することは、国民や有権者の知る権利を奪うことを意味し、極めて不穏当だ。政権与党にメディアが厳しく対するのは当然。気に入らないからと接触を拒む手法は、威嚇や見せしめと受け取られかねない。報道内容が 事実に反すると考えるなら 自民党も堂々と反論し、国民や有権者の判断を仰ぐべきだ。
（共同通信）
原発の運転延長反対意見書を可決 越前市議会が福井県内で初
（2015年7月4日午後5時10分）
福井県越前市の越前市議会（市会）は６月定例会最終日の２日、本会議を開き、運転開始から４０年を超えた原子力発電所の運転期間の延長を行わないことを求める意見書を可決した。福井県内市町の議会で、原発の運転期間延長に反対する意見書の可決は初めて。
東京電力福島第１原発事故後、原発の運転期間は法律で原則４０年と定められたが、原子力規制委員会が認めれば、最長２０年延長できる。
意見書は最大会派未来の安立里美、城戸茂夫、川崎悟司の３議員が提出。４０年を超えた原発の運転期間延長を行わないことと、廃止した場合に国が責任を持って雇用や地域経済を支援するよう求めている。
安立議員は提案理由の説明で、地震対策などが十分といえない中で、政府の２０３０年度の電源構成案は４０年超の原発のほとんどを動かすことを前提としているとし「安全な未来を次世代に引き継ぐために（運転延長を認めないことなどを）強く要望する」と述べた。
採決の結果は、賛成１４人（未来６、市民ネットワーク３、誠和会・公明３、共産２）、反対７人（未来４、市民ネットワーク２、誠和会・公明１）だった。同市会は近く、経済産業省など関係行政庁に意見書を送付する。
同市会は１２年６月、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について西川知事に慎重対応を求める意見書を全会一致で可決。同年３月には大飯３、４号機の拙速な再稼働に反対する意見書を、１１年６月にはエネルギー政策の抜本的見直しを政府に求める「脱原発」意見書を、全会一致で可決している