安保法案衆院通過 社民党首が佐賀市で街演

安保法案衆院通過　社民党首が佐賀市で街演

 

2015年07月17日 14時11分

社民党の吉田忠智党首が佐賀市で街演し、安全保障関連法案への反対を訴えた＝佐賀市兵庫町のゆめタウン佐賀前

「平和国家１８０度変わる」　

　安全保障関連法案が衆院を通過した１６日、社民党の吉田忠智党首が法案反対を訴える全国遊説を佐賀市からスタートした。大型商業施設前で街演し、「佐賀の皆さんと共に、強い怒りを持って強行採決に抗議したい」と呼び掛けた。

　台風が近づく強風の中、吉田党首は「何時間議論しようと憲法違反の戦争法案であることに変わりない。戦後７０年の平和国家としての在り方を１８０度変えてしまう。参院では徹底的に安倍政権を追及する」と拳を振り上げて買い物客らに訴えた。

　演説後、吉田党首は報道陣に「佐賀空港にはオスプレイ配備計画も持ち上がっている。まず、九州の佐賀から全国遊説の第一声をできて良かった」と語った。

　法案に反対する市民団体「特定秘密保護法の廃止を求める市民の会・佐賀」（畑山敏夫代表）もＪＲ佐賀駅前で街頭活動をし、衆院本会議で強行採決に踏み切った与党を「数の力による独裁政治だ」と非難した。

　約１０人が「アベ政治を許さない」「戦争はばかげています」と書かれた横断幕やボードを掲げ、ビラを配りながら「国民の意見よりも、アメリカとの約束を優先させる今回の強行採決を黙って見過ごすわけにはいかない」と批判した。松枝正幸事務局長は「安倍さんは民意も憲法も無視している。法案反対の声をもっと大きくしていかなければ」と活動継続へ力を込めた。

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「反安倍」の起爆剤！ついに若者たちが立ち上がった　『週刊現代』古賀茂明「官々愕々」より

　安保法案の衆議院での採決が秒読み段階に入った。その日程をめぐって、与野党の駆け引きが続いている(7月9日現在)。

　日程とともに与党が必死になっているのが、採決への野党の出席確保である。反対しても良いから席についてくれというのだ。その理由は何か。

　来年選挙を控えた参議院議員は、世論の動向に敏感だ。与党議員でさえ風向きを読んで、来年の選挙のためには反対に回ったほうが得策だという誘惑に駆られてもおかしくない。

　そこで、安倍政権としては、「強行」採決の色彩を少しでも弱めるために野党の採決への「出席」を重視しているのだ。

　最近、安倍政権に不都合な事象が次々と現れている。

　毎日新聞の調査で、内閣発足以来初めて内閣不支持が支持を上回るなど、支持率低下が顕著だ。安保法案の今国会成立に対する反対もどんどん増加し、反対が、7～8割に昇っている。

　さらに、自民議員の報道弾圧発言がこれに拍車をかけた。

　世論の変化を察知した週刊誌も、記事のトーンを安倍批判へと転換し始めた。

　そして、最大の変化は、若者の間に反自民の風潮が急速に高まっていることだ。安倍総理は、ネトウヨ(ネット右翼)に支えられ、若者に人気があると思っているからこそ、選挙権年齢を18歳に引き下げたが、これが裏目に出かねない情勢だ。

　とりわけ、SEALDsという学生の団体の運動が注目される。

　SEALDsは、特定の政治思想を持つ団体ではない。筆者もその代表者らと今年3月に初めて会ったが、ごく普通のまじめな学生たちだった。特定秘密保護法をきっかけに、日本の将来の危機を、自分たちが最も影響を受けるのだという皮膚感覚で若者たちに訴えている。

　ツイッター、フェイスブックなどのソーシャルネットワークを駆使して急速に拡大を続けているが、その運動のスタイルはおしゃれで、プラカードもキャンペーンに使う言葉も既成の反政府運動とはまったく異なる。反安倍をファッションにまで昇華させている。今や、「自民感じ悪いよね」という言葉がツイッター上で爆発的に拡大しているほどだ。

　さらに見逃せないのは、各団体の主導権争いもあって大同団結できない大人の運動と違い、純粋な若者の運動に大人たちが自然に合流を始めていることだ。ハチ公前では広場を埋め尽くす群集の前で、何と、共産党と維新の議員が握手するシーンまで出現した。毎週金曜日には、土砂降りの雨でも国会前に3000人が集まる。

　 60年安保では、国会を30万人のデモ隊が包囲し、ついには岸政権が倒れた。今回は、おそらく、数万人規模でも、選挙を控えた政党や議員の心は揺れるだろう。危機感を強めた安倍総理は、テレビに出たいと言い出したそうだ。まずは、自民党の番組に出演し、YouTubeでネット放送されたが、反響は今までほど芳しくはなかった。

　安倍政権に支配されたテレビ局は、安倍総理を出演させるのだろうか。

　いずれにしても、SEALDsのような若者たちの運動が、日本の危機を回避する最後の切り札になる予感がする。

　『週刊現代』2015年8月1日号より

＜安保法案＞「説明不十分」弁護士ら訴え 仙台

＜安保法案＞「説明不十分」弁護士ら訴え

チラシを掲げ、法案への反対を訴える草場弁護士（右）

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　法案成立に反対する仙台市民有志が仙台市中心部で実施した街頭活動には、仙台弁護士会所属の弁護士や主婦、団体職員ら約３０人が参加した。
　拡声器で「日本を戦争のできる国にしてはなりません」と通行人に呼び掛けたほか、自衛隊が戦闘地域で活動する可能性があることを記したチラシ計約１０００枚を配った。
　草場裕之弁護士（６０）は「強行採決は数の横暴で、法案に関する説明も不十分だ。戦後７０年間、人に銃口を向けなかった自衛隊だからこそできる平和貢献がある」と話した。

自民党・村上誠一郎議員が涙を流して独白 安倍政権の安保法制を批判

自民党・村上誠一郎議員が涙を流して独白　安倍政権の安保法制を批判

強行採決許さない！7.15国会前で若者が大コール（SEALDs）

強行採決許さない！7.15国会前で若者が大コール（SEALDs）

沢田研二 我が窮状

沢田研二 我が窮状

戦争法案」強行採決絶対反対～今週総力で立ち上がろう！

戦争法案」強行採決絶対反対～今週総力で立ち上がろう！

 

　憲法学者の「違憲」判断、国民から湧き起こる反対の声を一顧だにせず、安倍政権は「違憲の法律＝戦争法案」を7月15日にも衆院特別委員会で強行採決し、16日には本会議通過を画策している。「戦争放棄」の憲法をもつ国を勝手に「戦争できる国」に変えてしまおうとしている。これは事実上のクーデターだ。あとは参院がどうなろうと「60日ルール」を使って、法案成立を強行する構えだ。主権者である私たちは絶対に許してはならない。いま戦後最大の「平和主義」「民主主義」の危機を迎えている。今週、総力で立ち上がろう。国会を巨万の人々で取り囲み、「安倍暴政」にストップをかけよう。

＜国会前行動スケジュール・総がかり行動＞

●７月１３日（月）
　衆議院特別委員会中央公聴会抗議行動　８時３０分～　衆議院第２議員会館前

●７月１４日（火）
　戦争法案廃案！強行採決反対！大集会
　１８時３０分　日比谷野外音楽堂　集会＆国会請願デモ

●７月１５日（水）
　国会正門前座り込み　１３時～１７時
　強行採決反対！国会正門前大集会　１８時３０分

●７月１６日（木）
　国会正門前座り込み　１３時～１７時
　強行採決反対！国会正門前大集会　１８時３０分

●７月１７日（金）
　国会正門前座り込み　１３時～１７時
　強行採決反対！国会正門前大集会　１８時３０分

●７月１８日（土）
　「アベ政治を許さない！」
　澤地久枝さんらの呼びかけ
　１３時　国会正門前

＜家でもやれることがある。FAXで採決をとめよう！＞　詳細

↓7.12の『朝日新聞』『東京新聞』に載った意見広告

沖縄タイムス社説 採決断じて許されない を 読む

社説[安保法案　衆院攻防ヤマ場]採決断じて許されない

沖縄タイムス 7月14日(火)5時30分配信

　政府与党は早ければ１５日にも安全保障関連法案を衆院特別委員会で採決する方針だ。
　特別委での審議が１１０時間となり、有識者から意見を聞く中央公聴会も終わり「環境が整ったから」だというが、それは違う。
　１００時間以上審議しても議論がかみ合わないのは、法案そのものに問題があるからにほかならない。公聴会では５人のうち３人が「憲法違反」を指摘するなど、採決できる環境でないことははっきりしている。
　１３日の中央公聴会で、野党推薦の木村草太首都大学東京准教授（憲法学）は「日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使は違憲だ」と述べ、法案成立後に違憲判決を受ける可能性が高いことにも言及した。
　集団的自衛権の行使を可能にする安保法案には、憲法学者の大半が「違憲」で一致している。衆院憲法審査会でも３人の憲法学者が「違憲」と言い切り、内閣法制局長官経験者からも「違憲」の声が飛び出している。ことは立憲主義の根幹に関わる問題であり、法律家たちの危機感がひしひしと伝わる。
　公聴会では、集団的自衛権行使の前提条件「存立危機事態」のあいまいさも指摘された。
　最も重要な基準に明確な定義がなく、時の政府の裁量に任されるという一点をとっても、審議は不十分である。
　衆院特別委での１５日の採決は絶対に許されない。
　　　　■　　　　■
　ここへきて安倍晋三首相は自民党のインターネット番組に出演し、法案の必要性の説明に躍起になっている。
　「安倍は生意気だから今度殴ってやると言う不良が出てきて、いきなり前を歩くアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の法制でできる」
　集団的自衛権をこう例えた。
　けんかならけがで済むかもしれないが、集団的自衛権の行使はミサイルを迎撃したり、武装集団に対処したりというものだ。
　公聴会では、安保法制が沖縄に及ぼす影響についての発言もあった。有識者から、米軍基地の恒久化や有事の際に標的となるなどの懸念が示された。
　沖縄に暮らす私たちにとって安保法案は、友達同士のけんかという軽い例えで済む話ではない。
　　　　■　　　　■
　そもそも１０本の現行法の改正案をひとくくりにして審議する政府のやり方は乱暴で、最初から国民に分かってもらおうという意思が感じられない。
　共同通信社の６月の世論調査では、８４％が法案の説明が足りないとし、６３％が今国会成立に反対している。
　国民に最も身近な市町村議会からも廃案や慎重審議などを求める意見書が４６０件以上出されている。
　安倍首相は、採決について「決めるべき時は決める」と発言しているが、国民軽視も甚だしい。
　今は明らかに決めるべき時ではない。

特定秘密保護法に反対する牧師の会

「安全保障関連法案の強行採決をしないでください」

                                                                                                   2015年7月10日
                                特定秘密保護法に反対する牧師の会 共同代表 朝岡勝 安海和宣

自民党、公明党の国会議員のみなさん

私たち「特定秘密保護法に反対する牧師の会」は、一昨年12月の特定秘密保護法成立、昨
年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定以来、いずれ出てくるであろう安全保障法制に
ついて、立憲主義の否定、現行憲法の否定、平和を愛する主権者たる国民の声の否定であ
るとの意見を表明し続けてまいりました。
その後、この度の法案の閣議決定に際しても、5月14日に抗議声明を発表し、国会に法案
が提出されてからは、慎重審議と廃案を求めて、衆院特別委員会所属の45名の国会議員の
方々に要請を行ってまいりました。

そして今日まで衆議院特別委員会での審議が行われていますが、審議過程を通してますま
す同関連法案の違憲性は明らかになり、しかもそれらの疑問点に正面から答えようとしな
い首相、防衛相、外務相の不誠実な態度は目に余るものがあります。

毎日新聞（7/6付）の世論調査によれば
安全保障関連法案について国民への説明を不十分とする回答が81％、会期延長した今国会
で安保法案を成立させる方針に反対するとの回答が61％に上っており、これは他社の世論
調査ともほぼ一致しています。

また朝日新聞（7/9付）によれば、全国都道府県331の地方議会が同法案審議に対する意見
書を可決し、そのうち141議会が法制法案に反対、181議会が慎重審議を求めています。

さらに東京新聞（7/9付）が全国の大学で憲法を教える学者328人にアンケートを行ったと
ころによると、回答者204名のうち、同法案を違憲とした学者が184名、90％以上に上った
とあります。

そのほかにも「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけに、7月10日段階で学
者・研究者9,175名、市民15,716名が賛同の意を表し、全国各地で学生や若者たちも安保
法制反対のデモを行うなど、私たち国民の圧倒的多数が、同法案に反対、あるいは慎重審
議を求めていることは明らかです。

にもかかわらず、政府与党はこの数日来、「審議時間が80時間を越えた」、「ほぼ質疑は
出尽くした」、「いつまでも続けるわけにはいかない」、「だらだら続けず決めるところ
は決める」などとして立法府である国会を、軽視し、当事者である自民党国会対策委員長
自らが「法案のすべてを理解するのは不可能」との発言をするほどの異常な事態となって
います。また折しも自民党の若手議員たちが言論に圧力を掛けることを公言するような出
来事もあり、私たちは現政権の傲り高ぶりと立憲主義、議会制民主主義への理解のあまり
の乏しさに、これまでにない危機感を覚えています。憲法99条「天皇又は摂政及び国務大
臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に基づ
き、付託された責任を自覚していただきたいと思います。

このような中で、来週15日の衆院特別委員会での強行採決の声が聞こえ始めています。国
民の8割が不安視し、6割が反対する同法案を採決することは到底ゆるされるものではあり
ません。民意に反して強行採決をすることには、次の選挙や御党の今後に対して、大きな
リスクがあるということを申し添えます。今のような状態で委員会採決、衆議院採決に突
き進むようなことがないよう、立憲主義・議会制民主主義にのっとった理性ある対応を与
党の皆さんに求めます。

                                                                                                                     以上

 

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神奈川新聞を読む 憲法無視ゆるさない

「憲法無視許さない」　安保法案、県内でも非難

カナロコ by 神奈川新聞 7月12日(日)7時0分配信

 

◆横浜で専門家らシンポ
　「違憲」との指摘が相次ぎ、反対の声が日増しに強まりながら、安倍晋三政権が早期成立に突き進もうとする安全保障関連法案。政府、与党が１６日にも衆院を通過させる方針を示して重大な局面が差し迫る中、県内では１１日、専門家や市民が「憲法無視、民意無視の独裁は許さない」と声を上げ、法案成立への強い危機感を示した。

　安全保障関連法案の問題点を考えるシンポジウム「戦争法案を問う－国家・地域・経済の視点から－」が、横浜市中区山下町のワークピア横浜で開かれた。憲法学者など第一線の専門家らが法案や安倍政権の姿勢を厳しく非難、廃案に向けたさらなる活動を呼び掛けた。神奈川ゆかりの大学関係者でつくる「神奈川憲法アカデミア」が主催、市民ら約７０人が参加した。

　東海大学法科大学院の永山茂樹教授（憲法学）は、安倍政権には立憲主義や議会制民主主義の軽視などがあると手厳しく批判。「世論の反対を受け、安倍政権は非民主的な政治手法を取らざるを得ない状況に追い込まれている。戦争法案は憲法が求める民主的な仕組みと平和主義を否定する。（成立阻止に向け）身近な活動から参加してほしい」と訴えた。

　東京大学の小野塚知二教授（経済史）は「戦争法案は軍事同盟をつくるためで、秘密の義務が国際化する」と説明。特定秘密保護法にも言及し、「国民のチェックが及ばないところで秘密が際限なく肥大化していく」と民主主義と自由への強い危機感を示した。

　「米国が始めた戦争に巻き込まれる」。そう報告するのは「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士だ。自衛隊員の戦死、戦場後遺症と自殺者増加に加え、日米地位協定の不平等状態の拡大や地方自治の制限など市民生活への影響を挙げた。「『軍隊だから例外』という最たるものが米軍横須賀基地の原子力空母配備問題」とし、「横須賀で起きていることが日本中で起きてはならない」と話した。

　コメンテーターを務めた神奈川大学法科大学院の阿部浩己教授（国際人権論）は「国際法の理念は脱暴力、権力行使の制御であり、最も先鋭的に進んでいるのが日本国憲法」と紹介。「言葉を大切にして、『戦争』を『平和』という人に対して『それは戦争だ』とはっきり言うことの積み重ねが、理念を現実に浸透させる大きな力になる」と強調し、「理念を譲り渡してはいけない」と訴えた。

◆鎌倉でも５００人パレード
　市民の声よ、届け－。鎌倉市で、「安保関連法案に反対するピースパレードｉｎかまくら」が行われた。与党が週明けにも法案衆院通過を目指す今、「一人一人が反対の思いを表現しよう」と、老若男女約５００人が声を上げた。

　「違憲法案に喝！」「強行採決するな」「民意ｉｓ　ｈｅｒｅ（民意はここにある）」－。久しぶりに晴れ渡った週末の古都にプラカードが掲げられた。ベビーカーを押す夫婦、太鼓を打ち鳴らし歌う一群、浴衣姿の女性たち、壮年の男性陣、お年寄りも。世代や立場を超え、法案成立への危機感を表明した。

　宗教者の姿もあった。カトリック雪ノ下教会司祭の山口道孝さんは「安保法案や原発再稼働。政権は国民の意思を無視している。仕方ない、などとは言っていられない」。

　ＪＲ鎌倉駅前から若宮大路、小町通りへ。行き交う観光客にはシュプレヒコールに耳を傾ける人もいれば、苦々しい表情で通り過ぎる人もいた。

　６カ月の三女をおぶった母親（２７）＝同市長谷＝は「母として差し迫った問題と感じている。パレードを見た人の頭の片隅に、メッセージが残ってくれたら」と話した。戦中、戦後の厳しい時代を体験した男性（７５）＝同市玉縄＝は、現状に不安を覚える。「他者の話に耳を傾けない政権だが、どこかで流れを転換させる。それまで何度でも参加したい」

　主催した市民有志らでつくる実行委員会は「法案が廃案となるまで続ける」。