景気対策は省エネルギー対策② 省エネ改修編 後半

分量が多かったので記事を二回に分けました。前の記事から読んでください。

さて、通常の気候セント財団による省エネ改修（断熱強化改修）への助成額は以下の通りです。（１フラン＝約90円）

●屋根・屋根裏および外壁と床（断熱材の厚さとU値）
・通常の断熱強化　（16cm以上、0.23W/㎡）　　　　　　　　 20フラン/㎡
・改良型断熱強化　（20ｃｍ以上、0.20W/㎡）　　　　　　　　30フラン/㎡
・ミネルギー改修ボーナスまたは総合改修ボーナス　　  +10フラン/㎡

●窓
・通常の断熱強化　（ガラス1.10W/㎡、全体1.30W/㎡以下）　　　20フラン/㎡
・三層断熱窓　　　　（ガラス0.90W/㎡、全体1.20W/㎡以下）　　　70フラン/㎡

・ミネルギー窓　　　（ガラス0.70W/㎡、全体1.0W/㎡以下）　　　　80フラン/㎡　

・ミネルギー改修ボーナスまたは総合改修ボーナス　　　　　　　＋10フラン/㎡

（註：ミネルギーとはスイスの省エネルギー建築基準です。）

これに加えて、第二次景気対策により、州ごとに以下の％が助成額に追加されます。

１００%：アールガウ、フライブルグ、ルツェルン、ノイエンブルグ、ヴァリス、ワット州

３３%：サンクトガレン、ベルン、チューリッヒ州

通常の気候セントによる助成額では、断熱強化修のコストの約１５％がカバーされますが、今回の景気対策によって、およそ３０%がカバーされるようになります。

（出典：気候セント財団のホームページwww.gebaeudeprogramm.ch）

他方、トゥールガウ州など、景気対策以前から既に、省エネ改修に対して３０%ほどの助成を行ってきた州もあります。

今回のキャンペーンに参加したチューリッヒ州の例を挙げましょう。同州では国からの1250万フランに州からの1250万フランを加えて、2009年度の建物エネルギー補助プログラムの予算を計2500万フランに強化しました。これは前年度の5倍の額です。
この補助により、市場に2億フラン（180億円）の投資が誘発される見込みです。

チューリッヒ州では今すぐ施主を省エネ改修に動かすために、施主へのアドバイスサービスに力を入れていました。まず、スポンサー企業と組んで、各自治体で省エネ改修のインフォメーションイベントを開催します。
その後、関心を持った施主に、エネルギーアドバイザーという中立の専門家が格安料金で現場チェックを行い、コスト計算や補助金額、設計者や業者の仲介などを行うサービスを提供しています。

断熱強化による省エネ改修には地域経済の促進効果が大きい上に、スイス全体が一通り改修し終わるまでたっぷりと市場があります。省エネ改修の推進については、普段は対立している政党も一致する訳が分かります。

気候セント財団による建物改修プログラムは２００９年に終了するため、現在２０１０年度からスタートする次の国家的省エネ改修プログラムが、州と国、産業の協力により準備中です。次期のプログラムでは、灯油に上乗せされているCO2税の収入から毎年約180億円ほどを用いて、８～１０年ほどに渡り長期的に展開されていくと予測されています。

随分長話になりました。
話しは変わりますが、明日から二週間イギリスに庭園を見に行きます。そのため、8月末までブログをお休みさせて頂きます。
皆さんが、良い夏を過ごされますように！ 

景気対策は省エネルギー対策② 省エネ改修 前半

スイスでは、以前より全国的な省エネ改修助成制度が実施されています。

実施主体は2つあって、1つ目はガソリン１ℓに1.5セント上乗された料金を収入源として二酸化炭素削減を行う気候セント財団です。同財団は国のエネルギー庁から依頼を受けて、一定以上のレベルの断熱強化改修を助成するプログラムを展開してきました。ただし、CO2削減が目的なので、対象となるのは石油暖房を行ってきた建物のみです。
対して、もう１つの実施主体である州は、気候セントの助成制度の対象とはならない、石油暖房以外の熱源をもつ建物の断熱改修や、ミネルギー・P（パッシブハウス）基準への改修、再生可能エネルギー熱源の助成を担当しています。

さて、一昨日お話した第二次景気対策で国は、2009年度の州の建物エネルギー分野への補助金予算を、省エネ改修の促進強化を目的として、100億フラン（90億円）追加しています。当初の予算は1400万フランでしたから、大幅な増強です。
「州の」というのは、スイスでは州が建物分野の政策を担当するからです。また「省エネ改修」が重要視されるのは、短い時期で、大量に実施できて、省エネ効果も、景気刺激効果も大きいからです。もちろん省エネ改修を促進する組織や制度がしっかりできていてこそ、補助金を素早く活用できます。

１００億フランの利用途は以下の通りです。

●８０億フランは、州への建物エネルギー分野の補助金予算として分配。州はこの予算を独自の補助プログラムに応じて使っていく。今年度の追加分は省エネ改修制度の強化にあてられる。ちなみに国から州へ出る補助金額と同額を、州も出資しなくてはならない。

●１８億フランは施主の啓蒙、アドバイス費用として。具体的には、今年から導入された自発的な「建物エネルギーパス」（後日紹介します）の作成費を数量限定で、通常１２００フランのところを１０００フランに割引。この費用には特別な教育を受けた専門家による建物の診断、アドバイス、証明書の発行が含まれる。

●残りの２億フランは２０１０年度からの次の国家的な省エネ改修プログラムの準備に。

（参考文献：エネルギー庁プレスリリースwww.bfe.admin.ch）

今回の景気対策では、１０州がこの追加予算を用いて、省エネ改修助成制度を、期限限定で強化したい、と名乗りを上げました。これらの州では、国から得た追加予算を、気候セント基金と州による助成の両方を強化するために用いています。

各州が気候セント基金に払い込む額に応じて、その州のお施主さんには、通常の気候セント財団による助成額に一定％が割増、支払われます。また州の補助金利用者に対しても、同様の割増額での助成が行われます。
通常の気候セント財団による省エネ改修助成額は次の記事にまとめます。