富士通Japanに対して行政指導

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。
今日は富士通についてのお話です。

個人情報保護委員会は、富士通Japan製システムを導入した高松市において住民票の写しが誤って交付された件で、富士通Japanに対して個人情報保護法に基づく行政指導を実施したと発表しました。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01200/?n_cid=nbpnxt_mled_nws

2023年3月から6月にかけて5自治体で発生したトラブルと同様のようです。

プログラムの修正作業にミスがあっただけでなく、テスト工程においても修正対象の不具合の有無を検出するテスト項目が行われていなかったとのこと。

この記事さらっと書いてありますが、富士通Japanの危機的状況に驚くばかりです。

システム開発・運用の現場経験者であれば、ありえない状況だと感じる人が多いのではないでしょうか。

改革路線に突き進む富士通のほころびが、このような形で出ているのでしょうか。

非常に心配ですね。

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長谷川進
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