エンタープライズITの世界支出

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。
今日はIT支出についてのお話です。

米ガートナーの最新予測によると2023年は「エンタープライズIT」と呼ばれる企業向けITへの世界支出が、2022年に比べて6.3％増の2兆3825億ドル（約309兆7210億円）になる見通しです。
世界の企業IT支出は2023年に6.3％増へ、社内人材の不足がITサービスの追い風に | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)

企業は支出を引き締め、場合によっては人員削減をしているが、エンタープライズITの支出は増やし続けているとのこと。

世界では先行き不透明な時であっても、IT支出は増やし続けているという現実を、日本企業は知っておく必要があります。

DXしますかとかAI活用しますかというレベルの話をしている場合ではないということです。

企業の成長のためには、継続したIT支出は不可欠というのがグローバルレベルの常識なんですね。

企業規模を問わず、経営者は単に流行に乗るのではなく、継続的なIT支出について真剣に考える必要があります。

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誰のための改善活動なのか

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。
今日は改善活動についてのお話です。

日本企業が得意としている改善活動。

長年の地道な改善活動の取り組みにより、成果を出している企業も少なくない。

企業全体ではなく自主的に個人レベルで改善に取り組んでいるビジネスパーソンも少なくない。

そこで今一度確認したいのが、誰のための改善活動なのかということ。

加えて、改善活動により不利益やデメリットが生じているステークホルダーはいないのかということ。

広い視点で改善活動を進めていかないといけませんね。

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AI時代に人として何をするのか

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。
今日はAIについてのお話です。

会話型のAIサービス「ChatGPT」が最近話題です。

ここ数年の流れを見ると、これから大抵のことはAIを使えば済む時代になっていくだろうということが想像できます。

そうなってくると、人という経営資源は何をするのでしょうか。

例えば、問題解決のような面倒なこと、複雑なこと、時間がかかることなどが考えられますね。

問題解決のスタートは問題の認識であり、共有なわけですが、最近問題の認識ができない人が増えているような気がします。

いわば他責というやつですね。

問題の認識ができなければ、問題解決などは進みません。

これからのAI時代に人として何をするのか。

真剣に考えないと、ビジネスパーソンとして生き残れないでしょう。

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ユーザー企業とITベンダーの付き合い方

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。
今日はシステム開発についてのお話です。

ユーザー企業とITベンダーの付き合い方に関する記事です。
シャープ・ビックカメラ・東急、内製企業はITベンダーとの付き合い方をどう変えたのか | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)

ポイントは内製化、ITベンダーと直接契約によるコスト削減、自ら主導するリスク管理。

システム開発は『ITベンダーにお任せするもの』ではなく、『自分たちでやるもの』というのは、素晴らしい話ですが、当たり前とも言えます。

こういう方向性に向かえば、ユーザ企業とITベンダーとの間で発生する多くの問題は解消するでしょうね。

ITベンダーに丸投げしてリスクは取らないということが通用しなくなりますから。

着実に成果を出し続けてほしいですね。

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私の相棒が変わった

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。
今日は相棒についてのお話です。

少し前に私の相棒であるノートPCが変わった。

前回の変更から約4年半ぶりであるが、今回もお決まりのThinkPadになった。

若きころからの長年のThinkPadユーザーとしては、ThinkPad以外はあり得ないのである。

モデルはX280からX13への変更。ビジネスユースのスタンダード。

見た目も使い勝手も大きく変わらないことが安心感につながる。

まだいくつかやることが残されているが、購入時の初期設定はかなり楽になった印象。

バッテリー駆動時間も長くなったし、今後も相棒として活躍してくれそうです。

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テレワーク実施率が低下傾向

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。
今日はテレワークについてのお話です。

テレワークに関する記事です。
テレワーク実施率が低下傾向、危惧される自主退職者の急増 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)

新型コロナウイルス禍で普及が進んだはずのテレワークの実施率が2022年後半以降、じりじりと低下しているとのこと。

一方でテレワークに取り組むビジネスパーソンの継続意向度や満足度は今も上昇傾向にあるとのこと。

テレワーク実施者と企業側の双方の言い分があることから、このような乖離が発生しているわけですね。

これからは、テレワークを使い分けすることが必要なのでしょう。

双方の言い分をとるのであれば、成果が出ているかどうかで判断するしかないでしょう。

それに合わせた制度改革をするような形にしたいものです。

当然個人の成果だけでなく、企業全体の成果にも目を向けなければなりませんね。

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