２０２０年度から小学校で全面実施される英語の次期学習指導要領の先行実施（移行措置＝２０１８年度から）についてまとめてみます。
-----------------------------------------------------------------------------
★以下、旺文社 教育情報センター資料（29 年 7 月 5 日）抜粋★
-----------------------------------------------------------------------------
32年度から小学校で全面実施される次期学習指導要領。その最大の目玉が英語教育だ。3,4 年生から外国語活動が導入され、5,6 年生では教科化される。現状、文部科学省は、新たな教材の開発を行うための検討委員会（※）を設置して議論を行っており、今後、説明会などを経て確定となる。ここでは次期学習指導要領（29年3月公示）における小学校英語の概要を振り返りながら検討委員会の最終報告前の状況を報告する。
（※）「小学校の新たな外国語教育における補助教材の検証及び新教材の開発に関する検討委員会」
（注）「英語を履修させることを原則」としているため、正式には「外国語」だが、本文内では「英語」として記述。
◆動機付けの早期化と中学校への接続を重視
現行の学習指導要領では、小学校における英語教育は「聞くこと」、「話すこと」を中心とした「外国語活動」を 5,6 年生で実施している（年間 35 単位時間）。これが次期学習指導要領においては 32 年度以降、年間 70 単位時間の「外国語」科目となる。また、3,4 年生では年間 35 単位時間の「外国語活動」の時間が追加される。小中高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるための「英語教育改革実施計画」（25 年12 月13日公表）の中で提言されている「中学年から外国語活動の導入、高学年での教科化」が実現された形だ。
23年度から導入された外国語活動は、児童の高い学習意欲や積極性が向上したという評価を得ている一方で、音声中心で学んだことが中学校の段階で文字への学習に円滑に接続されていない、英語の発音と綴りの関係や文構造の学習に課題があるという指摘もされている。また、高学年では、児童の思考力が高まる段階にあることから、より体系的な学習が求められることも課題とされていた。
今回の改訂では、成果と課題を踏まえ、高学年から「読むこと」、「書くこと」を加えて総合的・系統的に扱う教科学習を行うとともに、中学校への接続をはかることを重視している。
また、高学年への接続として、「聞くこと」、「話すこと」を中心とした活動を通じて外国語に慣れ親しむことを中学年から始めることで、外国語学習への動機付けの早期化をはかっている。
◆移行期間として 30 年度から先行実施
次期学習指導要領への円滑な移行を図るため、移行期間中（30 年度、31 年度）の教育課程の特例を設けることも予定されている（29 年 5 月公表「移行措置案」） 。
◆移行措置の学習内容
移行措置期間における授業には後述の新教材を利用することを推奨している。その中で提示されている内容は以下の通りだ。
≪3,4 年生≫
・・・英語の音声やリズムに慣れ親しむ、言葉の面白さや豊かさに気付く等
≪5,6 年生≫
・・・中学校への接続を意識。大文字・小文字の違い。書くことの言語活動等
◆今後の課題
以上は、現段階では決定ではなく「案」の状態だ。とはいえ、中学年の外国語活動の導入、高学年の英語教科化、それらに伴う授業時間の増加は決定事項なので、まずは 32 年度からのカリキュラム編成と指導体制の策定が喫緊の課題だろう。さらに、移行措置による先行実施が来年度から始まることから、15単位時間の確保と教員の育成・確保は優先課題だ。また、教科化となると「評価」が必要になる。担任と指導する教員が異なる場合や、ネイティブ・スピーカーとティーム・ティーチングする場合、評価の尺度を具体的に決めておくことが重要だ。
-----------------------------------------------------------------------------
（ここから下は水野）
英語教育を取り巻く状況は、当教室が目指している方向に急速に変わりつつあります。
当教室では、これからも「読む」「聞く」「話す」「書く」の“４技能”を総合的に伸ばしてゆき、コミュニケーションのための英語力を育成していくように努力を続けます
（水野克哉）
